木更津市議会 2009-09-01 平成21年9月定例会(第4号) 本文
老人クラブに加入している人の意見を伺うと、登下校の交通整理や防犯パトロール等のように、ボランティアで行っている活動に期待を寄せられ、行政や学校、警察がいろいろ依頼してくることは、楽しみどころか負担になっており、また、会費や資源回収による運営費だけでは、充分に楽しい活動ができない状況で、だんだん老人クラブの会員が域っているという話でした。
老人クラブに加入している人の意見を伺うと、登下校の交通整理や防犯パトロール等のように、ボランティアで行っている活動に期待を寄せられ、行政や学校、警察がいろいろ依頼してくることは、楽しみどころか負担になっており、また、会費や資源回収による運営費だけでは、充分に楽しい活動ができない状況で、だんだん老人クラブの会員が域っているという話でした。
一般廃棄物の焼却量の減量化と再資源化が可能な廃棄物の有効利用を図ることを目的に、市民・事業者・行政が役割と責任の分担を明確にし、取り組むべき施策並びに方針を2年前に示しました。この計画についてお聞きいたします。 最初に、減量化の現状ということで、20年度の目標に対する実績はどのようになっているのか。
昔は、ごみについても同じですけれ -111- ども、昔はただのごみでしたけれども、今はやはり残土も立派な資源である。私はこのよう に価値の高いものであると、このように考えております。
次に、リサイクル社会の必要性が叫ばれて久しくなりますが、今ではリサイクル、リデュ ース、リユースの3Rにリフューズ(ごみになる物の拒絶)を加えた4Rの必要性が求めら 本市では、この4月よりプラスチックの資源リサイクルが始まりましたが、まだまだ環境 負荷を軽減し、資源化できる資源ごみが多くあります。天ぷら油等の廃食油もその1つです。
本市では、市民ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応するとともに、限られた経営資源の効率的・効果的な活用を図るために、この行政評価システムの導入とともに、トップマネジメント機能の強化を初めとする、経営型マネジメントの確立を進めているところでございます。
2項清掃費は、緊急雇用創出事業として、資源物の持ち去り監視パトロールの委託経費455万7,000円を追加。 6款農林水産業費、第1項農業費は、千葉みらい農業協同組合が開設する大型農産物直売所「しょいか~ご」に対する補助金として2億3,500万円を追加しようとするものです。
これは独立行政法人水資源機構により、午前10時40分から印旛沼の排水を行い、沼の水位が安定したことによるものであると思われます。 今回の台風の接近による佐倉市の被害状況でございますが、降雨量が朝の8時から9時に集中したことにより、千成地区などで床上浸水3件、床下浸水31件、がけ崩れ3件を初め、道路冠水、倒木など被害が発生いたしました。
2項清掃費は、緊急雇用創出事業として、資源物の持ち去り監視パトロールの委託経費455万7,000円を追加。 6款農林水産業費、第1項農業費は、千葉みらい農業協同組合が開設する大型農産物直売所「しょいか~ご」に対する補助金として2億3,500万円を追加しようとするものです。
まさに未曾有の大災害であったわけですが、その後、この震災を検証すると、本来災害時においては、地域住民の生命財産を守るべき消防機関や行政の人員が、実は平時を想定した規模であるため、人的資源を大量に投入する必要のある災害直後には、人員が絶対的に不足をし、わずかな役割しか果たせなかったと言われております。
今回、取り上げますバイオマスとは生物資源の量、きょう私が取り上げたいのは、その中でも生ごみであるとか、あるいは先ほど元吉議員が言っておられました竹木であるとか、こういうものを特に取り上げさせていただきたいと思います。 バイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものです、石油とか石炭とか天然ガスとか、こういうものを除いたものですね。
その内訳といたしまして、観光交流の拡大に向けたICT基盤整備業務委託料として535万4,000円、資源循環地域の調査研究業務委託料といたしまして410万5,000円、地産地消推進支援業務委託料として598万5,000円、和田地区地域力創成モデル事業支援業務委託料として507万2,000円でございます。 以上で、企画部所管の事務事業の説明を終わります。
平成20年度にスタートいたしました、文化のまちづくり市税1%支援事業は、43事業が市内各地で実施され、地域の活性化や地域文化の創造、地域資源の発掘等に寄与するとともに、報道機関にも多く取り上げられるなど、市のイメージアップにも役立っております。また、平成21年度は46事業を採択し、事業の広がりを感じております。
1、ごみの排出抑制について、当市がごみの減量化に取り組んでこられる一番進んだ事業の中に資源回収がございます。新清掃工場が建設された場合の資源回収は今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(杉山治男君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田照好君) 資源ごみの回収につきましては、引き続き、同じような形で取り組んでまいりたいと思っております。
それ以外に、今回の補正以外にも、実は町では昨年度末、3月議会において補正予算といたしまして町を活性化していくための計画策定経費ですとか、町の観光資源を整備、活用していくための経費、さらにドラムの里の活用事業経費などにつきまして、既に計上して、現在実施しているところでございます。これらも、すべて全額国の生活対策の一環として行うものでございます。
金田インターチェンジ出口付近に、市街地の主要施設や観光資源に誘導するため、観光案内看板設置事業として320万円を計上してございます。 12ページをご覧ください。 羽田空港第2旅客ターミナルや海ほたるでの観光プロモーション事業といたしまして180万円を計上してございます。 15ページをご覧いただきたいと存じます。
具体的に言うと、建築物を建てようとした場合、例えば事業者の方が、地域が自然・田園系なのか、住宅系なのか、商業系なのか、工業系なのかをまず確認していただき、そこに該当する地域における配慮事項、こういったところに適合するよう努めていただくとともに、全地域共通の事項として挙げている自然資源や都市施設に関連した配慮事項に適合するよう、個別具体的に努めていただくことになるわけである。
具体的に言うと、建築物を建てようとした場合、例えば事業者の方が、地域が自然・田園系なのか、住宅系なのか、商業系なのか、工業系なのかをまず確認していただき、そこに該当する地域における配慮事項、こういったところに適合するよう努めていただくとともに、全地域共通の事項として挙げている自然資源や都市施設に関連した配慮事項に適合するよう、個別具体的に努めていただくことになるわけである。
また、市民の被害を食いとめるべきではないかとのことですが、エコポイント制度で使用している統一省エネラベルの記載内容は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会が定めたエネルギー消費効率及びその測定方法に基づき、製造事業者等が測定し、小売事業者が表示しているものであります。
収集と資源化のコストの問題などがあり、行政が直接生ごみを収集することはやめるとのことです。千葉市でも19年度から一部地域で生ごみ分別収集モデル事業が行われていますが、その状況を伺います。 住民の参加率やトン当たりの処理費用比較、住民の方の感想などはどのようなものでしょうか。
内訳は、収集関連の費用が27億8000万、破砕や分別、焼却などの処理費用が30億2000万、そして資源化処理を含む最終の処理費用がざっと11億8000万。これを市民1人当たりに換算すると、1万1940円となるそうです。市で毎年作られている実施計画には、広報紙「リサちゃんだより」の発行や、生ごみ処理機器の普及、あるいは再生センターでのリユーズ推進など、家庭ごみ減量のための事業も盛り込まれております。