鎌ヶ谷市議会 2021-06-25 06月25日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
なお、令和３年度においても、本事業により減免した保険料について、令和２年度に引き続き国の財政支援の対象とされております。 また、令和３年度に実施する内容といたしましては、令和２年度と同様の基準により実施する予定でございますが、対象となる保険料が令和３年４月から令和４年３月までに納付期限のある保険料となること、比較する収入は令和２年と令和３年になることなどの変更がございます。
なお、令和３年度においても、本事業により減免した保険料について、令和２年度に引き続き国の財政支援の対象とされております。 また、令和３年度に実施する内容といたしましては、令和２年度と同様の基準により実施する予定でございますが、対象となる保険料が令和３年４月から令和４年３月までに納付期限のある保険料となること、比較する収入は令和２年と令和３年になることなどの変更がございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る令和３年度国民健康保険料の減免につきましては、令和２年度に引き続き国が財政支援の基準を示したことから、申請受付の準備を進めているところです。
国に対して、自治体への迅速で正確な情報提供、伝達を、それと財政支援の拡充をということを党としても要請しています。担当職員の皆さん、本当にお疲れさまです。 ①、ワクチン接種における予約受付の課題は何か伺う。 ②、感染拡大第４波が続いています。大都市圏では医療崩壊が始まり、感染者が自宅療養を余儀なくされ、自宅で亡くなる方が続いています。
本件は、令和３年３月12日付で厚生労働省から、令和元年度及び令和２年度において実施 いたしました新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税及び介護保険料の減免 について、令和３年度も引き続き、ほぼ同様の減免基準による財政支援が行われるとの通知 がありました。
この要望では、ワクチン配分のスケジュールの明確化、円滑な接種体制の拡充、医療従事者の確保及び財政支援の充実などの項目を掲げておりますが、本市のように比較的小規模な市町村においては、特に接種体制の整備や医療従事者の確保が大きな課題でございます。
町の実施する医療機関に対しましては、国の追加財政支援策等の情報を提供し、新たな支 援策を踏まえた上で、接種計画をお願いしたところでございます。 町といたしましては、接種の実施体制の確保に必要な経費について周知し、国、県の補助 事業を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議 長（内山菊敏君） 13番、谷川優子君。
初めに、お尋ねの、国保「１兆円の公費負担増」についてでございますが、平成26年７月に、全国知事会の社会保障常任委員会委員長であった、当時の栃木県知事から提示されたものであり、国保の財政基盤を強化するために必要な、財政支援の一つの試算として例示されたものであると認識しております。
しかし、昨年の緊急事態宣言の時より深刻な事態にもかかわらず、飲食店の営業短縮への十分な補償もなければ、検査・医療体制を抜本的に強化するための財政支援もない今回の緊急事態宣言では、国民の疑問や不安の解決は期待できない。 よって、本市議会は国に対し、実効性ある緊急事態宣言への転換のため、下記の事項を強く要望するものである。
この間、全国自治会、市長会など、地方六団体は、財政支援の増額とともに、国が子供の均等割分の軽減措置を実施するよう繰り返し求めてきました。前進ではありますが、対象はあまりにも狭過ぎます。柏市の国民健康保険料は、他市と比較し、応益負担、均等割、平等割が非常に重く、近隣市の中でも一番高くなっています。子供の均等割について言えば、市川市は１万8,800円に対し、柏市は３万6,600円です。
情報の提供や具体的な財政支援などにより、政策誘導に努めていかなければなりません。今般は特にコロナ禍での医療と介護連携の弱さ、同種の施設のコロナ発生時に係る職員の応援派遣体制の脆弱性、さらに情報の集約と事業者に対する情報提供の遅れはなかったのでしょうか。緊急時、非常時につなげる体制の整備は、改めて課題ではないかと申し上げたいと思います。
また、航空会社及びテナント各社に対する財政支援として、着陸料や停留料等の支払猶予で約225億円、構内営業料等の減免措置で約25億円の追加支援を決定したほか、１月12日より職業相談や出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートを提供する相談窓口であるナリタＪＯＢポートを空港内に開設したとのことでした。
３月８日、１都３県の知事が国に要望書を出した中に、国民健康保険などの被保険者に対する支援として、令和２年度に実施した、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などに係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料減免に対する財政支援、また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入が減少したことなどによる介護保険の第１号の保険料、これは65歳以上の方ですけれども、の減免に対する財政支援
５ ワクチン接種の実施については、医療機関による個別接種と、自治体の公共施設等においての集団接種の併用が検討されているが、医療機関への負担が大きくなることから、個別接種の円滑な実施に向け、通常診療への影響を考慮した協力金などで、地域の実情に応じたワクチン接種体制の構築ができるよう財政支援策を講じること。 ６ ワクチン接種については、国民の努力義務であり、あくまで本人の意思に委ねられている。
このため、議員御指摘のとおり、前年の所得に対しまして保険料を負担する時期になり、急激に経済状況が悪くなった方につきましては保険料を支払うことは厳しくなるため、現行制度では徴収猶予を適用し、最大６か月間状況を見守ることになっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少につきましてはその時期や期間の予測がつかないことから、国が財政支援を行うこととなったため、保険料の減免を実施しているところでございます
次に、新型コロナウイルスの感染症へ万全の対策を期するという必要があるわけですけれども、引き続き自治体がその役割をしっかりと果たせるようにするためには、やはり国として必要な財政支援をしっかりと行ってもらうというのは当然なことかと思います。
２点目の柳耕地についてなのですが、災害復旧事業などにおいて市がリーダーシップを取り、進めていく、また財政支援があるということで安心しました。私は、治水については安全、安心なまちづくりの大きな課題と思っております。当局の皆様と一緒に今後も進めていきたいと思います。治水対策については、予定する工事の早期完成、国、県へのさらなる要望活動など、引き続き御尽力をいただき、よろしくお願いしたいと思います。
今後も国の動向を注視するとともに、さらなる財政支援の拡充について全国の国保関係者とともに要望してまいります。 続きまして細目２、75歳以上の窓口負担が２倍に引き上げられることについてお答えいたします。
予算委員会の総括質疑の中で、令和２年度については減免額の全てを特別調整交付金等により国が財政支援を行うとのことでしたので、社会保険料の免除や納税の猶予を受けやすくするなどした特例の措置について市民に幅広く周知して、措置を必要とする人に情報が行き届くようにお願いいたします。 最後に、市内中小事業者及び個人事業主の支援について幾つかお伺いしたいと思います。
医療従事者処遇改善を含めた財政支援策、労働環境整備、感染拡大により業務増加の著しい保健所支援は大丈夫か。コロナウイルス感染症専用医療施設の開設。コロナ病床の確保については。陽性者の待機問題は大丈夫か。入院先、療養先の決まらない患者の受入先、対応措置が難航する入院、療養等調整中の患者数は。積極的疫学調査縮小、または見直しをしてはいいのではないか。変異株と言われるウイルスが入ってきている。
当市といたしましては、新子育て安心プランの財政支援を活用し、保育所等の整備を進めていく予定です。また、同プランに基づく既存資源の活用による保育体制の拡充につきましては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 今の既存資源を活用したというのは、いわゆる地域のあらゆる子育て資源の活用という項目になるのでしょうか。