君津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
執行部は進出したい企業があるのかどうかアンケートを検討しているようですが、ここで肝腎なのはどんな有名な企業やたくさんの企業から要望があったとしても、土地規制が動かなければつくれないということです。 ですので、どのような考え方でどの法規制をどの順番でクリアしていくか、明確な戦略がなければ、これまで20年以上動かなかった開発を実現することは難しいと考えます。
執行部は進出したい企業があるのかどうかアンケートを検討しているようですが、ここで肝腎なのはどんな有名な企業やたくさんの企業から要望があったとしても、土地規制が動かなければつくれないということです。 ですので、どのような考え方でどの法規制をどの順番でクリアしていくか、明確な戦略がなければ、これまで20年以上動かなかった開発を実現することは難しいと考えます。
近年、新しいキャンプスタイルとして人気があるグランピング施設がマザー牧場や金谷地区に進出し始めており、地域の自然や食の魅力を体験できる施設として注目されております。 遊休資産となっていた旧小久保ダムにつきましては、利活用を図るため事業者の募集を行い、施設をキャンプ場やイベント会場として活用する事業提案を採用したところです。
また、昨今の流通の拡大により、本市においても大型の物流倉庫が進出してきており、この新築大規模非木造家屋分も増額の要因となっており、家屋分総額で約３億２,０００万円の増加を見込みました。 また、都市計画税に関しましては、固定資産税に連動して、約１億４,０００万円の増加を見込みました。以上です。 ○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。 ◆１１番（谷岡隆君） はい。
企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区の産業用地整備事業者を公募型プロポーザル方式により選定した結果、大日本土木・マーケットトラスト共同企業体に決定いたしました。４月中に協定を締結し、令和７年度末までの造成完了を目指し、事業を進めてまいります。 また、令和３年度に創設した我孫子市オフィス開設等促進補助金は、１社からオフィスの新規開設の申請があり、１００万円を交付いたしました。
一方、南北方面への幹線道路については、主要地方道千葉竜ケ崎線バイパスや船橋印西線が整備途中となっており、物流施設などの進出を考慮すると、南北方面の道路ネットワークの早期整備が必要不可欠だと考えております。
歳入面におきましては、一般財源の大宗である市税でございますが、現在は人口の増加及び企業の進出などにより増加しているものの、人口増加のピークを迎えた後、減少すると見込まれますことから、人口減少後における一般財源総額の確保が課題であると考えております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。
経済活性化推進事業につきましては、新たな事業分野への進出等を目指す事業者に対しまして、施設使用に係る費用の助成などの支援を行ってきたものでございますが、近年は施設利用の実績がなく、令和２年度におきましては活動予定もなかったことからＦ評価となったものでございます。
空き公共施設を活用した企業誘致は、自然風土豊かな当市の特色を生かすとともに、旧小学校や旧幼稚園、旧保育所などの空き公共施設を企業の受皿として活用することで、新たな企業の進出による新産業の創出のほか、地元企業による活用も図ることで市外流出を抑制するとともに、地域産業の発展に寄与する側面もあります。
こうした状況の中、印西市におきましては、歳入面では千葉ニュータウンへの企業の進出や人口増に伴い市税の増加が見込まれる一方で、令和３年度は交付となった普通交付税については令和４年度は再び不交付となる見込みであることから、財政運営に必要な一般財源総額の確保が課題となっております。
行政経営の景色では、「運営から経営へ 歳入改革による持続可能なまち」を目指し、次代へつながる行財政に向けた改革を推し進めるに当たり、市街化区域の再編や地区計画制度の活用による企業進出に加え、末廣農場を柱に地場産業を市内外へＰＲし、来訪者の増加による波及効果など歳入改革に取り組んでまいります。
審議会等につきましては、全体の中でも女性の割合を例えば３割とか、そういった形で事前に規定に盛り込むだとか、そういったことで女性の進出等につきまして、啓発をしているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 ＤＶ相談の実態事例をお聞きします。女性の多くが配偶者など親密な相手からの暴力、セクハラ、望まない性行為、痴漢などの暴力行為に遭っています。
それからもう一つ、女性の社会進出が盛んになると出生数が減るという２点であるというんです。これは、長く信じられてきた。確かにヨーロッパ諸国も日本も1960年代から産業化が進んで、出生率は等しく下がったと。1980年代から回復した国がヨーロッパで現れた。それらに共通しているのは、出産一時金であるとか児童手当など、子育て支援に資する社会保障費の占める対ＧＤＰ比が高い点を示されました。
次に、進出企業の状況でございますが、流通産業地区につきましては、物流施設が来年２月に竣工予定であると伺っております。複合産業地区につきましては、進出予定のイオンから出店計画につきまして昨年度の調整会議以降、新たな情報の提供はございません。住宅地区につきましては、現在のところ建設に関する情報の提供もなく、住宅建設等は進んでおりません。
そこで、市内新富工業地帯の企業の進出状況について伺います。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。 富津地区工業用地約380ヘクタールは、千葉県企業局から58社の企業へ、分譲または貸付けが行われています。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
本市は、条例の整備状況等から、後発であることは否めませんが、今後、成田国際空港の機能強化や圏央道の全面開通を控え、多くの企業進出が期待できると考えます。 山武市企業立地ガイドに、優れた交通アクセス、圧倒的に安い地価、恵まれた自然と安心の住環境とありますが、場所がなければ、誘致は難しいと思います。
しかし、市の北部地域が京葉工業地帯の南端に位置し、様々な企業が進出していることや、産業廃棄物最終処理処分場なども設置されていることから、周辺環境に及ぼす環境が懸念されているところである。
全国的に待機児童数は減少傾向にあるものの、本市の待機児童数は11月１日時点で134人、令和４年度当初も待機児童が発生する見通しとなっており、多くの子育て世代の生活に影響を及ぼし、特に女性の社会進出を妨げています。 現在、令和６年度終期の君津市保育環境整備計画に基づいて推進中ですが、民間参入により一時的に定員数が増えている令和２年度、令和３年度においても待機児童が発生しており、解消は急務です。
だから、そういうのを私は自分で、この耳で体験しているから、やはり本市においてもこれからおそらくもっともっと太陽光の発電所というのは進出してくると思いますよ。だから、やはり強制力のないお願いだけのガイドラインでは、ちょっと民民との話がかみ合わないから、もう少しやはり、がちがちに縛るというんじゃなくて、ガイドラインの上を行くような条例をつくったほうが私はいいと思っている。
次は、企業が進出・操業しやすい環境づくりについてです。 柴崎地区の産業用地整備事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、我孫子市柴崎地区産業用地整備事業者選考委員会で募集要項や評価基準を決定いたしました。事業者の募集は１０月１９日から１２月１０日まで行い、その後、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングを経て、来年１月末には事業者を選定する予定です。
今ニュータウンには企業が急激に進出しており、市の低額な時給よりも少しでも高い時給の企業に転職する非正規職員が生まれています。他の自治体への転職も全く同様です。そのために、市の業務に支障が出ています。 非正規職員の分野は、一般職もありますけれども、保育、教育部門が特に多く、それもほぼ女性が担っていることは皆さんご存じのとおりです。全くジェンダー平等に照らしてどうなのでしょうか。