いすみ市議会 2012-09-28 09月28日－04号
対象地域は大原地域、夷隅地域における資料記載の各区における難視聴区域となります。 次に、資料第２号、いすみ市釈迦谷ほか20地区テレビ地上デジタル放送受信対策施設整備工事施設配置図をご覧ください。 受信施設は、ＪＲ外房線を境として海側、大原造式地区に１カ所、内陸側、いすみ市役所大原庁舎敷地内に１カ所の、合計２カ所に設置します。
対象地域は大原地域、夷隅地域における資料記載の各区における難視聴区域となります。 次に、資料第２号、いすみ市釈迦谷ほか20地区テレビ地上デジタル放送受信対策施設整備工事施設配置図をご覧ください。 受信施設は、ＪＲ外房線を境として海側、大原造式地区に１カ所、内陸側、いすみ市役所大原庁舎敷地内に１カ所の、合計２カ所に設置します。
鎌ケ谷市においても、お手元に本日配付させていただいた資料記載の３カ所の区域指定に向けて、既に昨年には住民説明会が開催されたと聞いています。そこでまず、住民説明会はいつ、どこで、どういった方々が出席して行われたのか、そして区域指定は警戒区域、または特別警戒区域として行われると思いますが、今回は両方の可能性があるのか、お答え願います。
対象地域は、夷隅地域、岬地域における資料記載の各区における難視聴区域となります。 次に、議案資料第２号、施設配置図をごらんください。 受信施設は、ＪＲ外房線を境として海側、岬町和泉地先に１カ所、内陸側、岬町押日地先に１カ所の合計２カ所に設置いたします。受信施設から延びる緑色の線が地上デジタル放送のデータを送信局まで送信する光ファイバーケーブルの伝送路になります。
最後に、条例改正のスケジュール、また周知方法でございますが、資料記載のとおりでございます。 以上です。 65 ◯委員長（片田幸一君） 説明は終わりました。御質疑等がありましたらお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては資料記載のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐瀬公夫君） 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。 質疑を許します。 椎名嘉寛君。 ◆１２番（椎名嘉寛君） 何点か御質問をさせていただきたいと思います。
351 ◯生涯学習振興課長 千葉市史の点数の件でございますが、平成19年度におきましてのこの経費につきましては、資料記載のとおり、資料の点数としては200点ということで、これを具体的に申しますと、19年度におきましては若葉区下泉町のそういう古文書類が50点、同じく若葉区のほうの岡田家という歴史的なそういう収集資料、これが150点、都合で200点でございますが
次に、（４）の請求の趣旨でございますが、資料記載のとおり、損害額4,644万7,377円に平成20年１月15日までの遅延損害金を加えた6,249万1,657円と、損害額に対する翌１月16日から支払い済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めるものでございます。
区選挙管理委員会事務局は、選挙課、管理課の２課体制で、区役所総務課及び地域振興課の職員で組織されており、各区職員数につきましては資料記載のとおりでございます。 次に、別紙２の事務事業の１でございますが、本年度は４月８日に統一地方選挙が執行されましたが、市議会議員選挙では、定数54人に対し、76人の立候補者があり、投票率は前回より3.25％アップの48.37％でございました。
具体的な内容につきましては別添資料記載のとおりでございます。 次に、４の立地手続等でございますが、立地段階にいける事業者の取り組みを検討、調整する仕組みと、事業開始後の取り組みについて定めております。
資料記載のとおり、昨年11月、12月の４日間に、教育委員会所管施設に係る選定委員会を延べ４回、都市公園スポーツ施設、花島コミュニティセンター及び体育施設の一体的管理を行うために一括公募を行った施設に係る選定委員会を、都市局、市民局との共管によりまして延べ２回開催をいたしました。
ちばルールは、ごみ減量に取り組んでいく行動指針として、平成15年８月に策定したところであり、ちばルールの概要は、資料記載のとおりでございます。 次に、ちばルール行動協定の締結についてでございますが、これまで小売業者77店舗、新聞販売店団体２団体と協定を締結いたしました。
区選挙管理委員会事務局は，選挙課，管理課の２課体制で，区役所総務課及び地域振興課の職員で組織されており，各区職員数につきましては資料記載のとおりでございます。
なお、システム導入に係る経費につきましては、とりあえず１社より見積りを徴しましたところ、資料記載のとおり、購入した場合で全体で約490万円、リースにいたしますと年間約165万円、これにデータ調整料が１年分で約32万円かかる見込みであります。
次に，派遣から除外される職員でございますが，両制度とも非常勤職員や資料記載の事由に該当する職員等については派遣から除外されます。また，派遣職員の給与でございますが，公益法人等の場合は，原則として派遣先団体において，また，営利法人の場合は派遣先団体において支給いたします。
次に，選挙運動用ポスターの作成の費用に係る公費負担の限度額の改定でございますが，当該限度額につきましては，資料記載の計算式で算出することとなっておりますが，今回その作成単価の算出式につきまして改定を行うものでございます。
次に，大臣名の変更でございますが，個人情報保護条例中の総務庁長官を総務大臣に改めるなど，資料記載のとおり，16条例の改正をするものでございます。 さらに，法律名の変更でございますが，青少年問題協議会設置条例中の法律の名称を改めるものでございます。 最後に，省令名の変更でございますが，火災予防条例中の自治省令を総務省令に改めるなど，３条例の改正をするものでございます。