我孫子市議会 2021-06-14 06月14日－02号
令和２年度の調査結果では、民間事業者による対策の実施状況では、移動販売車の導入・運営が増加傾向で、宅配、御用聞き、買い物代行サービス等が減少傾向とありました。また、さらに新型コロナウイルス感染症による影響についても調査され、買い物弱者の増加、顕在化したと２９．７％の市町村から回答があり、中でも大都市では４１．２％と外出自粛等により食料品の購買へ影響が出たと回答した割合が高くなっています。
令和２年度の調査結果では、民間事業者による対策の実施状況では、移動販売車の導入・運営が増加傾向で、宅配、御用聞き、買い物代行サービス等が減少傾向とありました。また、さらに新型コロナウイルス感染症による影響についても調査され、買い物弱者の増加、顕在化したと２９．７％の市町村から回答があり、中でも大都市では４１．２％と外出自粛等により食料品の購買へ影響が出たと回答した割合が高くなっています。
３、行政による主な対策としては、中都市、小都市では、コミュニティバス等の交通支援が最も多く、大都市では宅配や買い物代行サービス等への支援が多い。 ４、民間事業者独自の取組が増えてきており、その内容としては移動販売車の導入・運営が増加傾向となっています。 その調査結果では、現時点で対策を必要としている市町村の割合は８５％で、平成２７年度以降増加傾向にあります。
奈良県天理市が新型コロナウイルスで自宅待機となった濃厚接触者に買い物代行サービスを始めました。濃厚接触者が不用意に外出することで市中感染を防ぐための目的とされております。また、東京都足立区では、新型コロナウイルスに感染して自宅療養する区民を支援する自宅療養セットの支給も始めております。このように、少なくない自治体において、自宅療養中における生活支援を行う取り組みが始まっております。
店舗では軽食などリーズナブルな価格で提供されることから、高齢者の方の憩いの場所になっていることにあわせ、生活応援としてお買い物代行やお掃除などのサービスが提供されており、現在多くの高齢者の方が利用されているとの話を伺っております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ７番、伊福幸一議員。
シニアサポーターとなっていただいた方々には、介護保険サービスだけでは担うことができない、例えば窓や換気扇の掃除、買い物代行といった日常生活上の困り事に対応し、支援をいただいております。 今後も地域で支え合う仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君） 鮎川由美議員。 ◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。
シニアサポーターとなっていただいた方々には、介護保険サービスだけでは担うことができない、例えば窓や換気扇の掃除、買い物代行といった日常生活上の困り事に対応し、支援をいただいております。 今後も地域で支え合う仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君） 鮎川由美議員。 ◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。
提供するサービスの内容は、庭の草取り、ごみ出し、話し相手、掃除、洗濯、買い物代行など生活全般に係る支援を行っておりまして、その利用料金は１時間当たり1,000円と聞いております。 利用については、地域包括支援センターへの相談や、ご本人みずから情報を得て利用に至ったというケースなどがあるということでございます。 以上でございます。 ○副議長（上野高志君） 質問を許します。 櫻田議員。
私のほうからですけれども、初めに、買い物困難者に対する支援についてのお尋ねでございますが、まず外出が不可能な要介護高齢者につきましては、田村議員のおっしゃられましたように、介護保険のホームヘルパーによる買い物代行が行われております。
買い物弱者対策といたしまして、訪問介護ヘルパーによる公的な支援のほかに、シルバー人材センターのワンコインサービス、地域のボランティア団体や民間事業者による買い物代行、移動支援、宅配サービスなどがございます。これらの情報については、高齢者福祉課と地域包括支援センターが中心となり、地域での支え合い、助け合いリストを作成し、市民のニーズに対応する生活支援の情報を提供しているところでございます。
この検討の過程においては、近隣に生鮮食品を取り扱う店舗などがない地域の分析も行う中で、買い物代行や宅配などの手段だけではなく、商品を見て買いたい、また近くまでであれば自力で外出ができるなどといった、そういった方への対応も検討されてきたところでございます。移動販売支援事業は、これらの方に対する買い物支援の手段の1つであると考えております。
その対策として、買い物代行や移動販売など、各自治体も買い物弱者対策を行っています。本市も、買い物に困難を感じている方の支援策として、市内で宅配を行っている店舗を掲載している宅配ガイドマップを配布しております。しかし、買い物代行では、紙面、あるいはネット画面上を見て購入します。
総務省が87自治体に調査したところ、買い物弱者の実態把握に取り組んでいるのは約半数にとどまっており、さらに移動販売や店舗開設、買い物代行などを行う事業者を調べたところ、193事業のうち約７割が実質的に赤字に陥っていることが判明しました。
住民主体による支援につきましては、具体的な内容といたしましては、先ほどもお話もありましたが、買い物代行ですとか、ごみ出し、電球の交換、布団干しなどがあります。これらのサービスは、軽度の支援を必要とする高齢者を対象といたしまして、生活援助等のサービスを提供するものでございます。
住民主体による支援につきましては、具体的な内容といたしましては、先ほどもお話もありましたが、買い物代行ですとか、ごみ出し、電球の交換、布団干しなどがあります。これらのサービスは、軽度の支援を必要とする高齢者を対象といたしまして、生活援助等のサービスを提供するものでございます。
有志で自家用車を出し、声をかけ合って買い物に連れていくような対応、実費、営利でない対価で輸送を行う自家用有償運送というシステム、また有志による買い物代行、ほかにもいろいろあるんですが、このようなものが検討されていると聞いております。
越川市長２期目の公約でも、高崎市社会福祉協議会による買い物代行事業の取り組みを例に、銚子市における高齢者の買い物支援を推進するとしています。そこで質問です。本市におけるこれまでの買い物支援の取り組みと今後の支援策について伺います。また、これに関して市長の見解を伺います。 以上で登壇の質問を終わります。 ○議長（桜井隆君） この際、10分間休憩いたします。
生活支援サービスの現状でございますが、８カ所の地区社会福祉協議会による支え合いサービスやシルバー人材センターのワンコインサービス、地域住民のボランティア活動による掃除や買い物代行など日常生活のさまざまな支援が行われております。また、買い物支援といたしまして食品や日用品等の配送サービスや配食サービスがスーパーマーケットですとかコンビニエンスストア、地域の商店などにより行われております。
今回、総務省が８７の自治体に調査したところ、買い物弱者の実態把握に取り組んでいるのは約半数の自治体にとどまり、移動販売や店舗開発、買い物代行などを行う事業者への調査では、１９３事業のうち約７割が実質的に赤字に陥っていることが判明いたしました。今まで買い物弱者の定義は明確でないこともあり、今後、関係府省の間で情報共有を行い、自治体による買い物弱者の実態把握などの対策が検討されています。
交通弱者あるいは買い物困難者向けの支援といたしまして、市内に宅配をしてくれる事業者とか買い物代行業を行っている事業者のリストを作成するために、関係各課と調整しながら準備を進めておるところでございます。 ○岡田哲明議長 中島康一さん。 ◆中島康一議員 自治会が84あります。
高崎市の社会福祉協議会では、日常的な買い物に困難を抱えている高齢者を対象に、登録された有償ボランティアによる日常生活用品、この買い物代行事業を実施しております。こうした先進事例を参考にしながら銚子市における買い物支援を推進していきたいと考えております。 次に、認知症の支援についてでございます。現在認知症に優しいまちづくりを進めるため、認知症施策を進めております。