館山市議会 2004-02-25 02月25日-01号
私たちは、9市町村が財政的に極めて厳しい状況にあることを認識するとともに、昭和の大合併において館山市が合併後財政再建団体に転落した苦い経験を重く受けとめ、この合併前における大型事業に関しては、新市において必要かどうか、新市の建設計画に沿って実施すべきであると主張してきました。
私たちは、9市町村が財政的に極めて厳しい状況にあることを認識するとともに、昭和の大合併において館山市が合併後財政再建団体に転落した苦い経験を重く受けとめ、この合併前における大型事業に関しては、新市において必要かどうか、新市の建設計画に沿って実施すべきであると主張してきました。
また、県におきましても、企業収益の落ち込みによる法人2税の減収などの影響から、平成14年度の一般会計の実質収支が82億円の赤字決算となっておりまして、平成15年度におきましても、年間収支見通しにおいても 238億円程度の財源不足が見込まれておりまして、財政再建団体への転落もあり得る危機的状況にあるとして、財政構造の体質強化のため、千葉県財政再建プランを策定をいたしたところでもございます。
柏市の場合は29万1,000円と比較して、流山市は決して借金で首が回らない、もうすぐ倒産し、財政再建団体に明日にでもなるというような状態ではないと思っております。
県は、財政再建団体の転落もあるという観点から予算の質的転換を図るのだということで、歳入規模に見合った歳出の予算編成というふうに言っております。枠編成という新しい、その枠の中で一定の財政を考えていくのだという方針を出しているようですけれども、市町村に対する支援につきましては補助金を重点に置いた手法を見直すとしていると。
会社で言うと倒産という、財政再建団体になってしまいます。とにかく、財政再建団体となりますと、例えば鉛筆1本買うにも総務省の許可が必要であるという大変な事態に陥るわけであります。こうした中、我孫子市においても市税の落ち込みや地方交付税の減額、県の財政再建プラン推進による補助金の削減など、財政状況が厳しさを増してまいります。
はっきり言って、財政再建団体と同じじゃないですか。同じというより、財政再建団体でしょう。要するに、自分のところから自治省に対して財政再建団体としての申請をしていないだけの話であってね、この財政再建団体になるかならないかというのは、国から、あなたのところはだめです、再建団体ですよと指定されるわけではない。
はっきり言って、財政再建団体と同じじゃないですか。同じというより、財政再建団体でしょう。要するに、自分のところから自治省に対して財政再建団体としての申請をしていないだけの話であってね、この財政再建団体になるかならないかというのは、国から、あなたのところはだめです、再建団体ですよと指定されるわけではない。
ことし千葉県は、財政再建団体となるのを避けるために、人件費のカットも行っています。千葉県は、6月議会において、財政悪化を理由とし、管理職3%、その他職員2%の人件費の削減を決め、8月から実施しています。さらに今年度、人事院勧告、人事委員会勧告、この両方に従って給料1.1%、期末手当0.25カ月、これは佐倉市と同じですが、この削減を12月議会で決定し、実行しています。
いずれにいたしましても、千葉県の財政状況が極めて厳しい状況下にあって、財政再建団体への転落もあり得るとのことは十分認識をいたし理解はいたしておりますけれども、一方的な補助制度の廃止等につきましては、本市財政に与える影響が大なるものがあるわけでございまして、異論を唱えざるを得ないわけであります。
中期財政見通しでは、このまま手をこまねいていれば財政再建団体、つまり鎌ケ谷市の倒産を招くおそれがあるとさえ言われております。この見通しを重く受けとめ、市民に将来にわたって持続可能な財政運営の道筋を示すことが大変重要だと思われます。より効果のある支出のあり方をここで再検討するときが来ているのではないでしょうか。
また千葉県におきましては、財政再建団体に転落するのではという危惧がされております。どちらにせよ16年には市の財政もより厳しさを増していくと思います。健全化計画も最終年度である16年度の予算編成にあたっては、どのような方針で臨まれるのかをお伺いいたします。
その中で、このまま何もしないと平成19年度からは義務的経費だけで赤字になる恐れがあるとの見込みでしたが、財政健全化、財政再建団体への転落回避策が求められている今、財政運営からはどんなアプローチをとるのか、具体的な予算編成方針の内容、特徴についてご説明をいただきたいと思います。
千葉県においても、財政再建団体への転落の危機から、県補助金の軒並みカットが進められ、野田市の財政規模に大きく影響している。 このような状況下での野田市の平成14年度決算の概要であるが、財政力指数は0.923と、すぐれて高く、経常収支比率の83.6%は県下33市のうちで成田、浦安、袖ケ浦、八街の各市に続く5番目であり、弾力性のある健全な財政であることがうかがえる。
市長は、これからはすべて市民サービスを行政が担うことは不可能と言い、特集号でも財政再建団体になると市民サービスの後退、市民負担の増大が予想されるとして、行政と市民が一丸となって取り組むこと、行政評価システムを活用し、緊急かつ重要な事業から優先的に実施していくと結んでいます。それでは、緊急かつ重要な事業とは具体的に何なのか、お答えください。
1つには、特例債、この臨時財政対策債については、私どもは私どもが怖いという、私どもが発行抑制をしているので、あとは今回発行している分が来年アウトになったときにどう工夫をしていくかという話になっていくわけですが、県の場合にはへたをすれば財政再建団体に陥るという中で、補助金カットがもっときたらたまらんなということもあって私は申し上げさせていただいたという点があります。
国においては三位一体改革を掲げておりますし、県においても、先週末に発表されました来年度の予算編成方針では、2002年度決算が46年ぶりの赤字となるなど、極めて厳しい財政状況を踏まえて、この財政危機打開に向け、従来の予算要求、査定方式から、各部局が主体的に予算編成する枠配分方式へと転換して、当初段階での収支均衡を目指すという4項目にわたる大きな目標を掲げまして、予算編成の抜本的改革を試みるなど、財政再建団体
この500億が歳入不足になれば来年財政再建団体になるのだという話になっています。そうなってしまうとこの700億がゼロになってしまえば、来年県は間違いなく財政再建団体だという形になります。県の財政再建団体になるのは勝手でしょうと言っておいてもいいのかもしれませんが、それが間違いなく私どもの市民生活に補助金のカット等でつながってくるはずでございます。
こうした厳しい財政状況は、財政再建団体への不安を募らせております。今後は、一層の行財政改革が大事になってきておるわけでございます。市長は、就任当初こうした財政状況を踏まえ市民の要望に対して優先順位をつけ、最少の経費で最大の効果を念頭に置き、事業を遂行してきております。
昭和の大合併では、全国の多くの自治体が財政再建団体に転落しました。その昭和の大合併と、今回の平成の大合併を比べてみると、うり二つです。それは、一つには交付金を一定の期間減らさない。二つ目には、合併のための公共投資に使う地方債は特別に優遇する。3つ、合併に期限をつける。
千葉県も法人関係税がピーク時の半分程度に落ち込み、県税収入が前年度より205億円減収の見込みで、財政再建団体に転落しかねない危機的な状況にあります。埼玉県も似たような状況にあると聞きます。国、県の財源が、財政がこのような危機的な状況にあるとき、鉄道整備への補助金獲得は非常に困難な仕事かと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。見通しも含めてお聞かせいただきたいと思います。