茂原市議会 2014-02-19 平成26年会議録 第1号 平成26年2月19日
「景観まちづくり」につきましては、市民会議の検討を経て「景観計画」の策定、「景観条 例」を施行し、今後は景観資源の「周知」「整備方法」などの検討を行い、市民、事業者、市 の協働により、さらに魅力あるまちづくりの実現を目指してまいります。 茂原駅前通り地区土地区画整理事業につきましては、平成25年度末での事業費ベースで 30.9%の進捗率となっております。
「景観まちづくり」につきましては、市民会議の検討を経て「景観計画」の策定、「景観条 例」を施行し、今後は景観資源の「周知」「整備方法」などの検討を行い、市民、事業者、市 の協働により、さらに魅力あるまちづくりの実現を目指してまいります。 茂原駅前通り地区土地区画整理事業につきましては、平成25年度末での事業費ベースで 30.9%の進捗率となっております。
ごみの減量化、資源化につきましては、行政努力だけでなく、市民一人一人の理解と協力が必要であり、一朝一夕に実現していくことは難しいものでございますが、市としましても、今後のごみ減量化施策の実効性を高めるため、平成26年度から新たに市民との協働を主な目的とした廃棄物減量等推進員制度を構築し、行政と綿密な連携のもとに地域に密着したごみ減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。
また、新たに木質バイオマス事業に取り組み、木質暖房機導入助成と薪の供給体制の構築をあわせて行い、園芸農家の燃料費節減や森林資源の有効活用による環境負荷低減を図りました。
そして、常に過去の制度や財源配分、人員配分の有効性を見直し、限りある経営資源を効果的、効率的に活用し再配分する「減分主義」--減る、減っていくことに対応していくということの減分主義に転換をした上で、市民の利益を公平・公正な視点に立ち、最大化することが重要であると考えております。
そして、常に過去の制度や財源配分、人員配分の有効性を見直し、限りある経営資源を効果的、効率的に活用し再配分する「減分主義」--減る、減っていくことに対応していくということの減分主義に転換をした上で、市民の利益を公平・公正な視点に立ち、最大化することが重要であると考えております。
平成26年度は、市民、事業者、行政が連携、協働し、地域で里山を守り、育む仕組みづくりや廃棄物減量等推進員制度の構築によるごみの減量化、資源化など、印西市環境基本計画に掲げた環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
農地・水保全管理事業1,290万円は、地域ぐるみで農地・農業用施設等の資源を保全するための交付金として、共同活動9集落、向上活動8集落に交付金として交付する事業でございます。 続きまして、5目農地費の農地・農業用施設維持管理事業1,850万6,000円は、農業用施設の小規模な維持管理や補修に係る経費の補助を行うものでございます。 次の27ページをお願いいたします。
観光については、観光アクションプランに基づき、水と緑に恵まれた豊かな自然や歴史、文化そして食といった本市の魅力ある多くの観光資源を県内外へと積極的にPRするため、スマートフォンを活用したアプリケーションソフトの構築を行います。
そこで本市でも、地域資源である天然ガス、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを資源として活用することで、低炭素で災害に強い地域づくりを進めていくことが必要であり、平成26年度は、本市の再生可能エネルギー推進の基本的な方針をビジョンとして取りまとめる作業に着手します。 次に、防災関係について申し上げます。
地域経済の活性化に向け、道路網等の交通ネットワークの充実、本市の多種多様な地域資源を最大限に活用した産業振興など、個性輝く活力に満ちたまちの実現を目指してまいります。 主な事業といたしましては、都市計画道路八幡椎津線、先ほどもお話がありました平成通りでございますけれども、この主要路線の整備、さらに岩崎地区や姉崎駅前地区など土地区画整理事業の完了に向けて各種事業を推進してまいります。
産業の振興としては、豊かな農林水産資源や美しい景観を活かした観光業の振興に取り組んでまいりました。地産地消を推進し、南房総市の食の魅力を高めるとともに、豊かな農産物や水産物を安定的に観光客に提供するため、南房総食品卸売市場を整備いたしました。また、観光の拠点である各地域の道の駅の整備と経営の強化を図りました。
また、資源循環型社会の形成に関する施策といたしまして、環境に配慮した適正なごみ処理の推進として、焼却炉施設の計画的な整備を実施するため、1・2・3号炉の基幹的設備改良事業を引き続き実施してまいります。
文化芸術の視点からまちを活性化することで、まちのにぎわいを取り戻し、また、子供たちを産み育てたくなる「文化の香りのする街・まつど」にする取り組みにつきましては、新たな市民文化の醸成を促し、既存の観光資源などを活用した、文化・観光・国際交流を融合した先駆的イベントを実施いたします。
生涯学習につきましては、本市重要な歴史資源であり国登録有形文化財である旧岩崎家末廣別邸の保存と今後の公開活用を念頭として、建物の修復と敷地整備を進めてまいります。
24ページに移りまして、省資源・省エネルギー推進事業は、地球温暖化防止対策の一環として、市民自らが環境への負荷の低減に資する再生可能エネルギー等の利用促進を図るため、太陽光発電システム及び高効率給湯器を設置した市民に対し、設置費の一部を補助するものです。
家庭から出されるごみの約60%を占める容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するために、容器包装リサイクル法が1995年に制定されました。そして、2000年に循環型社会形成推進基本法が整備されて、廃棄物リサイクル対策の基盤が確立されました。この基本法では3Rの考え方が導入され、発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で、廃棄物処理及びリサイクルが行われるべきであると定めました。
この実施方法は、米印に書いてございますが、自治体が直接実施するだけではなくて、例えば社会福祉協議会とか、それから社会福祉法人、NPOなど、ノウハウなり経験を有するいろいろな社会的資源を持っているような団体に委託することも可能ということでございます。 それから、二つ目、離職により住宅を失った方に対して、家賃相当の住居確保給付金を支給するということでございます。
マスコミ等を活用し、いすみ市の知名度をアップし、地域の魅力や資源を市内外に発信してまいります。あわせて、温暖な気候と豊かな自然の中で、安心して伸び伸びと子育てができ、充実した子育て支援と環境づくりに取り組んでいくことをPRしてまいります。 5点目は、地場産業、経済の活性化であります。東日本大震災以降、停滞している農業、漁業、商工業、観光業の活性化と、地場産品の育成に取り組んでまいります。
なお、資源ごみに係る一般廃棄物収集運搬手数料については、資源化を推進してごみの減量化を図るという政策上の観点から手数料単価を引き下げたのち、消費税相当額を転嫁することにより、結果として現行の額と同額としております。 施行期日につきましては、議案第1号及び議案第2号と同様、消費税率の引き上げ日と同日の本年4月1日としております。
この中では、児童福祉司等の資質の向上と人材確保というのがやはり児相を設置するに当たっての一番の課題であるというようなお話、それから次のページでございますが、児童相談所を設置したことによりまして、市の保健センターですとか、子ども家庭支援センターなどとの効果的な連携や各機関が有する情報、資源の活用によって迅速な対応が可能になったというような評価も伺っております。