柏市議会 2021-06-17 06月17日－04号
農水省の推計によると、2016年度の国内食品ロスは約640万トン、内訳は食品会社や飲食店などが約280万トン、コンビニやスーパーは約70万トン、家庭からは最も多い約290万トンで、全体の45％を占めています。国会では食品ロス削減法が成立し、自治体にも努力義務として削減推進計画の作成が課せられました。
農水省の推計によると、2016年度の国内食品ロスは約640万トン、内訳は食品会社や飲食店などが約280万トン、コンビニやスーパーは約70万トン、家庭からは最も多い約290万トンで、全体の45％を占めています。国会では食品ロス削減法が成立し、自治体にも努力義務として削減推進計画の作成が課せられました。
農水省におきましても、農業の担い手が減少する中で、農地をどのように利用するかというのを探るために、長期的な土地利用の在り方に関する検討会というものを農水省で設置をいたしました。担い手が見つからずに維持が難しい農地を非農地に転換するというのが農水省の案でありますけれども、農業者を含む複数の委員から大変懸念の声が出ているということであります。
次に、移住者の就農支援として、農水省の農業次世代人材投資事業を活用していますか。活用しているのであれば、その内容について教えてください。
種子法が存在した当時の農水省農蚕園芸局の局長通達では、種子の価格に対する都道府県の指導義務が明記されていまして、都道府県が種子の価格の高騰に対して一定の指導を行うことができました。しかし、種子法の廃止によって、この通達も廃止されました。種子法の廃止によって、今後、国の予算も減少して、県の要綱が廃止される可能性もあります。
昨年、房総半島を襲った９月の15号台風をはじめ、10月にかけての台風、水害への被害対策については、農林水産事業者への支援は、農水省から各自治体、ＪＡなどを通し、商工業者に対しては、経産省及び中小企業庁から商工会などを通して行われたと思われますが、農業の場合は、共済や作物保険、商工業の場合は、商工会への加入が要件ではなかったとしても、補助を受ける要件を含め、鴨川市からの周知方法はどのようにしたのか。
農水省は、このため登録申請時に開発者が栽培地域を特定の自治体に限定できる新たな規定を設けることなどで海外流出を阻止する考えです。農水省は既に海外での品種保護に乗り出しており、2016年から新品種の開発者が海外で登録を申請する場合助成しており、来年度には競争力のある登録品種が海外で無断栽培されていないか、民間の力を借りて監視する体制を整える方針であります。
その辺もぜひ、国の農業に対する方針も変わってきていますし、市場に対する方針も変わってきていますので、生産者と消費者のことは農水省でもうたっていることは多いんですけれども、市場に関していろいろ前向きな条件というのは、なかなか出てきていないのが現状なので、特に不安に感じているところもあると思いますので、その辺の仕組みづくりというのをお願いしたいと思います。
官公庁は、地域観光業活性化のための日本版ＤＭＯを推進していますが、本年度では推進協議会は農山村振興交付金といすみ市の補助金で運営されておりますが、来年度からはこの農水省からの交付金がなくなることから、令和２年度以降この事業の継続拡大に向けて、いすみ市として具体的にどのような対策を考えているのかを伺います。
農水省がまとめた11月６日現在の農林水産物関係の被害状況、被害額として計523億6,000万円にも及んでおります。また、当市においても今回の台風による農業被害は約26億5,000万円と試算されてございます。 そして、数ある農産物の中でもこの災害でビワ農家が甚大な被害を受けております。本市特産であるビワ栽培、非常に歴史が古うございます。
一方、その２年前の平成24年にも、農水省により「人・農地プラン」というものが示され まして、これは、地域の農業者の話し合いに基づき、今後の地域農業のあり方や地域の中心 となる経営体の将来展望などを明確にするものと聞いております。
これは、経営型、これは、独立や自営を目指してやるわけなんですけれども、これまでどおりだということで、８月29日、我が党共産党の紙 智子参議院議員が、農水省に聞き取りをいたしましたところ、今年度採択された、これ今年度ですね。今年度採択された人には、年度内に資金を交付するという、この答えもありました。ですから、これを、今の答弁は同一と考えていいのでしょうか。
まず、印旛沼周辺地域活性化プラン、総事業費が７億9,000万円ということですが、これは農水省の予算ですから、この活性化の事業評価はきちんと農業の部分で、事業評価はされるのですか。 ○委員長（櫻井道明） 農政課内田主査。 ◎農政課主査（内田亨） 農政課、内田です。こちらは、国の農水省の補助金をいただいておりますので、効果の検証をして国に報告するような形となっております。 以上です。
平成25年4月26日、農水省、環境省通知、住宅地等における農薬使用についてでは、学校、公園、街路樹、住宅街に近接する農地等において農薬を使用するときには農薬の飛散を原因とする住民等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の徹底を図ることが必要であるとして、都道府県知事宛てに住宅地等で農薬を使用する者が遵守すべき事項を示した通知を出し、都道府県内各関係部局、市町村等への周知及び指導の依頼をしています。
しかし、農水省は、日本の食料自給率が過去最低の37％を記録したと発表しました。食の安全保障とは、国民の食料を安定して確保する国の基本的な責務です。ところが、政府はＴＰＰ、ＦＴＡで輸入を促進し、国内の農業と畜産業にさらなる打撃を与えようとしています。自給率37％は、国民7,600万人分の食料を輸入に頼ることで、リスクが大き過ぎます。
また、野田市を初め関東圏内の28自治体が加盟するコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムにつきましては、ことしも環境省、農水省、国交省及び文化庁に対し自治体の取り組みに対する支援の充実等の要望書を提出することで準備を進めているところでございます。 次に、待機児童対策について申し上げます。 定義上の待機児童数は、８月１日時点では51人となり、待機児童を含む保留者は199人となりました。
環境省、文科省、農水省、国交省、気象庁が合同で公表した気候変動の観測・予測・評価影響に関する統合レポート2018ではどのような予測をされているのか伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員） 生涯学習部長。
一方で、平成26年から５カ年計画の印旛沼周辺地域活性化プランは、農水省の補助金を受けた総額８億円近い事業ですが、農業の活性化にはどの程度の予算が充てられたか、額と割合を示してください。 ○副議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
農水省は2010年11月に、全ての国との間で農産物の輸入自由化した場合、食料自給率は39％（当時）、現在38％ですが、当時39％から14％に落ち込み、コメ生産は90％減、牛肉・豚肉生産は70％減、小麦・砂糖は壊滅し、農業生産額は半分になるという「試算」を出しました。 ＴＰＰ超えの大幅譲歩が懸念される日米貿易交渉にこのまま突き進めば、「試算」が現実のものになりかねません。
じゃ、例えば、農地の固定資産税をどうするのかというのも、一方で農水省の出した法律ではこうしようって提案されても、結局、財務省のほうで、それは地方税のほうで誘導してくださいっていうふうにならなければ、どんなにいい提案をしても、結局、国のその税制だとか、税制改正待ちだとか、そういうことがずっとある。
一生懸命やってきた結果、この間の農水省の政務次官の親が息子を、家庭内暴力が激しくて、いろいろ懸念して、心配した挙句、殺してしまった事件などもありましたけれども、あれが初めてではありません。もう随分前からそういう事件あります。恐らくあのお父さんも、子どもかわいさに一生懸命仕事をし、教育もしてきた方だと思いますけれども、多分心にしみる触れ合いというのが少なかったのかなと私は想像します。