我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
ドローンは、２１世紀の産業革命とも呼ばれ、農業においては農産物の状況を空中からモニターした上で、限定した少量の農薬、肥料の散布等、農業における大きなコスト削減につながります。また、運送業の２０２４年問題解決においても、ドローンによる配達が抜本的解決策として提唱されています。ドローンの操縦免許は１６歳から取得可能であり、ゲーム感覚での操縦もできます。
ドローンは、２１世紀の産業革命とも呼ばれ、農業においては農産物の状況を空中からモニターした上で、限定した少量の農薬、肥料の散布等、農業における大きなコスト削減につながります。また、運送業の２０２４年問題解決においても、ドローンによる配達が抜本的解決策として提唱されています。ドローンの操縦免許は１６歳から取得可能であり、ゲーム感覚での操縦もできます。
高見澤企画総務部長併任選挙管理委員会事務局長、佐藤企画総務部次長兼行政管理課長併任選挙管理委員会事務局次長、吉岡企画政策課長兼成田線沿線活性化推進室長、鈴木人事課主幹、鳴島行政管理課主幹併任選挙管理委員会事務局次長補佐、並内財政部次長兼収税課長、加藤財政課長、野口収税課主幹兼債権回収室長、寺田市民安全課長、三井高齢者支援課主幹、野村環境経済部副参事兼資源循環推進室長、大井環境経済部次長兼農政課長併任農業委員会事務局長兼農業委員会事務局次長
〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君） 井戸といいますと、農業用に使うというようなものは井戸と言わないのかもしれないんですけれども、環境を考えるとなりますと、その当たりの用水の使われ方というのはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 結局、農業の作物に影響してきますよね。田んぼなんかに入れている水はどうなのかなと。
子育て支援、教育の充実、農業の採算化、新事業の創出です。我孫子市の将来を考えた戦略的投資が必要となります。特に、２０年後を見据えて今の子どもたちへ、未来への投資が必要です。 まずは子育てについてお聞きします。 大綱１番、（１）おむつ無料定期便の設置。 おむつ無料定期便というのは、その名のとおりですが、子どもが生まれた各家庭に無料のおむつをお届けするという仕組みです。
大綱５、農業行政について。 （１）新嘗祭の献穀について。 我孫子市は、昭和４０年代以降から東京のベッドタウン化が進み人口が急増しました。都市化とともに農家数は減少し、昭和５０年から令和２年の４５年では８４２戸減少し、令和２年の農家数は昭和５０年の２７．９％となっています。農家数が減少している中、農業をなりわいとしているのは非常に大変です。現在の稲作は、米の品種改良等もあり品種が多くなりました。
湖北には豊かな農業の歴史、それからそこに置かれた民具なども保管されているということなので、その辺に関しては持ち主を、それから保存状態を確認するというようなことを言っていただいたのかなと思いますので、もうちょっとそのあたりを説明いただきたいと思います。
次は、農業まつりについてです。 第４０回を迎えた我孫子市農業まつりが１１月１８日に農産物直売所あびこんで開催されました。当日は、農産物の品評会や農業を体験する子ども写真コンクールなどのイベントが行われ、農業者と消費者との交流の場となりました。 また、我孫子市認定農業者協議会より、「多くの子どもたちに我孫子のお米を食べてもらいたい」という御意向から、我孫子市に新米４８０キロの寄贈をいただきました。
最後の９番目は、面源負荷対策、農業系負荷対策であります。非特定負荷対策と言われてもいます。 このように９点ございますけれども、特に湖内の底泥対策としてしゅんせつと覆砂があります。しゅんせつは湖底に堆積した土砂、ヘドロ等の底泥をしゅんせつ船及びポンプ等によって機械的に改修、除去する手法。これにより底泥から水中への栄養塩等の溶出の抑制が可能であるということであります。 ２つ目は覆砂であります。
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまで取り組んできた人・農地プランが地域計画として法定化されました。このため、市内１０地区において今後の農地利用について協議し、各地区の地域計画を策定いたします。豊かな農地を次の世代へ着実に引き継いでいけるよう、農用地の効率的かつ総合的な利用を図ってまいります。 次は、農産物直売所アンテナショップ跡地の活用です。
歳出の主な事業は、マイナンバーカード事務運営費、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業、子どもの成長応援臨時給付金給付事業、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者補助事業、農業者向け物価高騰対策緊急支援金給付事業などです。また、令和５年度から令和１０年度までの我孫子インフォメーションセンターの指定管理委託の委託料として債務負担行為を設定するものであります。
また土地所有者のほうに対しては、農業委員会とこの件については協議を行っています。土地使用者のほうには、農業委員会のほうから一応このような状況になっているということで、土地についての使用貸借についての是非について、農業委員のほうから常に事情を説明しているという段階でございます。 ○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。
手賀沼の水位は、農業への利水の観点から、手賀沼土地改良区により管理され、国・県、土地改良区が調整し、運用されています。 手賀沼の水位は手賀川の水位と連動しており、手賀川の水位については、４月から８月までのかんがい期にはＹＰプラス２．２メートル、９月から３月までの非かんがい期にはＹＰプラス１．８メートルで管理されています。 次に、イについてお答えします。
さらに、３月２９日、国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援が必要な保育園・幼稚園等、農業者、交通事業者に対し、支援金等を支給をしてまいります。
委員からは、出産・すくすく子育て応援金給付事業、中学校施設整備事業を増額する理由を問う質疑や、農業者向け原油価格・物価高騰対応緊急支援金を減額する理由を問う質疑などがありました。 議案第２０号、令和５年度我孫子市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３３億円とするもので、対前年度比９．１％の減となっております。
さて、皆様方の任期中の４年間は、元号が平成から令和へと変わり、新たな時代とともに始まりましたが、一方で、令和元年房総半島台風による、農業をはじめとする大規模災害からの復旧への取組や、今なお続く新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでに例のない出来事の連続でした。
２点目、野外活動を通じた子どもたちの生きる力を育む事業の展開、３点目、防災意識と災害対応力の向上、４点目、一次産業、本市においては農業ですけれども、主に農業だと思いますが、この支援、都市近郊型本市の農政の発展への寄与、５点目、各種アクティビティー等の積極的な活用による健康寿命の増進など、本市の実情や取組と重なる部分が非常に多く、モンベルとの包括連携協定は、市民生活の質の向上はもとよりとして、本市の環境
〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君） 産業用地の問題でありますけれども、歴代の市長が商工行政、農業行政を決して重要視したと私は思いません。特に商工行政については、実際はなかなか難しくてやりようがないということも事実であります。 しかしながら、工業団地、私は大井市長に言いました。大井市長、工業団地を言うんならば、農水省と掛け合って手賀沼を使わせてもらえ、それ以外できませんよと。
農林業では、子育て世代を対象とした市民親子農業収穫体験講座を開催し、体験学習を通して参加者と農業者との積極的な交流を進め、農業と地産地消に対する理解を深めてまいります。 また、認定農業者及び認定新規就農者への支援につきましては、機械購入や施設整備に係る補助金を交付するなど、引き続き生産性の向上と農業経営の安定化につながるよう支援してまいります。
議案第１１号は、農業経営基盤強化促進法の一部改正により、「人・農地プラン」が新たに地域計画として法定化されることから、我孫子市「人・農地プラン」検討会の名称及び担任する事務を改めるため、我孫子市附属機関設置条例の一部を改正するものです。
次に、情報提供、共有についてでございますが、隣接する市町や関係する農業協同組合との情報共有を中心に広域連携に努めておりますが、隣接する市町のみならず、より広域的な連携が重要であると捉えております。 このような中、隣接する成田空港では第三滑走路建設が進んでおり、生態系への影響も考えられることから、成田国際空港株式会社との情報交換を開始したところでございます。