四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
地方債については、庁舎等整備事業ほか８件の限度額を変更し、道路管理車両整備事業を廃止するものであります。 議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,200万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億7,400万余円とするものであります。
地方債については、庁舎等整備事業ほか８件の限度額を変更し、道路管理車両整備事業を廃止するものであります。 議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,200万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億7,400万余円とするものであります。
具体的には、路線バスの再編事業、交通系ＩＣカードの導入推進事業、利用しやすい車両整備事業、小中学校の再配置に伴うスクールバスの有効活用事業などがございます。 ○議長（石井志郎君） 16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君） ありがとうございました。 今、答弁の中で、一部できなかった部分、それは路線バスの再編事業という言葉もございました。したがって、バスについてをお伺いをしたいと思います。
地方債については、道路管理車両整備事業ほか１件を追加し、交通安全施設整備事業の限度額を変更するものであります。 議案第９号 令和４年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第１号）。本案は、令和４年度四街道市介護保険特別会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。
消防団の配備車両を計画的に整備する消防団車両整備事業。 中学校の防火シャッター等既存不適格事項の改善を図る既存不適格事項対応事業。 図書館を複合施設化し、情報・芸術・文化の発信拠点として位置づけ、機能強化を図る複合施設化事業です。 審査に当たっては、各委員から多岐にわたる質疑等がありましたが、ここでは各分科会からの報告のありました主な質疑項目について申し上げ、報告といたします。
地方債については、ごみ処理施設整備事業ほか８件の限度額を変更し、クリーンセンター車両整備事業ほか１件を廃止するものであります。 議案第21号 令和３年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,400万余円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億2,900万余円とするものであります。
身体障害者等外出支援車両整備事業、472万6,000円ということで、新車で福祉車両的なものを購入整備するということだと思うんですが、何人というか、どれぐらいの大きさで、普通免許証の方が運転して、他人を乗っけて移動できるのか。それから、車両の置き場所はどこなのか。どこが貸出しの受付手続の窓口になるのか。 それから、運転手の確保ということについて、全く方針計画はないのか、伺いたいと思います。
第３目消防設備費、車両整備事業で、高規格救急自動車等の購入に対する国庫補助金の減額及び地方債の増額により、財源の変更をするものであります。 また、第２条、債務負担行為の補正では、内部情報システムテレワーク導入業務委託を追加し、第３条、地方債の補正では、消防債について限度額の変更を行うものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。
続きまして、（４）消防施設費、救急車両整備事業、高規格救急自動車についてです。こちらのほうは、要旨のほうを修正をお願いいたします。消防は削除をお願いいたします。そして、救急車両の配備計画、配備基準について御答弁をお願いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。
次に、消防団配備車両整備事業で３台更新予定とのことだが、更新のサイクルはあるのかという質疑に対し、20年を経過した車両について随時計画的に更新しているとの答弁がありました。 次に、印西地区消防組合負担金が増額になっているが、理由はという質疑に対し、職員数が８名の増、地域手当が９％から9.2％に上がり、そして西白井消防署の補修費が計上されているとのことであるとの答弁がありました。
７款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費、２の道路改修事業の工事請負費及び３の道路維持車両整備事業の備品購入費につきましては、事業執行の確定に伴います減額補正でございます。 ３目道路新設改良費、２の幹線道路整備事業及び３の生活道路整備事業、４の岩富・寺崎線道路改良事業につきましては、事業執行の確定に伴います減額補正でございます。
第９款消防費では、指令管理事業、車両整備事業等で前年度比１億２,５７２万４,０００円、６.３％増の２１億６３５万８,０００円を計上。 第１０款教育費では、小・中学校管理事業、幼稚園教育総務事業、文化施設運営管理事業、給食センター業務事業等で前年度比５億６,４４２万２,０００円、８.５％減の６０億８,０１２万１,０００円を計上。
車両整備事業で更新により廃車となった救急車両の取り扱いは。防災拠点整備事業で行っている受水槽に設置した緊急遮断弁の保守点検はどのように行われているのか。乳幼児災害用備蓄品の備蓄量及び分散備蓄の状況は。 第１０款教育費では、学校図書館活性化業務で、司書を配置した学校にどのような効果があったか。学区審議会の審議に保護者や地域住民の意見は反映されているのか。小中学校冷房化事業の進捗状況は。
３の道路維持車両整備事業の機械器具費につきましては、小型掘削機の購入に要する経費でございます。 次ページの279ページの下段となります。３目道路新設改良費、２の幹線道路整備事業につきましては、臼井田Ⅰ―42号線外５路線の改良工事及び設計調査委託、用地購入などに要する経費でございます。 予算書280ページをお願いします。中段になります。
消防費では、消火栓に係る水利整備事業、消防用の車両整備事業などとなっております。 なお、これらにつきましてはあくまでも概算要求でございますので、内容等について精査し、予算を編成してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 原弘志議員。 ◆原弘志議員 今伺いました中で、私が非常に重要だと思われるのが職員人件費です。これが増額になっているということですね。
消防費においては、消火栓に係る水利整備事業、消防用の車両整備事業などにより、約３億９,０００万円の増。 教育費においては、小・中学校施設耐震改修計画が終了することなどにより、約３０億７,０００万円の減。 歳出全体では、約３０億５,０００万円の増となっております。 なお、要求段階においては、歳出が約４３億７,０００万円の超過となっております。 ○嵐芳隆議長 立川清英議員。
次に、３つの重点化施策別に具体的な内容を申し上げますと、１つ目の「安全・安心に暮らせるまち実現」では、大震災を教訓とした防災対策の強化、関係機関と連携した防犯対策、福祉や介護の充実、健康と医療対策の充実、環境対策の推進などの取り組みから防災庁舎建設事業、橋梁耐震対策・長寿命化事業、消防関係車両整備事業、武道館改修事業などを計上されました。
最後に、危機管理の強化におきましては、防災行政無線システム整備事業などの緊急情報発信の強化や、地域防災体制の見直し、消防関係車両整備事業や救急医療対策事業などの消防力と救急体制の強化を図り、東日本大震災を教訓とした事業を緊急対策として、最優先に実施されました。
また、緊急経済対策とは別に、昨年末の予備費補正に伴い、平成２５年度の前倒し事業として、北辺田小学校の関連事業で１億３,０１８万円、下水道事業関連で１億円の事業を要望するとともに、消防団車両整備事業として２,１００万円を要望してございます。 以上の要望項目については、今後、再度内容等を精査するとともに、国の採択状況も踏まえ、３月補正予算として計上し、３月定例会に提案する予定でおります。
２点目の「だれもが安心して住める地域環境づくり」においては、市民生活安全パトロールや防犯街灯設置などの防犯対策事業、防災行政無線システムの整備や自主防災組織の育成などの災害対策事業、二次救急診療や時間外小児二次救急診療などの救急医療対策事業、水槽付消防ポンプ車や高規格救急車などの消防関係車両整備事業の推進が図られました。
都市計画道路整備や土地区画整理などの都市基盤整備や、防犯街灯、防犯カメラの設置、消防関係車両整備事業などの推進に努められました。中でも都市基盤整備事業は広域な本市において、大きな財政負担を強いることは十分承知しておりますが、市民の安心・安全な暮らしを守るため、また地域との連携による犯罪の発生防止や地震などの災害に強いまちづくりを進めるために、計画的な整備をお願いするものであります。