印西市議会 2022-02-16 02月16日－01号
１番、総務省自治財政局は、令和３年12月24日に令和４年度の地方財政対策の概要について公表した。記載では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防、防災力の一層の強化などを重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額を確保する旨の記載があります。
１番、総務省自治財政局は、令和３年12月24日に令和４年度の地方財政対策の概要について公表した。記載では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防、防災力の一層の強化などを重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額を確保する旨の記載があります。
初めに、２月17日に開催された委員会におきまして、正副委員長の互選等を行うとともに、財政局ほか各所管局より総括説明を聴取いたしました。 次に、２月18日から24日にかけて開催された５つの分科会におきましては、各委員より、各所管の新年度予算案に対し、多岐にわたる質疑に加え、意見、要望が述べられ、精力的な審査が行われたほか、２月25日には、各所管局等への指摘要望事項の検討がなされました。
388 ◯50番（野本信正君） 財政局に質問しますが、建設事業債の上限は幾らで、年間幾らになるか、また、令和元年度の建設局の建設事業債は幾らか、お尋ねいたします。
１点目、総務省自治財政局は、令和元年12月20日に令和２年度の地方財政対策の概要についてというものを公表しております。この中の記載では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進等に取り組みつつ安定的に財政運営ができるようにする旨の記載が見られます。全部でこれ15項目書いてあるわけです。
ですから、安全を維持できないので、予算の大幅な増額を局長のほうも財政局に求めていただいて、財政局長もそれに応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
それと、基金の運用につきましては、市にたくさんあるほかの基金と同様に、財政局の資金課のほうに依頼しまして運用していただくことになっております。 以上でございます。（近藤委員「わかりました。いいです。
この部分につきましても、あくまで今現在のもの、検討しているものということでございますが、我々と、それから教育委員会、保健福祉局だけで整理するべきものでもございませんし、財政当局とも含めて、この部分は議論を進めておりますし、今後も、財政局も含めて議論をしていくものでございます。
│ 自転車政策課長 櫻井 秀一 総括主幹 葛岡 康弘 │ │ │ 土木管理課長補佐 柳澤 秀諭 道路建設課長補佐 八木 牧夫 │ │ │ 自転車政策課長補 角田 英樹 │ │ │ 佐 │ │ │ 財政局
総務省出身であっても、これ自治行政局とか自治財政局出身の方ではないですから、この方は地方自治制度について、どのぐらい精通されていると考えているんですか。（予定時間終了2分前の合図） ［市長登壇］ ◎市長（松戸徹） 地方自治制度にどのぐらい精通をしているんだということでありますけれども、当然私はこれまでさまざまな助役、副市長経験の方と接する機会が多くありました。
また、野田市開発協会については、総務省自治財政局公営企業課長通知に基づき、野田市開発協会経営健全化方針を策定いたしました。
欠席委員 │ な し │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 担当書記 │ 志 田 美 一 丸 山 貴 裕 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 説明員 │ 財政局
財政局でございます。 今回、千葉市新庁舎整備工事請負契約議案でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 説明は部長から申し上げます。
│ 情報経営部長 飯田 正夫 総務課長 足立 憲彦 │ │ │ 政策法務課長 金森 千裕 市政情報室長 小柳 寛 │ │ │ 給与課長 香取 徹哉 行政改革担当課長 古川 真一 │ │ │ 総括主幹 桑本 茂樹 │ │ 説明員 │ 財政局
財政運営に係る重要な情報として、毎年年末に総務省の自治財政局から、翌年度の地方財政対策が公表され、その中で新たな国の予算の概要などが示されます。この地方財政対策の中には、例えば、地方交付税に関することや来年度からは保育料の無償化等が予定されておりますけれども、そういう新しい情報が入っております。これらは、市の財政運営に深く関係する内容でございます。
まず、９月19日に開催された委員会におきましては、正副委員長の互選等を行うとともに、財政局ほか各所管より総括説明を聴取いたしました。 次に、９月20日から26日にかけて開催された五つの分科会におきましては、各委員より、各所管の決算に対し、多岐にわたる質疑応答に加え、意見、要望が述べられ、精力的な審査が行われたほか、９月28日には、各所管への指摘要望事項の検討がなされました。
平成19年に総務省自治財政局が示しました地方の資産・債務改革についてにおきましては、いわゆる地方公共団体の資産・債務については、大胆に圧縮を進め、簡素で効率的な行政運営を進めていくこととされております。 このような中、旧再生センターにつきましては、推進委員会での議論を経て政策会議に諮り、導き出された結論でもありますので、売却を基本として進めさせていただきたいと、このように考えております。
│ 総合政策局長 大西 公一郎 総合政策部長 藤代 真史 │ │ │ 政策企画課長 堺 逸樹 政策調整課長 佐々野 晋一 │ │ │ 総括主幹 渡部 義憲 政策企画課長補佐 皐月 裕美子 │ │ │ 政策調整課長補佐 岡 武史 │ │ │ 財政局
［会計室等退室、財政局入室］ 21 ◯委員長（米持克彦君） 最後に、財政局よりお願いいたします。財政局長、お願いいたします。
物件費の区分ですけれども、これは、総務省の自治財政局が実施いたします地方財政状況調査、いわゆる決算統計と言っておりますけれども、この作成要領により定義されております。この作成要領の中に、賃金は物件費に計上するように記載されており、区分しております。
│ 行政改革担当課長 │ │ │総合政策局 │ │ │ 総合政策局長 宍倉 輝雄 総合政策部長 藤代 真史 │ │ │ 政策企画課長 堺 逸樹 総括主幹 寺崎 勝宣 │ │ 説明員 │財政局