千葉市議会 2016-09-27 平成28年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2016-09-27
労働者全体でも非正規雇用が約４割、若者の２人に１人が非正規雇用、その多くが年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層と言われる層になっています。前回の一般質問でも、非正規は正規と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいなど課題を抱えていると答弁されています。特に収入の違いは深刻です。年収200万円ということは、月収で言いますと月17万円から16万円ということになります。
労働者全体でも非正規雇用が約４割、若者の２人に１人が非正規雇用、その多くが年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層と言われる層になっています。前回の一般質問でも、非正規は正規と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいなど課題を抱えていると答弁されています。特に収入の違いは深刻です。年収200万円ということは、月収で言いますと月17万円から16万円ということになります。
学習支援事業の拡充でありますけれども、貧困の連鎖を断ち切る施策の1つとして、平成26年度、生活保護世帯の子供たちから始まり、ひとり親家庭や生活困窮者世帯への子供へと対象を拡大してきた学習支援事業、27年度は2カ所、28年度は4カ所で実施されておりますが、市から委託を受けた株式会社ヒューマン・タッチのスタッフが子供たちに学習支援を行っていますが、今年度の実績について、まずお尋ねいたします。
具体的には、子供の貧困対策を含め総合的かつ効果的に進めるため計画策定に取り組むこととし、昨年度は、関係する保健福祉局や教育委員会との間に庁内対策会議を設け、関係課と必要な検討を行ってまいりました。
今食や生活環境の社会的悪化の中で、また自然環境や生活体験の貧困化の中で、食を通して子供が自然、命、生き方などを学べる場を保障することが食育に求められています。直営自校方式の学校では、その目的達成に栄養士の先生、調理員さん、そして担任が連携してプログラムを立て、実践します。直営でこそ最大の教育的効果が発揮されるものと考え、給食の民間委託とその予算計上に反対をいたします。以上です。
もう一つは、子供の居場所という観点で言うと、子供の貧困が今、社会問題化しておりまして、先ほど、宿題なんかの学習みたいな形もありました。そういう部分でいうと、学習支援という側面も、今大事な課題になろうかと思います。
また、「社会保障は、自己責任や家族・地域の助け合いだけでは対応できない貧困、病気等のさまざまな問題に対して、人類の英知として生み出されたものである」との記載があり、この言葉には賛同するものである。
１点目は、耐震化促進について、２点目は生活保護行政と貧困対策の各種施策についてです。 まず、１点目の耐震化促進について。前回６月定例会において、地震対策についてというテーマで質問を行い、時間の都合で途中になってしまったので、今定例会でその続きを行わせていただくものです。なお、今回はテーマを耐震化促進に変更いたしました。
子供の貧困などもございます。そういったことで、昼間なかなか受診できないような親、これは親に限らないかもしれませんが、そういった方が、夜間どうしてもぐあいが悪いので診てもらう、そういったことで夜急診を受診される。これは、必ずしも受診者、患者さんにだけ、そういう問題点があるわけじゃなくて、これは社会でやっぱり考えていかなきゃいけない。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 学校給食の起源は、明治22年、山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の私立の忠愛小学校で、貧困家庭の児童を対象に昼食を無償で提供したものであると言われております。
まず、主要の施策の成果説明書には載っておりませんでしたが、子供の貧困が、今、社会的な問題となっておりまして、千葉市が貧困調査に乗り出したということであります。
◎健康福祉部参事（斉藤薫君） 大きなご質問の１点目、子供の貧困の現状と市の対応策についてお答えいたします。 お尋ねは、日本の子供の貧困格差が高い現実をどう捉えているかでございます。初めに、子供の貧困の現状をあらわすものには総体的な数値と絶対的な数値がございます。
146 ◯委員（福永 洋君） 高校へ行った子を見て、非常に私はいいと思って、これは、今、貧困のサイクルを断ち切るにはこれ以外、今のところ、特効薬はこれが一番だと思うのです。そこでやはりもう少しその後、専門学校、大学へ行けるように、支援をしていただきたい。 私が生徒であったときは、高校へ行けなかったのです。あれから39年、40年たっている。
次に、貧困と格差ということが言われておりますけれども、これに対応した決算であったかどうか、お伺いします。
また、平成２６年には、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的といたしました、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。
親の貧困、虐待、育児放棄、複雑な家庭環境の中で居場所をなくし、人のぬくもりや優しさを求め、自分で衣食住を賄うすべを探しているうちに児童売春に行き着いてしまった子たちがいかに多いか。そして、その弱みにつけ込む大人がいかに多いか。軽度の知的障害がある子たちが被害に遭いやすいとの指摘もあります。子供が買春者とつながる前に行政でできることはないでしょうか。
よって、本市議会は国に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるように、具体的な経済支援策として奨学金や授業料免除などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るために、平成29年度をめどに給付型奨学金を創設することなどについて強く要望するものであります。 最後に、発議第12号・無年金者等の対策の推進を求める意見書について申し上げます。
また、平成２６年には、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的といたしました、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。
前回の答弁では、貧困に関する実態調査を行い、それを踏まえた上でかしわこども未来応援会議等で議論をし、柏市として取り組みを考えると答弁されております。後で聞きましたら、このかしわこども未来応援会議というのは昨年の27年の11月に発足したそうです。全てこの庁内の方たち、課長クラスを中心にそういう会議を立ち上げました。
いかに社会の格差拡大による家庭の貧困化が進んでいるかが如実にあらわれております。ちなみに総体での認定率は7.64％であります。 それでは、質問に入ります。１つは、要保護と準要保護の取り扱いの相違について説明をお願いいたします。 ２つ目は、一般的に市区町村では就学援助は毎学期末にその学期分の費用がまとめて支給されております。
３年ごとに発表される日本の子供の貧困率は、2012年ですが、過去最悪の16.3％になりました。深刻なのは、ひとり親世帯で、貧困率は54.6％になります。子供の貧困で求められていることは、貧困の実態を国が把握をし、それに基づいて削減目標を設定することです。 そこで伺います。 都道府県、政令市で、子供の相対的貧困率の調査が行われたのは沖縄県のみです。千葉市も実態調査を行っていることは評価をします。