我孫子市議会 2021-06-15 06月15日－03号
令和３年５月２６日の読売新聞１面に大きくデータ拠点地方都市にもということで、政府成長戦略進出企業支援との記事が出ておりました。内容は国内のデータセンター関連の市場規模は２０２４年に２兆円超えになる見通し。データセンターは、現在利用の多い東京と大阪周辺に８割以上が集中。国内では印西市がデータセンター集積地と知られている。
令和３年５月２６日の読売新聞１面に大きくデータ拠点地方都市にもということで、政府成長戦略進出企業支援との記事が出ておりました。内容は国内のデータセンター関連の市場規模は２０２４年に２兆円超えになる見通し。データセンターは、現在利用の多い東京と大阪周辺に８割以上が集中。国内では印西市がデータセンター集積地と知られている。
今後は、本方針に基づき、県内進出希望企業の情報収集や補助制度の創設等、企業立地の促進につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の市内の不法投棄への対応と今後の課題は何かでございますが、不法投棄の未然防止を図るため、職員によるパトロールを週４日行うとともに、要望等に応じて不法投棄禁止看板の配付、設置を行っております。
これは会計年度を増やして、そして正職をどんどん減らすというような、そういった体制 は、今、ＳＤＧｓの中でも女性の雇用、女性の社会進出、そういったものから考えても、こ れは逆行していると思うんですけれどもどうなんでしょうか。 ○議 長（内山菊敏君） 総務課長、篠﨑英行君。 ○総務課長（篠﨑英行君） お答えをさせていただきます。
│ │ │ (3) 農振農用地の扱いについて │ │ │ │ │ 1) 農振農用地の見直しの可能性について │ │ │ │ │ 2) 農振農用地の解除の方策について │ │ │ │ │ 3) 農振農用地へ進出予定
次に、農振農用地の進出予定の状況についてでございますが、長須賀へのホームセンターの出店に関しましては、昨年８月に開催した木更津市農業振興地域促進協議会において、当初の計画を一部見直した上で手続を進めることを説明し、了承が得られたところでございます。
売却する財産はそろそろ底をつきそうですが、人口増と企業進出で市税収入が伸びている今こそ、行革を進めて、基本計画を見直し、赤字要素を取り除くべきではないのかと、いつもの意見なんですが、ご意見を伺います。
最後に、明るい話題をお伝えいたしますと、今月２０日土曜日から２４日水曜日、昨日まで、栃木県大田原市を会場に開催されておりました第３９回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会におきまして、千葉県代表として出場いたしました習志野高校ソフトボール部が決勝戦に進出し、惜しくも敗れはしましたが、全国準優勝の快挙を成し遂げました。
コストコが木更津の西地区に進出して、従業員が2,000人から首都圏川崎方面から移住してくるんじゃないかと。もう移住している人もいるそうなんですけど、そういう人がぜひ本当に富津市の風光明媚な富士山が見える空気がきれいで環境のいい自然がいっぱいあるとこに住んでみたい、でも、保育所もない、教育環境が良くないところには住みたくないねというふうになるのは、またいかがかと思います。
次に、商工費では、「企業立地促進事業について、令和３年度から現行の奨励措置を拡充するが、どのように取り組んでいくのか」との質疑があり、「４月に施行する企業立地促進制度は、現行の企業誘致要件の緩和と対象業種の追加や、交付期間の延長を行うことで、中小企業も活用しやすい制度となることから、本市への企業進出が促進されるものと考えている。
振り返りますと、平成29年からこの４年間は、茂原にいはる工業団地が完 成し、多数の企業の進出があり、また茂原長柄スマートＩＣの開通など、これからの市の発展 に関して明るい話題がありました。 一方、令和元年には台風15号により長期にわたる停電が発生し、また、10月25日の大雨では 今までにない浸水被害を受け、３名の貴い命が失われるとともに、多くの市民の方が多大な被 害を被りました。
鳥居崎海浜公園の再整備、また、民間の進出に当たりましては、事業のヒアリング調査を行った段階で、非常にこの場所につきましては、将来性があるということで、評価を頂いた場所でもございますので、まずはこの鳥居崎公園の活性化に向けた再整備をスタートさせていただいているところでございます。
これらの資料を基に、民間の開発ニーズを把握するため、産業系の土地区画整理事業において、業務代行実績のある企業や保留地取得実績のあるゼネコンやディベロッパーを対象に、当地区への進出意向の調査を行います。その中で進出意欲のある企業に個別の協議を行いながら、地権者によるまちづくり協議会の立ち上げを目指していきます。
今後は、マスタープランの策定を初めインフラ整備が進んでいけば、それだけ企業の進出意欲というのを刺激できるとも思いますけれども、それ以外にも、ソフト面で制度設計であったり、例えば営業活動であったり、そういうことも重要です。 そこで、まず企業誘致の取り組みの現状についてお聞かせください。 大きな２点目のＩＣＴ教育についてです。
本市は昭和35年、昭和36年に人見、坂田と周西地区の漁業協同組合が漁業権を放棄することで埋立てが始まり、製鉄所が進出し、北は北海道、南は九州から民族大移動と呼ばれる人口の流入が激増しました。その製鉄所から納付される固定資産税のうち昭和46年から５年間に償却資産税約162億円が見込まれていました。この当時の大卒の初任給が４万6,400円でした。
一方で、悪い変化としましては、そういった変化に着目した民間事業者が、法整備の網をくぐり抜けて、住宅密集地の中に事前に住民への説明もないまま、大きな資材置場や太陽光パネル等の事業進出をしてきて、地域住民の不安が高まっていること。
イオンリテール株式会社とは、不定期ではございますが、進出に向けました連絡調整会議を実施しておりまして、情報交換を行っているところでございます。直近では、昨年の７月にこの調整会議を実施しております。
コロナ禍を踏まえた地域経済支援策の充実強化を求め、人手不足が生じている分野に人材の移行を促す取組で、運送業就労支援や市内中小企業のコロナによる環境変化に適応する事業変革として、業態転換や新分野に進出に係る設備導入費が支援されます。長引くコロナで低迷する地域経済の活力を取り戻す、寄り添った支援とすることを要望いたします。
これは、ロケもそうですし、企業進出等もあると思いますが、そういった対 外的にも打ってきた施策の効果かなと、こういう思いでおります。
愛宕駅前のビジネスホテルの誘致につきましては、１事業者から当該地への進出を検討しているとの相談を受けております。依然として非常に厳しい社会経済状況が続いておりますので、この時期に公募に踏み切るかどうかは非常に難しい判断になると考えております。
また、総合戦略の中で先程申したとおり、少しでもこの町の魅力を感じていただける方が 睦沢町に進出をしていただけるような、また睦沢町で教育を受けたいと思っていただけるよ うな、ソフトの部分での魅力を発信して、町の人口減少に歯止めをかけていきたい、そのよ うに思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。