千葉市議会 2006-09-07 平成18年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2006-09-07
このような中、国においては昨年３月に策定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画により戦後農政の大きな転換とも言われる経営所得安定対策等大綱を昨年10月に策定し、意欲と能力のある担い手支援を重点とする品目横断的経営安定対策を創設するなど、様々な施策が展開されているところでございます。
このような中、国においては昨年３月に策定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画により戦後農政の大きな転換とも言われる経営所得安定対策等大綱を昨年10月に策定し、意欲と能力のある担い手支援を重点とする品目横断的経営安定対策を創設するなど、様々な施策が展開されているところでございます。
町長の答弁では、農村部における結婚対策が重要との見解をいただきました。それはそれで必要だと思います。しかし、これは少子化対策、子育て支援策というよりは、どちらかというと、農業問題としての側面が強いのではないでしょうか。 そこで、１つ目の質問として、育児支援、子どもの福祉について、６月一般質問に引き続き行いたいと思います。 ①少子化対策について。
新市建設計画では、自然を活用した都市と農村との交流を図る拠点として、水と緑の交流拠点を整備することとしております。空港の東側に位置する旧十余三地区、現在の多良貝、川上、大栄、十余三、あわせて前林地区は、空港に近接していながら緑が大変豊富で、グリーンウォーターパークや昔ながらの農村風景が残されている地域であります。
こうした中、国では食料・農業・農村基本計画を具体化する経営所得安定対策等大綱が決定され、担い手の育成とともに農用地の利用集積を図る品目横断的経営安定対策、農地・水などの資源や環境の保全・向上を図るための対策など、時代の変化に対応した新たな取り組みを推進しているところであります。
市街化地域においてはもう既に住宅地の中に農地が点在するような状況が見られて、連続的に広範囲に広がっていく農村の風景はほとんど見られなくなってしまいました。都心の郊外に位置してベッドタウンとして開発が現在も続いている松戸市においては、農地の持つ意味、農業の役割が変わってきていると思います。都市化の中で農業をどう振興させていくのかについて伺います。
５目・農地費の農道整備事業に１，２００万円、土地改良事業に５３１万５千円、農業農村整備事業に７７万３千円を、７目・紅小町の郷費の紅小町の郷施設管理費に６４万４千円を追加いたしました。 ７款・商工費に、７６４万３千円を追加いたしました。
この調査の連携テーマは、利根運河流域における自然と歴史が調和した魅力的な地域空間づくりの展開であり、調査の大きな柱といたしましては、利根運河の歴史や観光資源の活用の検討や都市と田園の交流などの農村空間の必要性、また環境用水の円滑な導入に向けた河川空間のさらなる保全等の検討となっております。
今回の農政改革でございますけれども、農業人口の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村の危機的な状況の中で、兼業農家や高齢農家など、それらの多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編をしようとするものであります。
中には、農村地帯でございますと、１年の区長さんもなかなか大変で受け手がないというようなところもございますので、事細かにこういうものをした場合に、今度は行政区の区長さんを受ける方がいなくなってしまう地域も出てくるのではないかという心配もございます。
この中では、今まで課題とされてきました食の安全、食育、食料自給率の低迷等に対処するための取り組みが積極的に推進されることとなり、食料・農業・農村の持続的な発展のための具体的な手順や日程が策定されております。
昨年、国が定めた食料・農業・農村基本計画において、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策等が位置付けられている中で、市といたしましても、優良農地の保全と担い手の育成、確保を重点課題とし、地産地消の促進や農業生産基盤の整備等を促進するとともに、魅力ある農業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、首都圏に近い千葉の農業はどうあるべきかということで、都市と農村部の交流を図り、首都圏のふるさととなる農業を確立する、自分たちの済む、地域自然の中で物をつくる、生きた生活のよさを外に向かって発信していくと、こういったものがこの記事の中に、要約しますと書かれております。
次に、議案第31号、市道路線の変更についてですが、富山地区で施行されている県営中山間地域総合整備事業、平群地区のうち、平久里下地先の農村集落道整備が計画されております。これに伴い、市道堂城真門線の終点側394メートル区間が集落道と重複することとなり、市道路線の変更が生じたので、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
２１ページに移りまして、農業・農村男女共同参画チャレンジ総合事業に要する経費３８万３,０００円の増につきましては、女性に対する農業分野における活動を促進し、男女共同参画を推進するため、千葉県から補助を受けて男女共同参画チャレンジ総合事業に係る所要額を補正するものでございます。 ６款商工費、１項１目商工総務費、補正額４４０万８,０００円の減につきましては、一般職員人件費の補正でございます。
於メルキュールホテル成田 正副議長出席││ ７． ４│千葉県市議会議長会事務局長会議 於オークラ千葉ホテル ││ │ 局長出席││ ７． ７│成田祇園祭合併記念セレモニー 於市役所 議長出席 ││ ７．１０│全員協議会 ││ ７．１１│印旛沼地区農業農村整備事業推進協議会総会
現在の農業、農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や兼業化が進み、後継者不足による遊休農地が増加し、加えて農産物の価格が低迷するなど、困難な諸問題に直面しており、大変厳しい状況になっています。とはいえ、千葉県は全国第２位の農業生産額を誇り、有数な農業立県となっています。 そこで質問をいたします。本市においては、年度ごとの農業生産額はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
次に、富津市農村青少年研修センター運営委員会委員１名及び富津市廃棄物減量等推進審議会の委員３名の選出依頼が市長からありました。例により今期定例会末日までに御選考についてお願いいたします。 以上で私からの報告を終わります。
次にいきまして、13節委託料26万7,000円、これは農村環境改善センターの機械室のアスベストの調査業務経費でございます。 続きまして、１目林業総務費、次ページの１目水産業総務費、６款商工費の１目商工総務費につきましては省略させていただきまして、30ページ、商工振興費でございますけれども、19節負担金、補助及び交付金500万円、これは３町の商店街の活性化を図る事業の経費でございます。
５．建設経済部の所掌事務部門について （１）農業行政に関連し、①国は、「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」に来年度から積極的に取り組むとのことだが、本市でも農家の高齢化やこれに伴う離農を防ぐため、本事業の積極的な推進を図られたい。