習志野市議会 2018-12-04 12月04日－04号
２点目として、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等、市長が定める施設におけます活動。それから３点目、身体上もしくは精神上の障がい、負傷また疾病により、常態として日常生活を営むのに支障がある方の介護、その他の日常生活を支援する活動と規定しており、これらの活動に該当する事例のボランティアに、職員から参加する旨の申請があった場合につきましては、ボランティア休暇として承認をしております。
２点目として、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等、市長が定める施設におけます活動。それから３点目、身体上もしくは精神上の障がい、負傷また疾病により、常態として日常生活を営むのに支障がある方の介護、その他の日常生活を支援する活動と規定しており、これらの活動に該当する事例のボランティアに、職員から参加する旨の申請があった場合につきましては、ボランティア休暇として承認をしております。
２点目として、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等、市長が定める施設におけます活動。それから３点目、身体上もしくは精神上の障がい、負傷また疾病により、常態として日常生活を営むのに支障がある方の介護、その他の日常生活を支援する活動と規定しており、これらの活動に該当する事例のボランティアに、職員から参加する旨の申請があった場合につきましては、ボランティア休暇として承認をしております。
まず、障害者自立支援法に基づく新体系への移行の評価についてですが、身体障害者療護施設や知的障害者更生施設など障害種別ごとに33種類に分かれていた施設が、介護や訓練などを行う日中活動の場や夜間生活を送る住まいの場を提供する事業として位置づけられ、一つの事業所で異なる障害の方に対してもサービスが提供できる仕組みに再編されました。
身体障害者療護施設への入所も非常に難しい状況です。だとしたら、在宅の介護しかないんです。ですから、公的制度による在宅介護支援が必要になるんです。入院時のコミュニケーション支援事業や障害者介護給付判定審査会の柔軟な対応をぜひともお願いいたします。特に入院時のコミュニケーション支援事業につきましては、市長からの力強い答弁をいただきましたので、検討していただきたい。
また、施設が深刻な不足状態にある身体障害者療護施設の実態を明らかにして、解決のために施設建設は考えないのか。 次に、社会福祉協議会の居宅介護事業について質問をいたします。 社協は、平成21年度末で居宅介護事業を廃止する方針を明らかにしました。これまで、社協は民間事業者が受け入れ困難な利用者や報酬単価の低い利用者を受け入れ、市民のセーフティネットの役割を果たしてまいりました。
福祉ホームの箇所数の増ということですけれども、現在、福祉ホームにつきましては、身体障害者療護施設に併設をしまして、運営している状況でございます。施設の整備がなかなか現在国が認めてない中で、この福祉ホームをふやすということは、ちょっと難しいのかなと。また、現在、国のほうでは、身体障害者の方のグループホームの整備についてですね、この夏ぐらいから施行する形を今聞いております。
次に、障害程度区分により施設退所となる人数ですが、市内施設から提供された１次判定に基づく障害程度区分の試行調査の資料により試算をいたしますと、身体障害者療護施設で31人、知的障害者入所更生施設で150人と見込まれます。なお、２次判定は行っていないことから、実際にはこれより下回ると考えております。
２点目、定率負担の導入による負担はどうなっているのかということでございますけども、二、三事例を申し上げますと、一つの事例でございますが、身体障害者療護施設に入所しております方の場合、本年３月までは、最高上限月額９万6,０００円を負担していた方が、４月以降は、食費、光熱水費等で９万1,０６０円ということで、約5,０００円近く削減になった方もおられます。
平成18年６月時点で、身体障害者療護施設の待機者は72人、最長で８年、入所授産施設は２人で３年待ちです。知的障害者の入所更生施設の待機者は36人、入所授産施設は４人、通所更生施設は６人、通所授産施設は３人となったままという深刻な状況です。これらを一日も早く改善することが、障害のある方が千葉市で暮らしていくために必要です。
船橋市の待機者は、入所の身体障害者療護施設については24名の方が待機している。知的障害者の更生入所施設については6名の方、知的障害者の通所の更生施設については1名の方、知的障害者の通所の授産施設には8名の方、合計で39名の方を待機者として私どもの方は把握している。この39名の方は、ほとんどの方がデイサービス、短期入所であるとか、作業所を今現在利用しているということである。
船橋市の待機者は、入所の身体障害者療護施設については24名の方が待機している。知的障害者の更生入所施設については6名の方、知的障害者の通所の更生施設については1名の方、知的障害者の通所の授産施設には8名の方、合計で39名の方を待機者として私どもの方は把握している。この39名の方は、ほとんどの方がデイサービス、短期入所であるとか、作業所を今現在利用しているということである。
市内の身体障害者療護施設のショートステイに週4日通われている方のお話を聞きました。これまで4日分で2,500円程度だったものが、新しい制度で計算すると9,500円の、4倍になる。制度そのものをやり直すか、軽減策を行ってほしいとの声でした。 船橋市は市財政の投入を行うなど、独自軽減策をとることが障害福祉施策に責任を持つ船橋市の役割ではないかと思います。
市内の身体障害者療護施設のショートステイに週4日通われている方のお話を聞きました。これまで4日分で2,500円程度だったものが、新しい制度で計算すると9,500円の、4倍になる。制度そのものをやり直すか、軽減策を行ってほしいとの声でした。 船橋市は市財政の投入を行うなど、独自軽減策をとることが障害福祉施策に責任を持つ船橋市の役割ではないかと思います。
身体障害者療護施設の待機者は87人で、最長待機年数は７年９カ月あり、知的障害者施設の待機者は75人で、最長10年７カ月です。精神障害者の社会復帰施設の整備も不十分です。施設整備を緊急に進め、前倒しで実施することを求めます。 その２は、障害者計画についてです。 １、障害者の意見を聞くことも障害者団体からだけでなく、多くの障害者やその家族、関係者からも要望を聞くことが必要です。見解を伺います。
づくり、個性あるまちづくりの関連では、風早南部小学校の移転整備や校舎の耐震補強、新中央図書館の整備、市民公益活動支援拠点の整備など、次に環境に優しいまちづくりの関連では、環境学習、環境教育の充実や手賀沼浄化と流域水環境の回復、こんぶくろ池公園整備事業、大堀川リバーサイドパーク整備事業など、次に子供からお年寄りまで安心安全に暮らすことができるまちづくりの関連では、総合的な保健医療福祉施設の建設や身体障害者療護施設
また、施設入所者につきましては、定率負担のほかに、食費、光熱水費がかかることになりますが、低収入の場合、例えば、障害基礎年金２級（月額６万6,000円程度）だけの収入で、身体障害者療護施設に入所する人を例といたしますと、減免のない通常の場合では、概ね１割負担が３万3,800円、食費・光熱水費が５万8,000円、あわせて月額９万1,800円程度となり、年金収入では不足することとなります。
そのほか、投資的経費につきましては、小中学校大規模改造耐震改修事業、消防救急車両整備費など、教育環境、安全安心な地域環境整備を始め、身体障害者療護施設建設費助成など、５９億8,６０２万7,０００円を計上したところでございます。 このほか、出資金、繰出金等につきましては、各特別会計及び企業会計の事業を円滑に遂行するため、それぞれ所要の措置をいたしたものでございます。
このような流れで、市内34カ所、高齢者向け施設、成人向け施設は授産施設、身体障害者療護施設、作業所、子供向けでは保育園、肢体不自由児童施設、知的障害児施設、障害のある幼児や障害のある児童、その他、パーキンソン病関連疾病交流会など、また地域交流活動等で行っています。現在11名の音楽療法士と21人の音楽療法ボランティアが活動中です。
障害者福祉ということに絞ってお答えいたしますと、柏市障害者基本計画で位置づけられております施策の推進や来年度からは障害者自立支援法のスムーズな導入を図ることはもとより、現行のサービスの充実、身体障害者療護施設の建設、居宅支援事業の創設、障害者の雇用促進などに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山田一一君） 松尾助役。
この成果表では身体障害者療護施設が14人、身体障害者授産施設が２人ということでございます。これが16年度では身体障害者更生施設が１名で、身体障害者療護施設が13名ということでございます。この変化でございますが、身体障害者更生施設、これは16年度でございますが、この１名が退所をいたしました。そして、この17年度の身体障害者療護施設に１名入所したということで、この数になっております。