成田市議会 2020-12-02 12月02日－03号
政府農水省が取り仕切る食糧部会はこの10月に一度決めた2021年産米の需給見通しで基本指針の変更が11月５日に了承されております。当初の50万トン削減目標は、農家から厳しく批判をされて、生産量の上積みとなりました。しかし、それでも30万トンもの削減でありまして、農家に大幅な減産を押しつけるものとなったところであります。
政府農水省が取り仕切る食糧部会はこの10月に一度決めた2021年産米の需給見通しで基本指針の変更が11月５日に了承されております。当初の50万トン削減目標は、農家から厳しく批判をされて、生産量の上積みとなりました。しかし、それでも30万トンもの削減でありまして、農家に大幅な減産を押しつけるものとなったところであります。
こちらは、農水省のホームページに載っている持続化給付金案内のリーフです。昨年の年間収入を12で割り、今年のいずれかの月の収入がその金額の半分以下であれば対象になるという説明です。ありがとうございます。柏市は、収入要件について農水省の説明のように理解しているのか、伺います。また、申請状況はつかんでいるでしょうか。この制度の周知を徹底し、申請をサポートすべきではないか、お答えください。
農水省におきましても、農業の担い手が減少する中で、農地をどのように利用するかというのを探るために、長期的な土地利用の在り方に関する検討会というものを農水省で設置をいたしました。担い手が見つからずに維持が難しい農地を非農地に転換するというのが農水省の案でありますけれども、農業者を含む複数の委員から大変懸念の声が出ているということであります。
農水省によると、６月末時点で千葉県ではジャンボタニシ被害が平年の約５倍に上った、こういうふうに伝えられておりまして、実際、私、本市の農家に伺ったら、まあ大体それくらいは増えた実感があると、こういうふうに言っておりました。
これを受け、農水省は現在長期的な土地利用の在り方に関する検討会を設置して、検討を進めています。そこで、東金地域においても、農地の土地利用についてよい方向性を見いだしたく、幾つか質問させていただきます。 最初に、市内の畑の状況についてですが、現在、全国的に地産地消の取組が進められています。
日本では発生は確認されていませんが、農水省のホームページによると、５月22日現在、世界64か国で発生し、特にアジアで猛威を振るっており油断できない状況です。 以上のような事態は、今のところ日本にそれほど大きな影響を与えているわけではありません。しかし、食料の大半を輸入に頼っている日本の食料事情は、実は脆弱であることが表面化しました。
139 ◯９番【井下田政美君】 他の、例えば農協共済等は併用で加入できないということであって、また、青色申告が必要であるということでありますけれども、農水省のホームページなどで基準収入１，０００万円の場合のモデルケースが紹介されていますが、年額保険料等について概略を紹介願えますでしょうか。
◆委員（中村孝治） ここは、当然あれだけ大圃場にするために国からの補助金というのが相当入っていると思うのですけれども、それでこのように今回取得できることになったのには相当ないろいろこれまでの担当の方々の、特に今回糸賀さん、農水省のほうから来られて、ご努力があったことと存じますけれども、これは今後さらに用地を取得するような構想はあるのでしょうか。 ○委員長（久野妙子） 産業振興部、糸賀理事。
しかも、農水省は今後登録品種を増やす計画です。１点目、このような農業政策の市内農業者への影響をどのように考えていますか。種子育成者の権利を保障することは重要ですが、影響を受ける農業者に周知されないまま法改正を進めることには反対です。農業者の基本的権利を守るため、農業者自身が議論に加わるべきです。２点目、このような農業政策の影響について市内農業者に周知はされているのでしょうか。以上で１問とします。
次に、移住者の就農支援として、農水省の農業次世代人材投資事業を活用していますか。活用しているのであれば、その内容について教えてください。
昨年、房総半島を襲った９月の15号台風をはじめ、10月にかけての台風、水害への被害対策については、農林水産事業者への支援は、農水省から各自治体、ＪＡなどを通し、商工業者に対しては、経産省及び中小企業庁から商工会などを通して行われたと思われますが、農業の場合は、共済や作物保険、商工業の場合は、商工会への加入が要件ではなかったとしても、補助を受ける要件を含め、鴨川市からの周知方法はどのようにしたのか。
種子法が存在した当時の農水省農蚕園芸局の局長通達では、種子の価格に対する都道府県の指導義務が明記されていまして、都道府県が種子の価格の高騰に対して一定の指導を行うことができました。しかし、種子法の廃止によって、この通達も廃止されました。種子法の廃止によって、今後、国の予算も減少して、県の要綱が廃止される可能性もあります。
農水省は、このため登録申請時に開発者が栽培地域を特定の自治体に限定できる新たな規定を設けることなどで海外流出を阻止する考えです。農水省は既に海外での品種保護に乗り出しており、2016年から新品種の開発者が海外で登録を申請する場合助成しており、来年度には競争力のある登録品種が海外で無断栽培されていないか、民間の力を借りて監視する体制を整える方針であります。
官公庁は、地域観光業活性化のための日本版ＤＭＯを推進していますが、本年度では推進協議会は農山村振興交付金といすみ市の補助金で運営されておりますが、来年度からはこの農水省からの交付金がなくなることから、令和２年度以降この事業の継続拡大に向けて、いすみ市として具体的にどのような対策を考えているのかを伺います。
その辺もぜひ、国の農業に対する方針も変わってきていますし、市場に対する方針も変わってきていますので、生産者と消費者のことは農水省でもうたっていることは多いんですけれども、市場に関していろいろ前向きな条件というのは、なかなか出てきていないのが現状なので、特に不安に感じているところもあると思いますので、その辺の仕組みづくりというのをお願いしたいと思います。
農水省がまとめた11月６日現在の農林水産物関係の被害状況、被害額として計523億6,000万円にも及んでおります。また、当市においても今回の台風による農業被害は約26億5,000万円と試算されてございます。 そして、数ある農産物の中でもこの災害でビワ農家が甚大な被害を受けております。本市特産であるビワ栽培、非常に歴史が古うございます。
これは、経営型、これは、独立や自営を目指してやるわけなんですけれども、これまでどおりだということで、８月29日、我が党共産党の紙 智子参議院議員が、農水省に聞き取りをいたしましたところ、今年度採択された、これ今年度ですね。今年度採択された人には、年度内に資金を交付するという、この答えもありました。ですから、これを、今の答弁は同一と考えていいのでしょうか。
まず、印旛沼周辺地域活性化プラン、総事業費が７億9,000万円ということですが、これは農水省の予算ですから、この活性化の事業評価はきちんと農業の部分で、事業評価はされるのですか。 ○委員長（櫻井道明） 農政課内田主査。 ◎農政課主査（内田亨） 農政課、内田です。こちらは、国の農水省の補助金をいただいておりますので、効果の検証をして国に報告するような形となっております。 以上です。
平成25年4月26日、農水省、環境省通知、住宅地等における農薬使用についてでは、学校、公園、街路樹、住宅街に近接する農地等において農薬を使用するときには農薬の飛散を原因とする住民等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の徹底を図ることが必要であるとして、都道府県知事宛てに住宅地等で農薬を使用する者が遵守すべき事項を示した通知を出し、都道府県内各関係部局、市町村等への周知及び指導の依頼をしています。
しかし、農水省は、日本の食料自給率が過去最低の37％を記録したと発表しました。食の安全保障とは、国民の食料を安定して確保する国の基本的な責務です。ところが、政府はＴＰＰ、ＦＴＡで輸入を促進し、国内の農業と畜産業にさらなる打撃を与えようとしています。自給率37％は、国民7,600万人分の食料を輸入に頼ることで、リスクが大き過ぎます。