館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後行政手続のオンライン化やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の進展に加え、防災面での配慮など、庁舎に求められる機能も変化していくことが予想されることから、新庁舎の整備についてはこれらの状況を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。
国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後行政手続のオンライン化やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の進展に加え、防災面での配慮など、庁舎に求められる機能も変化していくことが予想されることから、新庁舎の整備についてはこれらの状況を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。
議会のＩＣＴ化については、デジタル社会の急速な進展を踏まえ、議員全員による取組として、平成29年６月定例会からタブレット端末を使用し、紙媒体による方法を必要最小限として、電子媒体による方法を基本に、議会デジタル化を推進してまいりました。 また、無料動画配信サービスを利用した議会中継の配信は、より開かれた分かりやすい議会の推進と、議会経費の削減を図りました。
中でも行政系施設の配置については、ＤＸの進展により、将来的に市民が求める行政サービス窓口をどのように展開していくかが重要となります。このようなことから、本庁舎の配置の検討については、行政系施設を含めた市域全体の公共施設の配置の中で、議員の皆様をはじめ、様々なご意見を伺いながら私といたしましてもその時期を含め、しっかりと考えてまいります。 以上でございます。
我孫子市は、高齢化の進展とともに後期高齢者が増加し、２０２２年１１月現在の後期高齢者人口が２万３，１５４人、後期高齢化率は１７．７％となっており、介護需要も増加しています。現在、そして２０２５年、２０３３年、２０４０年の要介護認定者数と要介護認定率をお聞かせください。 続けて、要介護認定者の受けているサービスの内訳と各種サービスの待機状況をお尋ねします。 介護認定者の受けているサービスは様々です。
職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。
合併浄化槽による形でも我孫子は進展をさせようということが行われていると思いますが、下水道に接続できないような地域においては、そうした浄化槽の取組がされております。その効果をどう捉えて、また、今後の我孫子の下水道行政を進めていくのか御質問したいと思っております。
◆６番（稲葉健） 次、②も質問予定しておりましたが、回答を見る限りでは進展がなかったので、割愛させていただきます。 （３）、輸送関連の再質問を行います。交通規制が市民のために、一番道路が想定されるのですが、そのときの市民への迂回路の提示とか、そういう対応はどのように想定しているのかをお伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
27 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 高齢者のごみ出しについては、高齢化の進展や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら、十分な支援を得られていない方が増えているということが、問題として指摘されています。
人口減少につきましては、日本全体で少子化の急激な進展や高齢化の進行により、本市におきましても平成14年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっていることに加え、平成初期には1,000人を超える社会増から、平成23年度以降では小幅な増加や減少に転じたことにより、この２つの要因から本市の人口は減少しています。
この災害の事前の備えについて、先日のこの九都県市合同防災訓練を踏まえてというわけでもございませんが、３年前の大きい災害からどのように進展をしておるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
県内における富津市の徴収率の順位は、などの質疑がなされ、討論において、国民健康保険は、高齢化の進展や高度医療の普及により、医療費が増大する中でも持続可能な医療保険制度となっている。都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。
その一方で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増大や、宮内市長が公約に掲げた国保匝瑳市民病院や、匝瑳消防署の建て替え整備などの大型事業が計画されております。このため、執行部におかれましては、事業の優先度や費用対効果を精査し、限られた財源で最大限の効果を上げるよう、なお一層の行財政改革の推進に当たられるよう要望します。 この一般会計の決算の中に、のさか幼稚園の予算もあります。
消費税は我が国において高齢化の進展に伴い年々増加していく社会保障費等に充てられており、今後の社会保障制度を維持する上で必要な財源でございます。このたびのインボイス制度につきましては新たな制度でございますので、円滑な導入がされるよう国による適切な対応を望むものであります。 私からは以上でありますが、その他につきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。 ○議長（石田勝一君） 二村教育長。
地方分権が推進される中、少子高齢化や高度情報化の進展、多様化する市民ニーズなど、地方自治体を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しております。 また、地方分権の進展に伴って、地方自治体は、自己決定また自己責任の下、自主性を発揮しながら、地域における様々な課題を解決するための取組を積極的に推進していかなければなりません。
近年は、少子高齢化、核家族化の進展などによる地域コミュニティーの希薄化により、複数の問題を抱える世帯や新たな課題も明らかとなっております。 福祉行政におきましては、このような問題に対し個別分野ではなく複数の問題を包括的に捉え、部門が連携して支援することが重要であり、複合的な問題のみならず分野のはざまにある問題にも対処することが求められております。
その一方で、将来的な人口減少や高齢化の一層の進展により、税収の伸びは期待できず、増大する財政需要に対応するには、現在取り組んでいるふるさと納税や未利用市有地の売払いに加え、都市計画税の導入など、新たな自主財源の確保に向けた抜本的な取組も必要であると考えております。
全国的に少子高齢化が進展する中、館山市の高齢化率は令和３年２月時点で39.8％と高い水準にあります。内閣府による令和３年版高齢社会白書の中で、令和47年における高齢化率が38.4％と推計されていますが、既にこれを上回っております。
科学技術の進歩や情報化の進展など、社会環境が著しく変化している中で、市民生活の向上に貢献する様々な情報提供と学習支援を行い、気軽に利用しやすい憩いの場として、また地域に根差した市民文化の創造や地域の情報拠点として、市民生活に役立つ施設となるよう、市民参加と協働を得まして、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、感染症拡大時の業務継続につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた際に、各所属において出勤できる職員数に応じた業務の優先順位を整理してありますが、テレワークの進展など状況に変化が生じておりますので、より実効性のあるものに見直してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。
特に令和３年12月以降については、継続して協議に応じていただいた５者にさらなるヒアリングを実施してまいりましたが、事業の採算性、施設規模、実施時期などの条件が合わず、これ以上の進展が困難な状況となっております。