野田市議会 1992-03-10 03月10日－02号
また、その他の指定事業関係につきましては、この法律が通産省を初め建設省、農水省、大蔵省、厚生省、運輸省、環境庁の７省庁の共同管理の法律として施行されておりますので、それぞれの所管が異なってまいりますので、今後庁内における取り組みにつきましては、検討を重ねてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で御答弁を終わります。
また、その他の指定事業関係につきましては、この法律が通産省を初め建設省、農水省、大蔵省、厚生省、運輸省、環境庁の７省庁の共同管理の法律として施行されておりますので、それぞれの所管が異なってまいりますので、今後庁内における取り組みにつきましては、検討を重ねてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で御答弁を終わります。
特に、この農水省関係は、この今月20日から幕張メッセにおいて第１回の大きなフラワーフェスティバルを行うと、ここにともかく観点が移ってきている。またお隣の佐倉の長島茂雄さんが理事長であられます財団法人花と緑の農芸財団、これらにおいては空港周辺、この成田空港周辺でフラワービレッジをつくり上げようという構想まで立てております。
県内では富里の冬ニンジンが長雨被害１８億円という戦後２番目の被害額を出し、さきに農水省から発表された台風被害は全国で過去最高の7,１８８億円というものでありました。我が松戸市におきましても、さきの長雨や台風により、水稲はもとより、葉ネギ、ホウレンソウ、ネギ、大根、キャベツ等々８億円に上る被害を出しました。
廃食用油につきましては，平成３年２月に廃食用油の回収再利用システムのガイドラインが農水省，環境庁，厚生省の３省庁から出されました。これを受けまして，平成３年度から５年度の３カ年にかけまして，食用油リサイクルモデル事業がスタートしたところでございます。 本市といたしましては，これらの動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。
今、廃食油が河川に流れたときの環境付加が余りに大きいため、環境庁、農水省、厚生省がともに廃食用油の回収、再利用を図るためのシステムを市町村で構築するようガイドラインで示しています。印旛沼の水をきれいにするための一つの方法として、廃食油を再利用できるシステムづくりをするためのチームを市民と業者ともにつくっていただきたいと思いますが、いかがですか、お答えください。
要綱にも書かれております食用廃油の回収については，農水省，環境庁，厚生省からガイドラインも出され，ごみの資源化としても有効なもので，石けん，飼料の原料として，また燃料として再利用できるものですが，現在は，使用されている廃油のほとんどが輸入されている状況です。
そこで、お尋ねしますが、今回の農水省の廃食油リサイクルモデル事業に参加していくお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。 次に、最近ミニプラントと呼ぶ小規模の粉石けんづくりによいものがつくられ、活用されています。本市でも取り入れて水質汚濁の防止、ごみの減量化、資源の有効利用の啓発と実践の活動を強化していってほしいと思うわけですが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
そこで、お尋ねしますが、今回の農水省の廃食油リサイクルモデル事業に参加していくお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。 次に、最近ミニプラントと呼ぶ小規模の粉石けんづくりによいものがつくられ、活用されています。本市でも取り入れて水質汚濁の防止、ごみの減量化、資源の有効利用の啓発と実践の活動を強化していってほしいと思うわけですが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
平成元年１１月、農水省が行ったアンケート調査によりますと、都市住民のうち、市民農園を利用したいとしているものが約60％、興味があると答えた者を加えますと80％以上となり、都市住民のニーズは相当高いものと考えられております。
農水省の試算でも，自由化で米の生産が３割落ち込むだけで，国内総生産額は５兆円も減り，123万人に上る失業者が発生し，地域経済，日本経済の大混乱は必至だといいます。 市長に伺います。 日本の米，日本の農業，そして千葉市の農業を守るためにも，アメリカの圧力をはね返し，政府の農業破壊政策を転換させなければなりません。
農水省は、来年度より全国で7市町村をモデルに回収、再利用の調査、研究を進めることに取りかかりました。家庭用の廃食油は、二、三回使用すれば捨てられるので、比較的純度も高く、再利用に適した油と考えられていますが、汚れやすいことから、生ごみとして出す家庭が多く、凝固剤も使用され、一部では台所から流すことも見受けられます。
油による河川や沼の汚染を防止するため、農水省では廃油処理ガイドライン委員会をつくり、行政による廃油回収システムづくりに向けて取り組み始めました。佐倉市では市民のボランティアによって廃食油が回収され、手賀沼の工場で粉石けんとなっていますが、そのメンバーも委員として委嘱されています。手賀沼、印旛沼をきれいにと始まった試みを国も注目しているようです。
農水省の資料でもこのことは明確になっています。農林業が果たす公益機能の経済評価例というのを見ますと、森林1ヘクタール当たり約100万円、農地は220万円で、総体では年々36兆6,000億円もの環境保全費用を節約していることになっています。だからこそ、さきの参議院選で米輸入自由化阻止という国民の明確な審判が示されたと思います。市長の所見を伺います。
ご質問者、三点ほどご質問があったわけでございますが、まず食品の放射能の汚染からの安全確保の対策でございますが、輸入食品については、輸入時における水際の検査、チェックが行われておりまして、具体的には通関前に、まず農水省において、野菜、果物、あるいは花卉、また動物等をあわせました動植物検疫を行っておるわけでございまして、厚生省では食品衛生法に基づきます肉類、魚類などの厳しい検査を実施し、港、あるいは空港
ご質問者、三点ほどご質問があったわけでございますが、まず食品の放射能の汚染からの安全確保の対策でございますが、輸入食品については、輸入時における水際の検査、チェックが行われておりまして、具体的には通関前に、まず農水省において、野菜、果物、あるいは花卉、また動物等をあわせました動植物検疫を行っておるわけでございまして、厚生省では食品衛生法に基づきます肉類、魚類などの厳しい検査を実施し、港、あるいは空港
総務庁は日本の稲作についてメスを入れ、行政観察した結果、農水省に勧告し、その内容は米づくりを担う中核農家に焦点を当て、規模拡大を目指した施策が重点的、効果的に行われるべきと強調しております。
この農水省が出しておるのは農薬取締法によるということで農水省が出し、また環境汚染ということで環境庁が出しておると。私は、鴨川の場合にはこれからつくられるわけで、この点についてはっきりしたセクションでこの辺をチェックしていかなければならん、今の段階からならんじゃないかと思うわけでございます。
炭の効用につきましては、農水省林業試験場で長年炭の研究を重ねてきた杉浦銀治さんによりますと、炭の内部は穴だらけで、アンモニアなどの分子を実にうまく吸着すると言っておりますし、さらに東京農工大学農学部環境保護科の小倉紀雄教授の研究所の実験でも、木炭を通過するとアンモニアが半分ほど減り、亜硝酸も四分の三になるなどの効果が確認できたそうであります。
炭の効用につきましては、農水省林業試験場で長年炭の研究を重ねてきた杉浦銀治さんによりますと、炭の内部は穴だらけで、アンモニアなどの分子を実にうまく吸着すると言っておりますし、さらに東京農工大学農学部環境保護科の小倉紀雄教授の研究所の実験でも、木炭を通過するとアンモニアが半分ほど減り、亜硝酸も四分の三になるなどの効果が確認できたそうであります。