南房総市議会 2022-08-30 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-08-30
農業後継者問題の解決策の１つとして、人・農地プランに即し、認定農業者や農業生産者の強化、農作業受託組織や農業法人等の育成に努めてまいります。また、今後の農業を大きく変えるＩＴ化によるスマート農業への取組も支援してまいります。 農業経営の面から捉えた農業後継者問題として、コロナ禍やウクライナ情勢に関連した肥料、飼料の高騰は非常に大きな影響を与えていると考えます。
農業後継者問題の解決策の１つとして、人・農地プランに即し、認定農業者や農業生産者の強化、農作業受託組織や農業法人等の育成に努めてまいります。また、今後の農業を大きく変えるＩＴ化によるスマート農業への取組も支援してまいります。 農業経営の面から捉えた農業後継者問題として、コロナ禍やウクライナ情勢に関連した肥料、飼料の高騰は非常に大きな影響を与えていると考えます。
◆２番（都祭広一君） コロナ禍ということで、なかなかそうした会議が開けないということは重々承知はしておるんですけれども、農業生産者のそうした支援の中で核となる協議会でありますので、その辺のてこ入れといいますか、積極的な情報開示はよろしくお願いしたいと思います。
討論に入ったところ、不採択の立場で、自由民主党の委員から、「今回の陳情にある自家増殖を規制する、種苗法案による市内の農業生産者への影響はないと思われる。市内で栽培されているほとんどの農作物は自家増殖が制限されていない一般品種のため、改正に当たっても今までと大きく状況は変わらないものと考える。
また、現在も既に行っているところではあるが、我々としては常に、やはり商工会議所、あるいは金融機関、また、農業生産団体等々の団体から常に生の声を聞くことも大事だと思っているし、また、市内中小企業の生の声、あるいは農業生産者の生の声、漁業者の生の声も、聞く必要があると思っているので、今後も続けていく中で市内の経済状況を把握してまいりたいと考えている。
……………………………………………… ［討論］ ◆滝口宏 委員 【不採択】今回の陳情にある、自家増殖を規制する種苗法案による市内の農業生産者への影響はないと思われる。 市内で栽培されているほとんどの農作物は、自家増殖が制限されていない一般品種のため、改正に当たっても今までと大きく状況は変わらないものと考える。
いずれにしても考え方でいけば、総額６億5,000万円見込んで、今様々に支援活動をやっていると思うんですが、これはこの災害で離農者を防ぐためにということで、90％は公的資金、10％が言わば農業生産者となって、これは非常に喜ばれている支援事業であることは確かなのですが、実態はどうかというと、資材は発注されて、しかし組立ては労賃はとなると事業者は殺到して、３月までの農繁期まで間に合わないというので、農家の
◎豊田和男経済環境部長 来年度に策定予定であります農業振興計画に基づき、農業生産者団体等の関係者と、課題解決に向けた取組を優先的に推進してまいりたいと考えているため、農業公社の立ち上げにつきましては、現状のところ考えてございません。 ○小澤宏司副議長 伊原忠議員。 ◆伊原忠議員 日本共産党市議団は、箕面市に防災のまちづくりの視察に行ったときに、農業公社の紹介がありました。
また、農薬にかわる統合的害虫防除策や、農業生産者を害虫や気候不順のリスクから守る共済型保険モデルの損失補償についても取り上げています。
私は、これまで農業振興が地域経済の活性化や発展につながるという強い信念のもと、常に農業生産者の皆様とともに地域農業に携わってまいりました。その中で痛感したことは、農業のすばらしさ、それに携わっている生産者、農家の大切さであります。そして、何よりも大切なことは、農業所得の向上を図ること、すなわちもうかる農業を推進していかなければならないということであります。
この事業につきましては、農業生産者と市民との交流を図り、都市農業への理解を深め、併せて農地の有効活用を図ることを目的とした事業で、本市では、主に枝豆などの農作物を市民の方に収穫のみを楽しんでいただくオーナー農園と、農家の方が指導のもと、小松菜やホウレンソウなど種まきから間引き、除草や収穫までを行っていただく体験型オーナー農園の２種類の形態がございます。
本市として、農業生産者をさまざまな形で支援することにより経営基盤を安定させることで、引き続き農業従事者の方々が安心して農業を続けていけるようにすることが大事であると思います。本市としては、生産者に対し、地域農産物のＰＲや販売促進など、木更津産農産物をまずは多くの方に知っていただき、また食していただく機会を設けるさまざまな方策があると思います。
さらなる推進を図るため、昨年度、ＧＡＰ取得希望者、農業生産者団体、ＪＡ千葉みらい、県や市などの関係機関により競争力強化連絡会議を立ち上げ、まずＧＡＰの意義や必要性についての共通認識を持つための意見交換会を行いました。
米本地区側の八千代ふるさとステーションにつきましては、農業振興を図るとともに市民、農業生産者及び商工業者相互の交流を深める目的で平成９年に設置し、農産物及び特産物の展示及び販売、農業の情報発信などを行っております。
こうしたことから、断定的に申し上げることはできませんが、現在は主たる農業生産者数は保たれ、専業農家に農業経営が集約されているものと分析しております。 しかしながら、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増加、生産者の高齢化や後継者不足は現在も本市農業の課題であり、農業の担い手の世代交代や経営統合、経営継承を図ることなどを堅実に進める必要があると考えております。 ○林隆文議長 答弁者に申し上げます。
ただいままとめております経営展望策定に当たりましては、おっしゃったように、農業生産者の方、漁業出荷者の方、または木更津・君津の農協、あとは県南部の各生産の漁業市場とか、青果市場とか、皆さんのご意見をいろいろいただきながら、原案をまとめて、またさらに、運営審議会の方にも、消費者の代表者の方や生産者の代表者の方もいらっしゃいますので、そういった方々のご意見をお聴きしながら、まとめたつもりではございますので
それと、これの支援事業を活用するというような農業生産者について、内訳等がわかったら教えていただきたい。 ◎農水産課長 この活用する希望生産者だが、全部で28件となっている。内訳としては、ハウスの修繕や被覆の張りかえを伴う園芸施設農家である。まずハウスの復旧16件である。あと、梨のほう、多目的防災網である。上の網があるが、それを破れた復旧を行う方が12件となっている。
農業を中心とした第１次産業の多くは内陸部にあり、農業生産者の主な担い手も居住し、地域コミュニティーを担っています。しかし、少子高齢化と高齢農業者のリタイアで本市でも多くの課題が見られます。特に内陸部の農業を中心とした集落では、１、空き家の増加で住宅の荒廃が始まり、２、耕作放棄地により再生困難な農地が増加しています。また、鳥獣被害の発生や里山などの生態系の変化等の課題が増加しています。
商工業につきましては、重点的取り組みでも申し上げた袖ケ浦椎の森工業団地２期地区進出企業への支援を行うとともに、これまで進めてきた各産業間の連携をさらに強固なものとするため、商業者と農業生産者による地元農畜産物を活用するためのビジネスマッチングを進め、袖ケ浦産品を使用した料理レシピや米粉の活用を目指して開発した袖っ粉ミックスのさらなる普及拡大により、袖ケ浦産品の販売促進による地域産業の活性化を図ってまいります
農業生産者は、ＧＡＰ認証を取得するために様々な体裁を整えていかなければならないことは言うまでもありません。
また、農業生産者の方々より市に寄せられた情報がある場合も、随時現地調査を行っております。 農作物の被害額につきましては、農作物の収穫時にどの程度減収になるかといった達観調査により、県千葉農業事務所の普及指導員と調整を図りながら、農作物の種類や生育状況に応じて算定いたします。