市原市議会 2020-09-17 09月17日－05号
また、現在、内田小学校学区の奥野町会や大蔵屋団地などの児童17人が学区外の鶴舞小学校に通学されているようですが、当然、通学手段などで通学先が変わることも考えられます。地域住民の意見、要望を踏まえ、きめ細かな対応策を願いたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長 南総地区の小学校についてお答えいたします。
また、現在、内田小学校学区の奥野町会や大蔵屋団地などの児童17人が学区外の鶴舞小学校に通学されているようですが、当然、通学手段などで通学先が変わることも考えられます。地域住民の意見、要望を踏まえ、きめ細かな対応策を願いたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長 南総地区の小学校についてお答えいたします。
購入対象者につきましては、市内在住者または市内に勤務先、もしくは通学先を有する者としており、１冊１万円で購入し、１万3,000円使えるプレミアム付商品券を１人につき２冊を上限として、１万5,000冊を販売する予定でございます。 なお、応募多数の場合におきましては、抽せんにより決定させていただくこととしております。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
１、全ての学校に特別支援学級ができるとなった際、通学先が変わることへの保護者の懸念に対し、当局の見解を伺う。 １、自閉症・情緒障がいに係る特別支援学級が固定級中心の整備計画に変更されたことに伴い、保育所・幼稚園関係者に対し、情報提供と問題意識の共有を図るべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、谷津南小学校のバス通学に係る検討状況を伺う。
１、全ての学校に特別支援学級ができるとなった際、通学先が変わることへの保護者の懸念に対し、当局の見解を伺う。 １、自閉症・情緒障がいに係る特別支援学級が固定級中心の整備計画に変更されたことに伴い、保育所・幼稚園関係者に対し、情報提供と問題意識の共有を図るべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、谷津南小学校のバス通学に係る検討状況を伺う。
◎健康福祉部長（望月忠君） 船橋市では、平成27年６月より通学、通所支援として、保護者が付き添えない場合などに通学先、通所先への送迎に移動支援事業を利用することができるようになっております。
これは総合戦略や佐倉市人口ビジョン、年齢別人口動態や通勤、通学先などの統計情報をもとに、佐倉市に転入する可能性の高い方々として捉えたものでございます。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 徳永議員。
その主な内容ですが、一つとして、回答者自身のことについてということで、性別・年齢・職業のほかに通勤・通学先や家族構成、居住年数や居住のきっかけなどについて伺っております。 二つとして、居住環境や生活環境についてということで、住みごこちや「これからもずっと住みたいか」「住みたくないか」などの理由について伺っております。 三つとして、町の基本理念や将来都市像、施策について伺っております。
10款の教育費は13億5,093万4,000円で、１項の教育総務費で、私立幼稚園に就園する第３子の保護者負担を実質無料化するための就園奨励費補助金の増額、放課後学習教室を試験的に実施するため指導補助教員を増員するほか、３項の中学校費で、天羽中学校の校舎改築工事設計業務委託と、これに関連して、２項の小学校費で、改築工事期間中の天羽中学校生徒の通学先となる湊小学校に職員室・トイレ等を整備するための改修工事
次に、統合後の永治小学校在校生の通学先について、それぞれの学校への人数を伺うという質疑に対して、２年生の１名が木刈小学校、２名が大森小学校、４年生の３名全員が木刈小学校、５年生の１名が木刈小学校、５名が大森小学校へ。６年生は木刈中学校、印西中学校とも５名ずつ進学するという答弁がありました。
１項教育総務費、学区審議会運営事業では、学校選択制の導入後、いわゆる行政による学区の線引きに対して、実際には一定の地域において児童生徒の通学先が異なる事例が多く見られる場合などは、実態に合わせて通学環境などを再検証して、学区自体の見直しに積極的に反映されるべきと考えます。
区域外就学については、原則的には通学先はあくまで学区の指定の学校へ通学していただきたいというのが原則であります。しかしながら、そのお子さんの状況によっては個別の検討が必要になってきますので、その辺は配慮したいと、そのようには考えております。 ○議長（石上允康君） 田中議員。
◆10番（近藤瑞枝） 市内公共施設使用料一覧、これを見ておりますと、スポーツ施設、それから健康づくりセンター、これらは「市内に住所を有し、又は市内に勤務先のある者若しくは通学先のある者以外は、倍額とする。」とあります。つまり市民と同じ料金であるということになります。また、文化ホールこちらの使用料でございますが、「市内在住者又は市内に事務所を有する者以外が使用する場合は、５割の額を加算する。」
それに対しましては、たとえ通学先がいわゆる東京であったり、千葉であったりということは、場所的に通学地は問うてはおりません。栄町に転入したかたが大学に通われる、この医療系・福祉系大学に通われる場合は交付をさせていただくということにしております。
また、御指摘のありました手賀東小学校にこどもルームが整備されていないために、こどもルームのある別の小学校に通学先を変更せざるを得ないといった御意見も伺っているところです。そのため、まずは実態の把握とこれからの整備の必要性について、通学している児童の保護者を対象にした意向調査を行い、そのニーズを把握した上で、さまざまな支援の方法を関係部署と協議し、検討してまいります。以上です。
これは、通所通学先から直接のサービス利用が結果として通所通学による移動と重なる部分を生じ、通所通学で特別な事情から限定的に認められるサービス利用と明確に区分するためのものです。現在厚生労働省では、障害者総合支援法施行後３年目の見直しを進めております。その中で、移動支援についても議論が交わされているところです。今後は、その動向を注視しつつ適切に対応してまいります。
このマンションに入居する方の児童の通学先は向山小学校だというふうに聞いておりますが、向山小学校の児童数、学級数をどのように見込んでいるのか、算出根拠も含めてお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君） はい。向山小学校への児童数、学級数をどのように見込んでいるかについてお答えをいたします。
このマンションに入居する方の児童の通学先は向山小学校だというふうに聞いておりますが、向山小学校の児童数、学級数をどのように見込んでいるのか、算出根拠も含めてお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君） はい。向山小学校への児童数、学級数をどのように見込んでいるかについてお答えをいたします。
また、一般の団体につきましては、これまで、代表者に関する書類のみ提出していただいておりましたが、条例改正後は、これに加え、構成メンバーの氏名、住所、市外居住者で市内在勤・在学の者は、勤務先または通学先を記載した団体名簿を提出していただき、市民等の構成割合を各施設窓口にて確認してまいりたいと考えております。
就学支援については、障害のある児童・生徒の就学、通学先が教育的ニーズに合った的確なものとなるよう、学校と関係機関が連携して本人や保護者への相談、支援をきめ細かく行ってまいります。また、経済的理由で就学に支障を来さないよう就学援助制度を運用してまいります。
◎教育次長（小野祐一郎君） 子供たちの通学が遠距離になると考える場合にはスクールバスの運行ということが当然考えられているわけでございますけれども、仮に通学先を南小または浩養小と想定した場合には、義務教育諸学校等の施設等の国庫負担等に関する法律施行令の第４条第１項第２号に規定する適正な小学校の通学距離である４キロを超えることになると思われます。