我孫子市議会 2022-03-03 03月03日－02号
法改正、平成２１年農地法、平成２４年人・農地プラン、平成２５年遊休農地対策の強化と農地台帳等の法制化に関わる２つの法律、平成２７年改正農業委員会法、新たな農業委員会の制度の農林省の印刷物では、新しい農業委員会制度では農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化を図り、よりよく果たせるようにするためと書かれています。 一番の特徴は、農地利用最適化推進委員の新設です。今までなかった制度であります。
法改正、平成２１年農地法、平成２４年人・農地プラン、平成２５年遊休農地対策の強化と農地台帳等の法制化に関わる２つの法律、平成２７年改正農業委員会法、新たな農業委員会の制度の農林省の印刷物では、新しい農業委員会制度では農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化を図り、よりよく果たせるようにするためと書かれています。 一番の特徴は、農地利用最適化推進委員の新設です。今までなかった制度であります。
それから、独立性につきましては、法律の話にちょっとなっちゃうんですが、今回の農業委員会法改正されて、かなり実際にこれ私の所感で申し訳ないんですが、実際にはかなり選定要件だとか手続について厳格に定められているなというふうに思っております。
まず、平成２８年４月の農業委員会法の改正で、委員会業務の重点が、従来の許認可事務に加え、農地利用の最適化の推進であることが明確にされました。農業委員会と農地利用最適化推進委員による体制となりました。 そこで、耕作放棄地の発生防止や解消等を図ることが農地利用の最適化を図る重点項目に位置づけられた中、市内の耕作放棄地についてですが、現在、市内の総農地面積は約１万１，３００ｈａであります。
平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられています。 また、第4次男女共同参画基本計画においても、農業委員に占める女性の割合を30％にするという目標が掲げられているところです。 さきの1定で任命された農業委員の女性は14名中1人で7.1％。
３つ目の要件として、原則として認定農業者が農業委員の過半数を占めることというのが農業委員会法にはありますが、今回の委員候補者で認定農業者は何人、入っているのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君） はい。現在６名の方が認定農業者であります。 ○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
３つ目の要件として、原則として認定農業者が農業委員の過半数を占めることというのが農業委員会法にはありますが、今回の委員候補者で認定農業者は何人、入っているのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君） はい。現在６名の方が認定農業者であります。 ○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆河野慎一議員 ぜひ、平成２７年に農業委員会法改正が行われて、公選制から任命制になったので、農業委員の選考基準を明確にしていただいて、後から納得感が得られないとごたごたして、公選制のほうがよかったと言われないようにお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○木下映実議長 以上で河野慎一議員の質問を終わります。
この意見書は、農業委員会法が改正されて、初めて市に提出された意見書であり、任期が満了する前に、３年間の集大成としてまとめられた意見であります。 この意見書の概要でありますが、大きな１点目として、担い手への農地利用の集積・集約についてでありますが、①農地中間管理事業の周知、浸透に努めること。②人・農地プラン作成に向けた会議を定期的に開催すること。
農地利用最適化推進委員は、平成28年度の農業委員会法の改正に伴う、農業委員の公選制から、議会の同意を必要とする市長の任命制への変更と同時に、新設されたものでございます。具体的な活動イメージとして、担い手への農地利用の集積や集約化、遊休農地や耕作放棄地の発生防止と解消、農業への新規参入の促進等が示されておりましたが、詳細な活動方法等については、現在まだ手探り状態でございました。
その際、あらかじめ地区ごとに定数枠を設け、地区から推薦のあった者を必ず選任するようにするといった運用を行うことは、旧制度と実質的に変わらない選出方法であり、法改正の意義そのものが問われかねませんので、厳に控えてください」という通達が都道府県を通じ、各市町村に出されているため、農林水産省の通達及び農業委員会法の趣旨に従い、候補者の選考をしたところです。
私は、本年３月まで香取市の農業委員でありましたが、平成２８年４月改正の農業委員会法により、農業委員会の業務において、農地等の利用の最適化の推進がこれまで以上に重要とされ、平成２８年４月に新体制となった香取市農業委員会では、人・農地プランの作成支援を積極的に推進する旨の指針を定め、農業委員会だよりなどにも数回にわたりその重要性を掲載してきたと記憶してございます。
◎農業委員会事務局長（荻原幸夫君） 農業委員会におきましては、平成28年４月に施行されました改正農業委員会法により、新たな必須業務として加わりました農地利用の最適化の推進、具体的に申しますと３点ございまして、１点目が担い手への農地利用の集積・集約化、２点目が遊休農地の発生防止と解消、３点目が新規参入の促進でございますが、これらの推進を図るため、平成29年７月に22名の農地利用最適化推進委員を委嘱しております
そういうふうに私は記憶しておりますが、改正農業委員会法に新たになりまして、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別などに著しい偏りがないようにと配慮する趣旨が設けられました。そして近隣を見回してみますと、そのように努力がされています。 例えば柏市は県の女性センターがありましたし、それから松戸市では女性センターゆうまつどというのがございまして、そこの市では農業委員は女性２人を選出しております。
平成２７年に農業委員会法が変わりまして、前の公選法から大きく変わりました。その中で、選考にあたって、応募、団体推薦、利害関係のない者というふうにあります。また、認定農業者については、その半数以上と、その中の割合を教えてください。 もう一つは、栄町の認定農業者の人数ですか、今、登録されている認定農業者の人数をお知らせください。とりあえず１点目です。 ○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
農業委員会法の改正に伴い、農地利用最適化推進委員が選任され、昨年の10月、11月にかけて、農地利用状況調査を行ったようですが、どのような集計結果だったのでしょうか。その結果を踏まえ、今後、市として遊休農地の解消や活用に向けた事業はどのような対策をとられるのでしょうか。
今回の、昨年ですけれども農業委員会法の改正で、農地利用の最適化が法で必須事務になって、農業委員会は、目に見える成果を出していかなければならないということになったわけでございます。そのキーマンが農地利用最適化推進委員であります。 まずは、認定農業者など地域の中心的な担い手に農地を面的に集め、効率的な営農環境を提供していく取り組みでございます。
農業委員会法が大もとから大きく改定され、平成28年４月１日施行されていることから、現行の匝瑳市農業委員会の委員の選挙区及び定数に関する条例を廃止し、新たな農業委員会条例を制定するという議案です。 農業委員会法の改定で、農業委員を選挙で選ぶという制度は完全に廃止され、農業委員は全て市町村長が選び、任命するが、その人選について当該の議会に同意を求めるというものに変わりました。
上位法である農業委員会法の一部改正では、法の目的から「農民の地位向上」という文言が削除されました。また、農業委員が農家を代表して行政機関に意見を述べる建議が法令業務から削除されました。このことにより、地域の農業や農民に関する幅広い意見が表明されにくくなることが考えられます。 農業委員会の役割が農地の流動化に特化した事務団体になることが懸念されます。
◎農業委員会事務局長 委員に指摘いただいたとおり、今回の農業委員会法の改正に伴い、農業委員の人数が今までの26名から定数14ということで、ほぼ半減した。また、これと同時に農地利用最適化推進委員という新たな制度ができて、こちらには、現在13名の定数が設置されている。
しかし、今回の農業委員会法の改正により新たな農地利用最適化推進委員が法定されたことに伴いまして、遊休農地の解消等が推進委員の業務として明確化されましたので、耕作放棄地対策検討委員会を廃止し、今年度は担当地域の農地利用最適化推進委員がその業務の一環として耕作放棄地の調査、地主に対する意向確認や借り手へのあっせんなどの活動を行ってまいります。