さらに、障害者福祉施設耐震改修事業費に関し、知的障害者通所授産施設まあるい広場の東日本大震災での被災状況、市有施設の耐震化の状況、耐震改修実施に当たっての優先順位決定方法について質疑が行われたのであります。 こうした質疑の後、予防接種事業費に関し、さらなる周知を図り、多くの対象者が接種できるよう努められたいとの意見。国の責任において安全性を確立した上で、費用負担をなくしていくべきとの意見。
市債ですが、目１・総務債の追加１億4,300万円は、畑コミュニティセンターの耐震改修、花見川区及び緑区の庁舎の電源装置等の改修、市民会館発電機室の耐震改修、防災行政無線や非常用井戸の整備などに対するもので、目２・民生債の追加200万円は、知的障害者通所授産施設の耐震改修に対するもので、目５・土木債の追加１億9,900万円は、橋梁の耐震補強及び千葉港整備事業の負担金に対するもので、目６・消防債の追加３
次に、４の事業概要ですが、当該建物は、本市が社会福祉法人九十九会に対し、知的障害者通所授産施設まあるい広場の事業用建物として貸与しておりますが、平成20年度に耐震診断を実施した結果、Ｉｓ値が基準値を下回っていたことから、必要な耐震改修を行うものでございます。 なお、所在地は、若葉区東寺山663番地８で、建物の構造等は記載のとおりでございます。
市内には、ほかに公立の通所授産施設があるのか。今後、利用者が移る予定になっている民間施設の受け入れ体制は、十分にできているか。利用者は、市の施設から民間施設に移ることになるが、懸念されることはあるか。また、保護者からは、どのような要望があったか。今回の措置により、どれくらいの歳出削減を見込んでいるのか。
また、この他にも旧法に基づく通所授産施設があります。 次に、施設数と利用者数でありますが、市内に、就労移行支援事業の事業所は２カ所で、利用者数は11名、就労継続支援Ｂ型の事業所は３カ所で、利用者は60名、通所授産施設が２カ所で、利用者は28名であります。 その他に市外での同様の施設を利用している方が23名おられます。
14の鎌取福祉作業所空調設備改修ですが、小規模通所授産施設鎌取福祉作業所の老朽化した空調設備の改修に係る実施設計を行いました。 15の障害者職業能力開発プロモートですが、障害者の一般就労を支援するため、障害者職業能力開発プロモート事業を実施しました。
身体障害者入所療養施設、授産施設合わせ実人数５人、知的障害者入所更生施設、授産施設実人数41人、通所、授産施設実人数２人となっております。 31ページをお願いします。２段目の居宅介護介護給付費1,114万4,000円です。居宅で食事、入浴、排せつ等の介護を提供し、障害者の身体能力、日常生活能力の向上及び自立の促進を図りました。実人数といたしまして24人、利用延べ件数248件となっております。
選定理由ですが、千葉市小規模通所授産施設設置管理条例第10条第４項に定める指定管理者の指定に係る基準に基づき、市民の平等な利用の確保、施設の適正な管理などの視点から、選定評価委員会が審議した答申を踏まえまして、千葉市社会福祉事業団を指定管理予定候補者として決定したものでございます。
大変、この小規模通所授産施設、国費が投入されている中、本当に膨大な市費が投入されて、これが運営されているわけでありますけれども、この小規模通所授産施設の事業収入、例えば、それが20年度、21年度、22年度、３カ年ですかね、その推移、大変経済状況も厳しい中、落ち込んでいるのではないかと思うわけでありますけれども、その辺のところについてお聞かせ願いたいと思います。
柏市立青和園あるいは朋生園は、知的障害者福祉法に定める知的障害者通所授産施設として設置され、これまで運営してまいりました。しかし、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、平成23年度末までに新事業体系に移行することが義務づけられております。このため、現在在院している利用者が継続して利用できることを前提に新事業体系移行についてこれまでプロジェクトチームをつくって検討してまいりました。
（１）千葉市療育センター設置管理条例の一部改正についてですが、療育センターいずみの家を知的障害者通所授産施設から障害福祉サービス事業所に移行することに伴い、施設種別を改めるほか、当事業所が行う事業として、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型を定めるとともに、その定員を変更することといたします。
のぞみ学園につきましては、知的障害者通所授産施設から就労継続支援と自立訓練の事業所に移行いたします。 福祉作業所・地域活動支援センターにつきましては、２１年度をもって廃止となる県の運営費補助金分を市の補助金として交付いたします。 市立病院事業につきましては、これまで産婦人科医を中心に更年期外来を実施してまいりましたが、性差医療の第一人者である医師を招聘し、女性総合外来を実施いたします。
まず、当局の示された議案第６１号の１点目では、１として、知的障害者通所授産施設「花の実園」を新たなサービス体系に移行し、名称を障害福祉サービス事業所「花の実園」に改めること、２としては、本来の目的である障害者の就労に資するため、利用者を滞留させないよう、現在８８名である定員枠を１００名に拡大すること、３番目には、重度障害者と中・軽度の障害者の部屋を分けることによって重度障害者に対して従来よりもケアが
まず、当局の示された議案第６１号の１点目では、１として、知的障害者通所授産施設「花の実園」を新たなサービス体系に移行し、名称を障害福祉サービス事業所「花の実園」に改めること、２としては、本来の目的である障害者の就労に資するため、利用者を滞留させないよう、現在８８名である定員枠を１００名に拡大すること、３番目には、重度障害者と中・軽度の障害者の部屋を分けることによって重度障害者に対して従来よりもケアが
安全運転意識の徹底や再発防止をどのように図ってきたのかということでございますが、今回の事故は、身体障害者通所授産施設の作業に向かうワゴン車内に園生を乗せていたときに起こった事故でございます。常日ごろ、この園では、職員だけではなくて、園外作業などの指導に行く場合、利用者も同乗するということから、利用者の安全を最優先として運転に努めてきたところですが、残念な結果となってしまいました。
今回の主な改正の１点目は、平成２１年４月より知的障害者通所授産施設花の実園を障害者自立支援法に基づく生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業に移行し、障害福祉サービス事業所花の実園に名称を改めるものであります。
今回の主な改正の１点目は、平成２１年４月より知的障害者通所授産施設花の実園を障害者自立支援法に基づく生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業に移行し、障害福祉サービス事業所花の実園に名称を改めるものであります。
小規模通所授産施設は、平成13年に法制化され、千葉市のワークホームの中でも、９カ所が千葉市との相談の中で、小規模通所授産施設に移行することを選択し、国の補助を受けながら運営してきました。ところが、自立支援法の成立とともに、平成23年度末までに、今度は新法に基づく新たな体系への移行が義務づけられました。
現在、私ども保健福祉部が所管する施設は、健康管理センターなど保健施設のほか、市立病院、それから障害者の通所授産施設など19の施設がございます。このうち既に移転新築が決定しています保健所施設、知的障害者通園施設、それから肢体不自由児通園施設を除いた16施設について、同規模、同機能の施設として建てかえした場合の費用を試算してみました。その結果、約83億円と試算いたしました。
特に重度者の多い小規模通所授産施設など財政的な基盤の弱い施設は、移行によって補助金が減り、これまでどおりの職員の確保ができなくなり、通所していた人たちを受け入れることができなくなろうとしております。利用者と家族、運営者は、不安と戸惑いの中に置かれているのが現状です。 そこで、国における自立支援法の３年目の見直しについて、以下、二つを強く求めるものです。