南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
ロシアからの輸入規制は日本にも影響があり、原油価格や天然ガスに影響が出ている状況です。燃料価格の上昇は、ここ安房地域でもガソリンスタンドやプロパンガスなど燃料の小売業に影響が出ていて、車のガソリン価格やガス料金、電気料金の価格を引き上げることになってしまいました。 ロシアによる経済制裁は、経済制裁の対象となっている側だけの影響にとどまらず、経済制裁を行っている各国にも影響が出ることになります。
ロシアからの輸入規制は日本にも影響があり、原油価格や天然ガスに影響が出ている状況です。燃料価格の上昇は、ここ安房地域でもガソリンスタンドやプロパンガスなど燃料の小売業に影響が出ていて、車のガソリン価格やガス料金、電気料金の価格を引き上げることになってしまいました。 ロシアによる経済制裁は、経済制裁の対象となっている側だけの影響にとどまらず、経済制裁を行っている各国にも影響が出ることになります。
さらに、中国においてプラスチック廃棄物の輸入規制が強化されており、国内でのプラスチック循環が必要になっております。 こうした中で今年４月、プラスチック資源循環促進法が施行となりました。これは、従来の我が国の大量消費、大量生産に歯止めをかける。特にプラスチックの廃棄物行政を根本的に見直すものです。 この法案の国会質疑の中で環境省はこう述べています。
281 ◯市長（松下浩明君） プラスチック資源循環戦略は、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、令和元年５月に政府が策定しておりまして、市においても、この戦略に沿った取組を進めていくことは、非常に大切であるというように考えております。
しかし、2011年の原発事故を原因として、現在もＥＵや台湾、香港を含めた16の国と地域で、日本の食品等の輸入規制が継続されています。
有価物については、国内需要と合わせて多くが海外に輸出されており、輸入規制の強化を原因に、平成30年度以降、古紙の買入れ価格が暴落しているとのことで、有価物回収業者の経営安定を図り、有価物回収制度に支障を来さぬようするために、有価物回収助成金算出に必要となる卸売商買入れ金額の見込みを再算定することにより、助成限度日額を今年度当初予定の50万円から60万円へ変更し、不足額1280万円を補正予算に計上するとのことですが
議員のほうからもお話ございましたが、昨年6月あるいは7月以降、受入れ国の輸入規制によりまして、新聞、段ボールなどの単価が下落し、その後、他の有価物についても同様の傾向にございます。また、回復の兆しが現時点では見られない状況も踏まえ、有価物回収事業の運営を圧迫している状況にあります。
この廃プラスチック輸入規制の流れは、2017年から、中国、マレーシア、タイ、台湾などでも段階的な政策として打ち出され、今後、より厳しいものになっていくトレンドです。これまで、ごみの回収などをなりわいとしてきた業者の皆さんからすれば、プラスチックごみなどはある程度まとまっていれば、多少なりとも海外に販売することができる商材でしたが、今は単にお金を払って処理すべきごみとなっています。
初めに、１つ目の項目、原発事故による輸入規制について。 福島の原発事故から今年の９年がたとうとしていますが、その影響は今も続いています。現在、原発事故後の除染によって生じた土、除染土は1,400万立方メートル存在しています。この除染土は、福島県大熊町と双葉町の中間貯蔵施設に搬入し、搬入開始後30年以内に福島県外に搬出して最終処分することが法律により定められています。
次に、輸出拠点化推進事業について、香港における千葉県とのプロモーション事業の実施の報告があり、千葉県産農産物の輸入規制が解除された香港において、成田市場を経由した千葉県産農水産物の輸出拡大に向けたプロモーションを千葉県と連携し、10月に実施するとのことでした。 以上、当委員会における会議経過を申し上げ、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会からの報告を終わります。
現在も23の国・地域が日本産食品の輸入規制を続けている事実にも鑑み、また、東電が想定しているトリチウム年間放出量が、事故前の10倍以上であることも照らし合わせるならば、福島県漁連ならびに国民全般の「タンクでの地上保管」の要望は尊重されるべきである。
今後につきましても、政府間交渉などにおいて引き続き日本産食品などの安全性を国際社会に訴えていくことで、さらに輸入規制の解除、より海外の輸出がしやすい環境になっていくものと考えておりますので、今のところは国と一緒に共同して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君） 会津議員。
３ 動植物検疫等輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境の整備を行うとともに、生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ整備を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、中国の廃プラスチック輸入規制や世界的な使い捨てストローの使用規制についてですが、国内における廃プラスチックは平成28年度の実績で約900万トンが発生しており、そのうちの約15％に当たる138万トンが中国を中心とした海外に輸出され、残りの約85％がさまざまな手法により国内で資源化されております。
また、福島原発事故の影響もあって、千葉県だけではなくて日本の農水産物の輸入規制を続けている国もいまだにあります。だからこそ、成田市場から輸出する農水産物は安全であるということをしっかり国際的に証明する手段が必要だと思うんですけれども、そういったＧＡＰ認証がなければ、どのようにその安全性を証明していくというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
また現在、中国においては、千葉県を初めとする食品の輸入が停止されている状況にあるが、上海市の農業委員会の幹部からは、輸入規制は国家が決めているので地方では判断できないが、地方から働きかけを行うことで、踏み込んだ話し合いができる場をつくりたい、そういった話もいただいた。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 日本貿易振興機構には、同機構の海外事務所と連携して、海外のマーケット情報や試験輸出に向けた輸入規制に関する情報を提供いただいているほか、平成27年度に実施いたしましたイギリスでの試験販売、及び在英国日本国大使館でのレセプションにおける現地での調査活動や、国内の輸出関連事業者とのネットワーク構築、同機構が主催するセミナーへの招待など、多方面から支援をいただいております。
記１ 原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。
公明党さんが提起されました農林水産業の輸出促進に向けての意見書の内容に関してなんですけれども、こちらを読ませていただいて、特に記というところに書いてある、1のところもそうですけれども、2もですね、例えば諸外国の輸入規制情報の提供ですとか、相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行、こういったところとかはもう既に現政権がしっかり取り組んでいるところなのかなと。
いまだに40カ国以上を超える国々が輸入規制をかけています。そこへもってきて今年に入って、汚染水の海洋放出が認可されるということにもなりました。原発再稼動までやろうとしております。輸入規制を解いてもらえる環境の整備を行うことが今必要なわけでありますが、それをやらずに逆のことをやっているんではないでしょうか。こうした中で輸出をふやそうとしても無理な話ではないかと思います。
ＢＳＥでは、２０月齢を３０月齢に輸入規制を緩和して食の安全が脅かされる、自動車分野では、米国の関税撤廃を後ろ倒しし３０年間もそのままにするという報道もあります。アメリカの自動車業界の要求を丸のみし、ＴＰＰ推進のトヨタでさえもがっかりするという状況が起こりました。 郵政の簡保では、がん保険など、新規商品の展開は凍結するということになりました。