野田市議会 2019-08-30 08月30日－01号
また、野田市を初め関東圏内の28自治体が加盟するコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムにつきましては、ことしも環境省、農水省、国交省及び文化庁に対し自治体の取り組みに対する支援の充実等の要望書を提出することで準備を進めているところでございます。 次に、待機児童対策について申し上げます。 定義上の待機児童数は、８月１日時点では51人となり、待機児童を含む保留者は199人となりました。
また、野田市を初め関東圏内の28自治体が加盟するコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムにつきましては、ことしも環境省、農水省、国交省及び文化庁に対し自治体の取り組みに対する支援の充実等の要望書を提出することで準備を進めているところでございます。 次に、待機児童対策について申し上げます。 定義上の待機児童数は、８月１日時点では51人となり、待機児童を含む保留者は199人となりました。
環境省、文科省、農水省、国交省、気象庁が合同で公表した気候変動の観測・予測・評価影響に関する統合レポート2018ではどのような予測をされているのか伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員） 生涯学習部長。
一方で、平成26年から５カ年計画の印旛沼周辺地域活性化プランは、農水省の補助金を受けた総額８億円近い事業ですが、農業の活性化にはどの程度の予算が充てられたか、額と割合を示してください。 ○副議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
農水省は2010年11月に、全ての国との間で農産物の輸入自由化した場合、食料自給率は39％（当時）、現在38％ですが、当時39％から14％に落ち込み、コメ生産は90％減、牛肉・豚肉生産は70％減、小麦・砂糖は壊滅し、農業生産額は半分になるという「試算」を出しました。 ＴＰＰ超えの大幅譲歩が懸念される日米貿易交渉にこのまま突き進めば、「試算」が現実のものになりかねません。
じゃ、例えば、農地の固定資産税をどうするのかというのも、一方で農水省の出した法律ではこうしようって提案されても、結局、財務省のほうで、それは地方税のほうで誘導してくださいっていうふうにならなければ、どんなにいい提案をしても、結局、国のその税制だとか、税制改正待ちだとか、そういうことがずっとある。
一生懸命やってきた結果、この間の農水省の政務次官の親が息子を、家庭内暴力が激しくて、いろいろ懸念して、心配した挙句、殺してしまった事件などもありましたけれども、あれが初めてではありません。もう随分前からそういう事件あります。恐らくあのお父さんも、子どもかわいさに一生懸命仕事をし、教育もしてきた方だと思いますけれども、多分心にしみる触れ合いというのが少なかったのかなと私は想像します。
農水省の推計によると、2016年度の国内食品ロスは約640万トン、内訳は食品会社や飲食店などが約280万トン、コンビニやスーパーは約70万トン、家庭からは最も多い約290万トンで、全体の45％を占めています。国会では食品ロス削減法が成立し、自治体にも努力義務として削減推進計画の作成が課せられました。
農水省のデータによると、イノシシについては、平成元年からの25年間で、推定個体数は約３倍に増加し、農作物被害額は、平成29年度が約164億円、このうち、イノシシによる被害額は48億円と、５年連続で減少してはいるものの、被害金額は依然として高い水準にございます。 本市におきましては、平成29年度の鳥獣による農作物の被害額が363万円、そのうち、イノシシによる被害額は75万円でございます。
また、最近起きました川崎市での殺傷事件、それに連鎖して起きたような練馬区での農水省 の元幹部の、息子を殺す事件が起きまして、今、ひきこもりに対する連鎖事件が起きないよう に、行政として引き続き子供たちの安全を確保するため、不審な動きに対しまして特別な警戒 をしていただきたいと警察方面、その他関係部署にはお願いしているところであります。
規制緩和をしてもらっても、その次の網がかかってしまっているから、先ほどそういう意味で表裏一体ということを言ったと思うんですけども、それの緩和措置をする主たる省庁はやはり農水省でしょう。そうすると、農地法に基づく農地転用のことも農林水産省で許認可権というか、それを持っているわけだから、そこら辺も効果をなさしめるには、一緒に何とか考えてやったらいかがなのか。
シンクタンクということでございまして、実は、林政 男議員に今質問されたところでございますけども、先般、斎藤修千葉大名誉教授が座長と なっておりまして、メンバーは岩手大学農学部教授、あるいは、京都大学教授、あるいは、 千葉経済大学教授、あるいは、農水省関係では、水産局技術課長さんや農水省統計分析官、 あるいは、消費安全局農産安全管理課、あるいは、農水省大臣官房広報課等の方々が会員に －41－
議員ご指摘のとおり、農水省の調査によりますと直売所における販売額が全国的に見ても売り上げを伸ばしている状況などもございますので、引き続き支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（森野正） 望月議員。 ◆６番（望月圧子） それでは次に、岩名運動公園についてお伺いいたします。 岩名運動公園におけるプロスポーツやそれに準ずる試合の開催状況についてお伺いいたします。
農水省統計によると、１９９０年、今から２８年前、平成２年の米１俵当たりの生産費は１万９，７０６円でしたが、このときの生産者米価は２万１，６００円と、原価を大幅に上回っていました。ところが、１９９７年には生産者米価が２万円を割り込み始めて１万８，６７５円となり、この年に生産者原価を下回るようになりました。
◆委員（萩原陽子） これは、農山村活性化プロジェクト交付金という農水省の予算だと思うのですが、農業活性化の目標についてどのように提示しているのでしょうか。 ○委員長（山口文明） 農政課副主幹。 ◎農政課副主幹（田辺篤也） 国に出しております計画の中での目標値としましては、草ぶえの丘、ふるさと広場、サンセットヒルズを合わせた交流人口について数値を目標値として出しております。 以上です。
さらに農水省は、知的財産権の保護という点から、これまで原則オーケーだった自家採取を、家庭菜園を除き原則禁止に転換する方針です。つまり、そうした種子を自家採取したり共有したりすれば犯罪となり、重い罰則が科せられると言われています。民間の高い種を買わざるを得ない状況に追い込まれます。
国道３５６号線のバイパスができれば、国土交通省により改修されるのですが、その見通しもないことから、農水省の補助事業で全面的に改修するしかありません。農水省の補助事業を活用した場合は、国が５０％、県が３５％、地元負担分が１５％です。県内でも、排水機場が老朽化して、新しく改修されてきていますが、地元負担分は全額地元市町村が支出していると聞いています。その例を教えていただきたい。
実際に、遊休農地の調査等含んでいただいて、地域に密着して、その農家に訪問していただいて相談を受けて情報収集して農業委員会につなぐ、農業委員会の方ともつなぐということで、これ農水省のホームページ見ますと、たくさんのことがやっていただけるようになっているんですけど、そこで、さっき一応答えはいただきましたが、ちょっと漠然としたところがありますので、１年目、推進委員の方が研修等なさったということはわかりましたが
そういった部分で、佐倉に来たら、そういった地元、あと千葉県周辺のそういった國酒で乾杯というような、そういった一つの特色ある切り口ですとか、あと過去の議会で２回提案させてもらったのですけれども、インバウンドを意識した制度ということで農水省が以前制定した食と農の景勝地制度、以前も議会で配付したのですけれども、資料の裏の制度になります。
このように、農水省ではできるだけ農薬を使用せず、他の手段で防除するという考え方を推進しています。 さて、先月、私が所属する緑の党グリーンズジャパンが、農薬使用に関するアンケート調査を県内で実施しました。成田市の各担当課には大変丁寧な回答をいただき、市内の公共施設等における農薬の使用状況がよくわかりました。どうもありがとうございました。
◆委員（萩原陽子） 私は、草ぶえの丘視察を要望しようと思っていたので、ちょっと要望できなかったのですけれども、出していただいてよかったなと思いまして、非常に高額な農水省の予算を使っていますので、やはりしっかりと視察したいと思っています。