我孫子市議会 2024-02-29 02月29日－03号
そのような現状の中で、御案内のように、空き家住宅対策における制度的な処置を講じることを目的として、第２１１回通常国会におきまして空き家対策特別措置法の改正案が提出され、衆参両院の審議を経て２０２３年６月１４日に公布されました。
そのような現状の中で、御案内のように、空き家住宅対策における制度的な処置を講じることを目的として、第２１１回通常国会におきまして空き家対策特別措置法の改正案が提出され、衆参両院の審議を経て２０２３年６月１４日に公布されました。
熱中症対策の強化へ、さきの通常国会で改正気候変動適応法が成立し、来年春に施行予定です。現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法的に位置づけ、１段階上になります。そして、より深刻な事態を示す熱中症特別警戒情報を新設します。
第２１１通常国会は、１月２３日招集され会期は６月２１日までです。本日も予算委員会が行われております。岸田文雄首相は、施政方針演説で大軍拡を断行する戦争国家づくりと大増税を進める姿勢を提示しました。 また、日本共産党我孫子市議団は、１月末から２０２３年くらしのアンケートを市民の皆さんに向けて取り組み、昨日３月１日現在でネットを含み７００の回答が寄せられております。
今後示される議論の結論や来年の通常国会で審議される改正案の内容など、国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは、第４項目の１点目から３点目について順次お答えいたします。
これは、2024年４月に始まる第９期介護事業計画に向けて、今年の年末までに、社会保障審議会介護保険部会で結論を出させ、来年の通常国会に医療・介護保険改定案として、セットで提出して、成立を狙っているものです。
2021年通常国会で、デジタル改革関連法が成立し、９月にはデジタル庁が発足、年末には、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しています。既に道筋はついています。この路線を岸田政権も継承し、さらに進めようとしています。
まず、生活保護の問題ですが、昨年の通常国会で当時の菅総理が最後は生活保護があると言いました。確かに厚生労働省のホームページを見ると、大変親切に生活保護の案内が次のように書かれています。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。 では、生活保護がためらわずに申請されているのか。本市での状況はどうなのか。
公明党の推進により、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法では、ケアリーバーへの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則18歳までとされた年齢制限の緩和や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。ケアリーバーに関する市と児童養護施設、里親等の連携の現状について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
先日終わった通常国会でこども家庭庁設置法案、こども基本法案が議決されていますが、日本共産党は反対しました。
このため国土交通省では、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効果的な推進を図るとともに、地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等一体的に講ずるべく、令和２年度通常国会に土地基本法等の一部を改正する法律案を提出しました。
年齢により切れ目が生じない支援や省庁間の縦割りの打破を理念に、年内に基本方針を策定し、来年の通常国会に設置法案を提出し、成立を目指す方針です。 子ども庁の骨子案を公表しました。 ①子どもと子育て当事者の視点に立った政策立案。②待ちの支援から要請を待たずに実施するプッシュ型支援への転換。③縦割りの壁、年齢の壁を克服した支援。以上を基本理念として制度設計を進めることになりました。
他方で、脱炭素社会の実現に向けて、森林の循環を進めるために、木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法も前通常国会で成立し、10月１日に施行されます。世界的に木材の価格が短期間に高騰し、貿易量が減るウッドショックへの対応が求められていることなどから、法改正を推進したとのことです。 以上３点ご説明しましたが、市は今後を見据えて、林業振興にどのように取り組むか、伺います。
88: ◯商工観光部長 日本におけます国内自動車販売における電動化については、令和３年１月の通常国会におきまして、2035年までに新車販売で電動車100％を実現するとされております。また、ガソリンスタンド事業者からのヒアリングでは、その後10年程度、つまり2045年ぐらいまでは需要はあるのではと伺っておりますが、ガソリン利用の減少はあるであろうということを認識しているとのことでございました。
第204回通常国会におきまして議決された、地方税法等の一部を改正する法律につきましては、３月31日に公布され、その一部につきましては、４月１日から施行されました。
そして、今年の通常国会に、従来から分別回収していた家庭の容器包装プラスチックに加えて、玩具や食器、日常品等のプラスチック製品についても、プラスチック資源として、市町村が一括回収する仕組みをつくるなどとする、プラスチック資源循環促進法を提出いたしました。今国会で、２法案は可決、成立をいたしました。
〔２２番 真船和子君 登壇〕 ◆２２番（真船和子君） 第２０４回通常国会では、新型コロナウイルスの感染防止や景気対策、雇用対策など大幅に盛り込まれた２０２１年度予算案の審議が続いております。
〔２２番 真船和子君 登壇〕 ◆２２番（真船和子君） 第２０４回通常国会では、新型コロナウイルスの感染防止や景気対策、雇用対策など大幅に盛り込まれた２０２１年度予算案の審議が続いております。
関連法改正案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引上げを実施する構えです。そもそも社会保障給付は国民の権利であり、高齢者は長年にわたって社会保険料や税金を納めてきています。現役世代への給付が少ないのは、政府の責任です。高齢者給付の増大が現役への給付の不十分な要因として、世代間対立をあおるのは許されません。
少子高齢化が急激に進む中、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するためには、財源の確保、制度の見直しが必要であり、後期高齢者の窓口負担割合につきましては、国の社会保障審議会において十分な協議を行った上で最終審議が終了し、令和３年の通常国会に法案が提出されております。
義務教育標準法改正案が、令和３年の通常国会に提出され、令和３年度２年生３５人、令和７年度までに小学校３５人学級へと移行し、教科担任制に移行することを念頭に、教育委員会として早急に解決する問題があろうかと思います。 現段階で３０人学級では、教室数、教室の教師の数にあまりにも課題が多過ぎ、直ちに全学年３５人の学級でもかなりの影響があります。