四街道市議会 2022-09-14 09月14日－07号
令和３年度中ということで、透析治療を行っている方は65名でございます。 以上です。 ○成田芳律議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 では、糖尿病148名の方は一人も人工透析に行かないように、ぜひご指導をお願いしたいと思います。
令和３年度中ということで、透析治療を行っている方は65名でございます。 以上です。 ○成田芳律議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 では、糖尿病148名の方は一人も人工透析に行かないように、ぜひご指導をお願いしたいと思います。
市としての現状の対応についてですが、ある方の例を言いますとその方は障がい者４級でこれから透析治療になるそうです。透析治療には２種類あり、血液透析と腹膜透析の２種類あるそうです。その方は、医師と相談して自宅で治療できる腹膜透析を選択する方向になったわけですが、腹膜透析の場合井戸水ではなく水道水が必要となるそうです。その方の場合、何だかんだで水道引込みに100万円くらいの見積りだったそうです。
糖尿病性腎症等で透析治療を継続しているケースが多い。令和２年４月１日現在の透析患者数は90名で、１名当たりの医療費は年間546万円となっている。また、６か月以上の入院のレセプト件数は９月末現在で387件、30万円以上のレセプト件数は1,412件という状況であるとの答弁がありました。
認知症高齢者が希望する施設に入所できない事例としては、日常生活自立度のランクにかかわらず精神疾患による問題行動が顕著に見られ、専門的な治療や入院が必要な場合のほか、透析治療を受けている方や人工呼吸器装着者など医療的ケアが必要な場合が挙げられます。施設サービスを希望される高齢者が心身状態に合った施設に入所できるよう、関係機関などと連携を図り相談支援を行っていくことが重要と考えております。
また、人工透析治療を受けている腎臓機能障害については、3級及び4級の方も生命維持のために通院が多く日常生活への支障が大きいと考えたことから、平成29年度から対象としております。 この利用対象につきましては、近隣市と比較いたしましても最も充実した内容となってございます。
人工透析治療を受けている身体障害者１級の方には、１ヶ月当たり４枚交付をしております。助成額は、タクシー券１枚につき730円で、この金額を超えた部分につきましては、利用者の自己負担となっております。また、交付した枚数を使い終わった場合の追加交付はございません。
しかし、請願書にあるような週３回の人工透析治療のため、通院困難な透析患者の通院を保障する体制とはまだほど遠い状況があります。 項目３の中の必要なときに入居、入所できる公的施設については、委員会で大きな議論となりました。公的な施設を保障することは可能か、適切か、国の側にそういう動きがあるかどうかという議論でした。
これは、386人に１人が透析治療を受けている計算になります。本市においても国民保健データ計画の人工透析患者の状況と糖尿病の項目に平成26年人工透析患者数115人とあります。そのうち糖尿病からの有病率は58.3％と最も高く、年間医療費は６億7,719万5,000円で、人工透析患者が１人当たり年間医療費約600万円弱かかります。大変高額になります。
例えば住民の皆さんは、初診時の選定療養費についても、これがあるからやはりかかりづらいとか、透析治療もしてほしい、人間ドックも経営改善の上からも必要ではないか。また、住民の皆さんは、一次医療に対応ができる地域密着型の二次救急病院として機能を見直すべきではないかと、そう私も思うんですが、これについて市長はどう考えるのか。 あと、今答弁があった、医療連携は今以上にしていくと。
［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光） 腎臓機能障害3級、4級の身体障害者手帳をお持ちの方に対しまして、人工透析治療を受けている場合は、平成29年度より新たに福祉タクシー助成制度の対象となる旨の通知を個別にご案内いたします。 また、あわせて、広報ふなばしや市ホームページを活用して、制度改正について広く周知してまいります。 以上でございます。
このほか、糖尿病から糖尿病性腎症が発症し、その後、腎不全 から透析治療を受けなければならなくなった場合、そこには塩分との関係があるとのことから、 尿中のナトリウム検査等を実施する予定であり、これらの結果もあわせて、糖尿病などからく る腎臓疾患の重症化予防に役立てていきたいと考えます。 以上で、久我議員の一般質問に対する答弁を終わります。
透析治療は非常につらいもので、そのつらさを味わうことのないようにしていくことで、御本人は健康的な生活を続けられるようになります。千葉市としては、今のところ、熊本市のように国保の削減と国民健康保険料を下げるのは難しいと思いますが、上げないで済むということにもつながるはずです。
そこで、東京都の腎臓機能障害の認定基準が、国基準と異なり人工透析治療を受けている人は腎臓機能検査の数値によらず1級と認定されることから、数値が同じ人でも東京都が認定したか本市が認定したかによって身体障害者手帳の等級が異なる場合があることについて、本市より議題として提案をいたしました。
１番目は、人工透析治療を行う慢性腎不全で、総医療費４億9,089万円、レセプト件数1,095件、２番目が糖尿病、４億8,258万円、１万5,147件、３番目が高血圧症、４億4,138万円、２万9,048件、４番目が関節疾患、３億6,112万円、9,111件、５番目が統合失調症、３億1,508万円、4,278件の順となっております。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
そうした中で、市内の透析治療を行っている多くの医療機関で送迎を行っており、透析患者の方の負担軽減を図っていると聞いております。 また、そのほかの輸送サービスといたしまして、福祉有償運送がご利用いただける場合がございます。これは、道路運送法施行規則に基づく事業で、身体障害者や要介護者等を対象に、社会福祉法人等が一般のタクシー運賃のおおむね2分の1程度の金額で運送を行うものでございます。
地震、津波等で市内医療機関が被災または道路等の不通、断水、停電等で透析治療が受けら れなくなった場合、勝浦市としての対応はどのようになっておられますか。 ２点目、東日本大震災等での他地域での対応等、例えば患者との連絡、移動手段は調査、研 ２つ目の質問でございますが、北中学校区生徒のバス停留所についてでございます。
腎不全となり、血液透析治療を受けている方がいますが、船橋市の身体障害者認定基準で3級に該当すると判定されました。国の腎臓機能障害における認定基準によれば、血液透析治療を受けている場合、腎臓機能検査の数値が基準値に満たないと、障害等級表1級に該当しないことになります。 一方、東京都の腎臓機能障害における認定基準によれば、腎臓機能検査の数値に関係なく、1級に該当することになります。
腎臓病を発症すると、長期にわたる根気強い治療が必要であり、通常の場合、生命を維持するためには一生涯、週二、三回、１回に４時間から６時間の人工透析治療を続ける以外に方法がありません。まさしく定期通院が命綱になっているのであります。
全腎協の報道によりますと、1970年当時1,000人足らずだった透析患者は、透析治療の技術の進歩や社会情勢などを背景に増加をたどり、一昨年末には31万人に上る勢いです。平均年齢も1980年当時45.2歳であったものが、今日では66.9歳までに上昇し、60歳以上の患者が全体の75％を占めるまでになりました。今では新規導入患者の44.1％を糖尿病性腎症が占めていますと報道がされております。
これらに加え、透析治療にかかる費用も大きな社会問題となっています。 透析療法には1人当たり月40万円、年間約500万円の費用がかかります。患者さんの自己負担は多くの人がゼロで、高収入の人で月1万円、治療に通う交通費も大幅に補助されています。医療費が莫大の上、身体への負担も大きく、職場も奪われかねません。