富津市議会 2016-09-01 平成２８年 ９月定例会－09月01日-02号
このままだと2018年度には実質赤字比率が20％を超え、北海道夕張市と同様に国の管理下で再建に取り組む財政再建団体に転落する見込み。理由は、企業などの固定資産税の減収、一方で社会保障費などが増大する中、財政調整基金を取り崩して対応してきたこと。
このままだと2018年度には実質赤字比率が20％を超え、北海道夕張市と同様に国の管理下で再建に取り組む財政再建団体に転落する見込み。理由は、企業などの固定資産税の減収、一方で社会保障費などが増大する中、財政調整基金を取り崩して対応してきたこと。
富津市が、近い将来夕張市のような財政再建団体になると財政危機宣言をしたことは、どうしてなのかと全国的な話題になりました。 これまで市は、広大なふれあい公園の管理、豪華庁舎建設など、身の丈に合わないことをしてきました。財政危機の最大の要因は、国の補助金を便りに道路建設など、開発優先施策を進めてきたことにあります。 この予算の中には、市民の暮らしを守る予算が含まれてることは、重々承知しております。
どうして富津市が近い将来、夕張市のような財政再建団体になるのかと財政危機宣言をしたことは全国的な話題になりました。 私のところにも地方財政を研究している方から、何で富津市はそうなのかという、詳しいことを教えてくださいという問い合わせがありました。これまで市は広大なふれあい公園の管理とか豪華庁舎の建設など身の丈に合わないことをしてきました。
今から４年前の３月６日に322億円の負債で財政再建団体に指定された夕張市。この出来事を通して、市民の代表である市議会議員の使命と責任を痛感したことを鮮明に覚えています。 もし自分がその場にいて、決算カードを見て、市が行った赤字隠しの会計操作を果たして見抜くことができただろうかと、今もって不安であります。
財政再建団体がこれ以上出ないための法律だと言われていますが、その内容をできるだけやさしく御説明願います。皆さんには見えないかもしれませんが、私には傍聴席にたくさんの中学生、高校生、そしておじいさん、おばあさんが見えます。どうか皆さんが理解できるような言葉を使い御説明をいただけることをお願い申し上げまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（嶋田政市君） 藤川正美君の質問に対する答弁を求めます。
財政の問題について、それも厳しさを語る上で夕張市の事例を取り上げられることがどうしても多いわけですが、財政再建団体の市役所とまちの状況を見る機会が得られましたので、参考までにその一例を申し上げますと、夕張市の庁舎は思った以上に大きな建物であったこと、庁舎内は市民が直接利用する窓口以外は節電されていたこと、階段は張り紙がしてあり、その内容は、再生階段とされ、地域活性化担当大臣、渡辺喜美と書かれていました
財政再建団体へ転落しそうなことから、そういう宣言をしたわけでございますけれども、何とか転落は免れるだろうというようなことで、また皆さん方が力を出して働きやすい雰囲気をつくるというようなこともあわせて非常事態宣言を解除したわけであります。
３月６日、おととい、夕張市が財政再建団体に移行したということでニュースになってましたが、これから18年、再建するのに大変なことだと思います。負債総額 632億円ぐらい、標準財政規模の14倍ということで、破綻の間接的な原因は産業構造が大きく変わったりですとか、いろいろあります。
我が富津市においても、平成１６年度から平成２０年度までの５カ年の収支見込みを見たときに、46億円の財源不足が予測されたところでありましたが、平成１７年１０月に作成された収支見込みでは、歳入において鉄鋼関連企業による市税や地方譲与税などが増収方向に転じ、また歳出において退職者の増によるなどの人件費の削減などによって５カ年の財源不足が１６年度程度までに縮減されたことで、財政再建団体への転落の心配が薄れたとの
これをもとに財政再建団体へ転落する見込みが極めて薄くなったことが財政非常事態宣言を解除する大きな要因になっていると思います。
その当時の状況を振り返ってみますと、平成１２年度から平成１６年までの収支見通しでは約45億円もの財源不足が生じるということで、財政再建団体への転落を回避することが富津市の最優先課題として財政非常事態宣言が白井市政のもとに平成１１年１１月に発せられ、市民に大きな反響を与えたものでありました。
財政再建団体に転落したのではないかということが言えるわけです。私の持ってる資料がちょっと古いんですけれども、１６年度の決算見込みを含めまして、１２年度から１６年度までの健全化影響額というのは、これは見直し後でございます。23億 8,000万円ということで、この額が確保できたということで一定の成果があったというふうに考えています。
また、現在の財政健全化計画は、財政再建団体への転落を回避するための暫定措置として１６年度まで財政の健全化に向けて取り組んできたところであります。この財政健全化計画後の健全化策につきましては、さきの市議会全員協議会におきまして財政収支改善策を御説明したところであります。
財政非常事態宣言については、平成１２年から１６年までの５カ年の収支見込みで約45億円の財源不足見込みであることに加え、200億円を超える将来債務と95％を超える経常収支比率から、財政再建団体に陥ることを避けるために平成１１年に前市長が発令したものであります。また、財政非常事態宣言を受け、恒常的な改善計画である行財政改革と並行しながら緊急避難的な財政措置として財政健全化計画が定められました。
皆さん御承知のように、平成１２年度から平成１６年度までの収支見通しの中で約45億円の財源不足が予測され、平成１１年秋に財政再建団体への転落から回避するために財政非常事態宣言を発し、徹底した歳入歳出の見直しを図り、みずからの努力で財政の健全化をするべく、平成１１年度から平成１５年度までの５カ年を期間とし富津市行財政改革大綱及び推進実施計画を策定し実施してまいりました。
一方、財政再建団体への転落を現実のものと考えざるを得ない憂慮すべき財政状況の中、緊急避難措置として平成１２年度から１６年度までを計画期間とする財政健全化計画を策定し、健全財政の確立に努めてまいりました。 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、現下の厳しい社会経済情勢において90％を超える極めて高い経常収支比率に見られますように、財政構造の硬直化が進んでおります。
白井市長におかれましては、４年前に財政再建団体の転落を現実のものとして考えざるを得ない深刻な財源不足を憂慮し、平成１１年１１月に財政非常事態宣言を発し、転落回避の緊急避難的措置として平成１２年度から平成１６年度までの５年間の財政再建化計画を策定をし、苦渋の選択をされたわけでありますが、このことを反映されて、ここ数年間の予算編成の基本方針の第一命題は財政再建でありました。
そういう中で、非常事態宣言というのは、あのときに出したときには、財政再建団体に陥る要素が十分にあったので、それを課題として、まず絶対避けて通らなければならない、してはならない行為として、それを課題として上げたものが財政非常事態宣言であるわけでございます。
そうして、そのような状況が続きますと、次に待っておるのは、言うまでもなく財政再建団体という泥沼へ一直線にのめり込んでいくということにもなりかねない。ですから、どうしても定員の適正化については大胆に取り組み、市長の大英断を求めたいと思っておるんですが、市長、その点だけひとつ、一言お答えしていただけますか。 ○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。 ◎市長（白井貫君） お答えいたします。
次に移りますが、この財政非常事態宣言を発した最大の目的は、財政再建団体に転落するのを回避をすると書いてある。それ４年になんなんとしておりますよ。財政再建団体に転落するかどうかの現況を説明願います。 ○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。