習志野市議会 1997-09-16 09月16日-07号
しかし将来の町づくり、財源、これにはしっかり手をつけていかなければ、習志野の将来はない。極言かもわかりませんけれども、そういうことを申されました。皆さんお聞きになったとおりでございます。 だが、これからだんだんと4人に1人が65歳以上になる。福祉は一体どうなるんだろうか。ぞっとするような気がする。だれがそれを補完するだろうか。だれがそれを見合うだろうか。
しかし将来の町づくり、財源、これにはしっかり手をつけていかなければ、習志野の将来はない。極言かもわかりませんけれども、そういうことを申されました。皆さんお聞きになったとおりでございます。 だが、これからだんだんと4人に1人が65歳以上になる。福祉は一体どうなるんだろうか。ぞっとするような気がする。だれがそれを補完するだろうか。だれがそれを見合うだろうか。
「この見直しにより捻出された貴重な財源を効果的に活用し、高齢者在宅福祉サービスの新しい事業を行っていきます」、この言い方もおかしい。市長は無理にこじつけようとしている。高齢者社会が進行している中で、高齢者対策事業は今後発展的拡大が必須となってまいります。そのため、これからのこの種の事業は、敬老金の捻出金で賄えるような事業ではないはずです。
第2次勧告が示した財政改革の方策は、地方財政の税源の問題については全く触れていないように、削減後の必要な財源をどう確保するのか、何ら具体的な手だてや保障をすることもなく、国庫補助、負担金の整理、縮減を先行することを示しているだけで、地方財政の拡充、自主財源の確保を求めている全国の自治体の要求を見事に裏切った内容となっています。
笑声) そうは申しましても、平成9年度予算は、前市長によって、通年予算が組まれており、さらに現下の経済情勢ということで、新しいあるいは補正できる財源も皆無に等しい状況であると考えられます。 そういうことから、新市長として、本定例会では、補正予算の組むこともできなかったことと、さぞかし残念だったことと推察されます。
笑声) そうは申しましても、平成9年度予算は、前市長によって、通年予算が組まれており、さらに現下の経済情勢ということで、新しいあるいは補正できる財源も皆無に等しい状況であると考えられます。 そういうことから、新市長として、本定例会では、補正予算の組むこともできなかったことと、さぞかし残念だったことと推察されます。
次に、進捗状況でございますけれども、まず県立八千代広域公園につきましては第1期分計画事業費、おおよそ275億円程度で計画しておりまして、このうち八千代市の負担の状況を申し上げますと、負担総額おおよそ60億円程度で、一般財源の所要額は約16億円程度となっております。平成8年度末での支出済額につきましては約9,300万円となっております。
どこを見てもいいんですけど、施策の名称、決算額、それから財源内訳、施策の概要が表になっているわけなんですけど、施策の概要の方には、何々を行ったとか、どういうことをしたと書いてあって、その関係費用といいますか、かかった金額が載っています。施策を行って、その結果どういう成果が上がったか。
昨日も聞きましたけど、この44億 2,700万の中で、水道局が持つ自己財源が5カ年で7,000万しか見てないですよね。それが今回、平成7年度分だけで、今回の決算出てくるだけで 8,973万、平成9年時に払わなきゃならん金が約 9,000万だと、自己財源で。そうしますと、この第6次5か年計画でやった配水管の新設事業という、この44億の財源内訳というものは、まるっきしでたらめだということになるのか。
第2次勧告が示した財政改革の方策は、地方財政の税源の問題については全く触れていないように、削減後の必要な財源をどう確保するのか、何ら具体的な手だてや保障をすることもなく、国庫補助、負担金の整理、縮減を先行することを示しているだけで、地方財政の拡充、自主財源の確保を求めている全国の自治体の要求を見事に裏切った内容となっています。
これまでの議会の中で何度か申し上げておりますが、具体的な財源の見通し、財源を捻出する方法などについては、我々にとっては、これは全体がそうだと思います。議論の中でございますので、明らかになる、ならない部分があるわけです。
今年の2月5日付日経新聞紙の調査結果によると、国が償還後も継続して有料にした場合、課税を認めるべきだと回答した市長は37%で、助成の充実を望むのが15%で、合わせて半数余りの自治体が高速道に絡めた何らかの財源確保を望んでいます。道路審議会の最終答申は出ていないものの、建設省の永久有料化の方針は明らかであるし、事実上の永久有料化になっている現状を考えるとき、課税自治権の行使をすべきであります。
財源は2,100万円であります。市長の答弁を求めます。 第2番目に、平和行政について伺います。 現在、アメリカ、ロシアなどの5カ国は、約3万発の核兵器を保有しております。この核兵器は広島原爆の約1,000発以上の破壊力を持っております。このような核兵器が使用されたならば、私たち人類は生存できないことは明らかであります。
そこで、市としても取得費の財源確保あるいは土地の立地条件について慎重に調査してまいりました。まず1点目は、その調査の結果幾つか出たわけですけれども、まず1点目は広域幹線道路としての国道464号線に一部接しているということでございます。これについてはお手元にお配りしております図面を見ていただければわかりやすいかと思いますけれども、この国道464号線に一部面していると。
この要因を考えますと、経常一般財源の大宗をなす市税の状況は、バブルが崩壊したと言われる平成3年度以降、その影響が平成6年度あたりから顕著にあらわれ、その後の伸びは鈍化の推移をたどっているところでございます。
さらには、長期的な景気低迷によりまして、財源的にも非常に厳しいものがあります。このことから、限られた資源をいかに再配分をしていくかということは、行政運営上の重要な一つの要素になっております。
財源は2,100万円であります。市長の答弁を求めます。 第2番目に、平和行政について伺います。 現在、アメリカ、ロシアなどの5カ国は、約3万発の核兵器を保有しております。この核兵器は広島原爆の約1,000発以上の破壊力を持っております。このような核兵器が使用されたならば、私たち人類は生存できないことは明らかであります。
なぜ開発ありきかというと、本来公共交通は国が責任を持って財源確保を保障しなければならないのに、第三セクター方式で関係自治体と民間鉄道事業者中心の手法になるからです。鉄道高架についても座生開発の大手事業者に振り回されて、清水公園から七光台間の1.1キロが市単独事業となったように、巨大開発事業に市民の貴重な税金が惜しみなくつぎ込まれるようなことは納得できません。
また、これらを含めて重点事業はどのようなものがあるか、また、それらの事業を推進するのにどれくらいの財源を必要とし、その裏づけとしての財政計画をどのように考えておられるか、具体的にお示しいただきたいと存じます。 私は、市民がひとしく安心して暮らせる佐倉市をつくり上げることこそが、最も重要なことだと考えています。財源には限りがあります。
また歳出面では人件費、扶助費、公債費の義務的経費に加え、国民健康保険や公共下水道事業特別会計への繰出金等の固定経費は増加の傾向にあり、計画事業に対する財源確保が厳しく、財源不足を地方債の発行と基金の取り崩しによって補っている状況であり、財政構造の硬直度や弾力性を示す経常収支比率は、平成7年度の928%から平成8年度は972%に拡大し、財政の硬直化が極めて進んでおり、大変苦しい財政運営が続いていると言
しかし、これは自治体にその財源があるのかどうかが問題となりますから、低利借りかえによる金利負担軽減が現実的になってまいりましょう。 地方財政法第5条1項の3においては、その可能なことがうたわれており、第5条2項では建設事業債にかかわる地方債を借りかえる場合、その償還期限はその地方債を財源として建設した公共施設の耐用年数を超えないと規定しております。