千葉市議会 2016-03-07 平成28年予算審査特別委員会教育未来分科会 本文 開催日: 2016-03-07
(1)の農山村留学につきましては、小学校6年生の宿泊体験学習につきまして、平成26年度末までに段階的に県外実施を終了するとともに、保護者負担を見直すものでございます。 以上で、平成28年度当初予算案の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
(1)の農山村留学につきましては、小学校6年生の宿泊体験学習につきまして、平成26年度末までに段階的に県外実施を終了するとともに、保護者負担を見直すものでございます。 以上で、平成28年度当初予算案の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
さらに、農林業・農山村の多面的機能活用のシステムづくりにおいては、都市住民が気軽に農作業を行うことができる体験農園が整備されたほか、直接支払制度を活用し、中山間地の農地保全に取り組む集落も出てきております。
これは、「農山村は消滅しない」の著者、明治大学の小田切教授が言っていることですが、地方消滅論の副作用として地域に対する誇りの空洞化までも巻き起こし、人々の諦めの心や外部への依存心を増長してしまったのが現状である。おらが町という誇りがなくなったということですね。ではどうすればよいか。
人々が精神的な豊かさを求めるようになった結果として、都市地域だけでなく農山村地域などの地方においても、自然、歴史、文化、産業、人など独自の地域資源を活用することによって、観光による地域活性化の可能性が大きく膨らんでいる、と述べております。 こうした状況の中で、とりわけ地域における観光振興が求められるようになっているかと思います。
その代わりと言ってはなんですが、平成24年度から千葉市の農山村留学推進事業としまして、千葉市の教育旅行の受け入れが行われています。この実績ですが、平成24年度3校、平成25年度15校、平成26年度20校、今年度、27年度は29校の予定となっております。 以上です。
都市部の人たちが農山村で暮らしてみたいという、それを田園回帰という言葉を使っているわけです。 昨年度、内閣府が都市部の住民に意識調査をした結果、農山村で暮らしたいかどうかという、これは年齢別のアンケート結果が出ていまして、20代の約47.6%の人が「農山村で暮らしたい」という結果が出ております。
夢広がる学校づくり推進の8,900万円ですが、社会性や豊かな心を育むために、引き続き全小学校6年生において農山村留学を実施するとともに、千葉市少年自然の家を活用した、全小学校5年生による移動教室及び特別支援学校や特別支援学級の児童生徒を対象にした長柄げんきキャンプなどを実施するものです。
本市は、東京湾沿いにコンビナート、内陸に向けて商業地域、住宅地域、農山村地域が広がり、日本の縮図と呼ばれてきました。戦後、日本の高度成長、都市の成長を支えてきたのは農山村地域であると言われていますが、今、農山村地域が消滅の危機にあり、南市原もその例外ではありません。
また、市街化調整区域や農山村地域などにおいては優良田園住宅制度を推進し、良好な自然環境の中で、個性豊かな地域づくりを促進する基本方針を策定してまいります。さらには空き家バンク制度を創設し、空き家の有効活用を行い、移住を促進してまいります。 細目2、「ふるさとハローワーク」設置による若者の就労環境の改善についてお答えいたします。
それで、移住したい理由ということでありますと、南房総市に行く行くは移住してのんびり暮らしたいとか、半農半X、農山村に海が近いところとか、家庭菜園でとか、2地域生活を送りたいということとか、あとはペット等を飼っているので、できればこちらに来てペットとのびのび過ごしたいとか、あと自然に恵まれた中で気持ちよく暮らしたいとかいうようなのが主でございます。
(1)の農山村留学につきましては、小学校6年生の宿泊体験学習について、平成27年度末までに段階的に県外実施を終了するとともに、保護者負担の一部を見直すものでございます。 以上で、平成27年度当初予算案の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
平成12、13年の千葉市学校教育改革会議では、スローガンとして「全国に先駆けて」や、「県内初」の事業を掲げ、ソフト面では小学校英語活動や長野農山村留学の実施、学校図書館指導員や少人数指導教員の配置を進めるとともに、科学館や長柄少年自然の家、学校施設の耐震化などのハード面の整備が進んだことも認識をいたしております。
◎土木部長(布施幸伸君) 空き家バンクにつきましては、これまで農山村地域の人口減少地域で特に行われていたものと解釈しております。定住の促進、移住対策などに有効であったというように確認しておりますが、最近になりまして、県内でも都市部のほうでも実施している状況ございますので、市長答弁にもございましたとおり、調査研究させていただきたいと思っております。 ○議長(上田信博君) 會津議員。
これにつけ加えて、都市に役割があるように農山村にも役割がある。その役割と立場を互いにわかり合えるようになりたい。4,400人の町、高齢化率54%、独居老人が600人もいるそうであります。でも、この町は続けます。この地域には、支え合う暮らしに幸せを感じる生活があり、森をつくり、食料を生産する山村の営みがあります。都市との関係を考えたいとも述べておりました。
ですが、今、若者が都市から農山村へ向かう兆しがあると言われ、大学等の調査によりま すと、彼らは「村は温かい」と感じていると言われております。都市に居場所が見付けにく い若者達は、農山村の生活が温かいと感じているようです。互いに支え合って暮らす点に、 都市にはない幸福感を見出しているようです。
農山村留学につきまして、一番効果が高いのはホームステイだということで、長野県及び県内においてもホームステイを実施してまいりましたが、8,500名の6年生全てがホームステイを実施するというのは不可能な状況でございます。
また、経済活動においても、事業者に対する雇用機会や職場環境の改善に向けた啓発、女性起業家等に対する融資、家族経営協定など、農山村の女性の地位向上や能力開発などもプランの中に位置づけられております。 このような市内のあらゆる経済活動に対する働きかけについては、どう評価しておられますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○小出譲治議長 石井賢二経済部長。
国は、強い農業、美しく活力ある農山村の実現に向け、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農業、農村の所得を、今後10年間で倍増させる政策を展開するための平成26年度予算を国会審議中であります。 我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減など、大変厳しい状況にあります。
新聞の報道によりますと、本市では、昨年の8月、農山村留学に参加をしていた緑区の中学1年生の男子生徒が、自閉症で自分の気持ちをうまく伝えられないことなどからいじめを受け、頭部に重傷を負ういじめ事件があり、本年10月、教師らが安全配慮義務不足を背景にしたいじめで人間不信に陥ったとして、損害賠償請求訴訟を起こされたということで報道がございました。
学校教育への取り組みについては、新たに小学校3年生と5年生を対象に学力状況調査を実施し、授業の工夫や改善を図るほか、農山村留学のホームステイ先を拡大するなど、各種施策の充実が図られております。 生涯学習の推進では、加曽利貝塚の特別史跡指定を目指し、出土史料の再整理に着手されております。