鎌ヶ谷市議会 2018-03-12 03月12日－一般質問－04号
夕張市が財政再建団体になったときによく話題に上ったので、覚えておられる方も多いと思いますけれども、その健全化判断比率に照らしてみても、本市の財政状況は健全な値を示しております。
夕張市が財政再建団体になったときによく話題に上ったので、覚えておられる方も多いと思いますけれども、その健全化判断比率に照らしてみても、本市の財政状況は健全な値を示しております。
◆10番（芝田裕美君） 夕張市がこの一時借入金を使い、自転車操業を繰り返した中で赤字隠しを行っていたため、この借り入れがあると財政再建団体への第一歩のような印象となってしまいました。借り入れをしないで済めばこれにこしたことはありませんけれども、景気の見通しは大変厳しいと思われますので、仮にそういった事態となった場合にも冷静な対応が求められると思います。
この後、討論に入り、対前年度比13億2,000万円を削減した予算案は並々ならぬ努力により実現されたものであり評価されるべきと考えるが、財政再建団体並みの視点で計画事業や継続性のある事業に対しても一律に削減をしたり、理念や意義を忘れて削減したものが数多く見受けられる。市民の希望と夢をなくし市民に冷たい予算に感じられ、心の温かみが感じられない。
今議会に上程された組織改正案、給与引き下げなどは、この鎌ケ谷市を財政再建団体へと転落させないための市役所における危機感のあらわれではないかと思います。行財政改革については、職員の皆さんへの負担だけでなく、市民の皆様の理解と協力が必要であります。月野議員の代表質疑でもありましたけれども、悪い情報も含めてより詳しい情報を伝えるべきだと思います。
しかしながら、このまま行革を行わずに手をこまねいていては早晩財政再建団体に陥るような大変厳しい財政状況であると、そういった認識は示したつもりでございます。そういったことを申し上げた上で、現在の財政状況についてのご質疑に関しましては、いまだかつてない厳しい財政状況下にあるということを申し上げざるを得ないわけでございます。
このことでは、まず初めに、当市が夕張市のような財政再建団体となる可能性について、今後の財政見通しも含めてご見解をお伺いしたいと思います。 次に大きな２点目、各所の公園整備についてであります。公園の果たす役割は、今後の少子高齢化社会の中でますます重要になっていくと考えられ、その証左として話題にのぼる機会も多く、私のランキングでは第２位ということに至ったのだと考えております。
この記事によると、全国７割の市町村が、現在の財政状況について危機的な状況で、財政再建団体に転落してしまう、好転の見通しが立たないと回答しています。一方、財政状況は健全であり、厳しさは感じていないと回答した自治体はわずか3.9％でした。 ここ数年を振り返ってみますと、平成11年３月末で3,232あった市町村は、平成18年３月には1,821へと、56.3％に統合されております。
ただし、それでも約20年と見込んでいる期間での財政再建はままならぬとの見方もされておりますし、財政再建団体指定の申請先である総務省も指導の手綱を緩めようとは決してしないことは想像にかたくありません。
いま一つは、北海道夕張市の財政再建団体申請の表明でございます。 一つの竹中ペーパーを推察するに、これまでの地方に対する国の行き過ぎた関与によって、地方における累積債務が増大しており、現状のままでは、この肥大化は抑制できないばかりか、地方分権の方向にも反する、これをただすためには、国の関与に関する不透明さをなくすことが必要であると、こういう一つの提言をしております。
私にとって最初の予算編成となりました平成15年度におきましては、その41億円が28億円と、またさらに大きく落ち込み、平成14年度の決算委員会や予算委員会では財政再建団体への転落も話題に上るなど、鎌ケ谷市を取り巻く財政環境は想像を上回る厳しいものがあったわけでございます。
また、財政再建団体への転落のおそれも指摘されました。このように中期財政見通しによって、単年度会計では見えにくい財政状況が明らかになってきます。ですから、この財政状況の共通認識を持つことが今後の改革を進める上で重要なことであると考えます。そこで、２点質問いたします。１点目、財政の実態を正確に把握するために必要なことは何でしょうか。２点目、鎌ケ谷市における中期財政のビジョンをお聞かせください。
財政再建団体にならないよう行政が一つになり、議員団も行財政改革に関する調査特別委員会を作成し、会議を繰り返しております。そういう中で、我々も公民館施設、コミセン施設を使用する機会がふえてまいりました。本当に安い使用料で利用できる我々としては、いつも感謝しております。安い使用料でありがたいことですが、いつもこの使用料では切迫した市の財政に大きく負担をかけていることだと心を痛めております。
中期財政見通しでは、このまま手をこまねいていれば財政再建団体、つまり鎌ケ谷市の倒産を招くおそれがあるとさえ言われております。この見通しを重く受けとめ、市民に将来にわたって持続可能な財政運営の道筋を示すことが大変重要だと思われます。より効果のある支出のあり方をここで再検討するときが来ているのではないでしょうか。
こうした厳しい財政状況は、財政再建団体への不安を募らせております。今後は、一層の行財政改革が大事になってきておるわけでございます。市長は、就任当初こうした財政状況を踏まえ市民の要望に対して優先順位をつけ、最少の経費で最大の効果を念頭に置き、事業を遂行してきております。
これをちなみに先ほど財政再建あるいは赤字団体ということでとらえてみますと、原議員ご質問の中にありましたように、この中の20％、それで見ますと、約35億円の赤字ということになるわけでございますけれども、このような状況になりますと、財政再建団体に陥るということになるわけでございます。
第１次実施計画では年間33億円程度の一般財源を予測し、計画を立てておりましたが、仮に第１次実施計画をそのまま実行したとするならば、５年間でさらに総額60億円余りの財源不足が生じることになり、行財政改革の限界を超え、財政再建団体への転落も必至と言えるような状況であったかと思われます。一方で、地方債の借り入れ残高は平成13年度末で約206億円となっておるところでございます。
したがいまして、このままで推移いたしますと、鎌ケ谷の財政というか、鎌ケ谷市は財政再建団体への転落の道をひた走ることになります。合併話もどこからもありませんし、乗ってくれることもございません。このような厳しい状況でありますから、全庁挙げて削減の努力をして財政の健全に一歩でも近づけるようにしていただきたいと思います。
そして、既に民間企業の倒産に当たる財政再建団体に落ちかねない自治体の名前も報道されておりますが、幸いにも当市におかれましてはバブル崩壊後いち早く行財政改革に着手し、税制の見直し、事務事業の見直し、計画の見直し等々に取り組み、しかも最低限必要な市民サービスは低下させないという施策を推しはかりながら、厳しい財政状況の中でも市民生活の向上のためにこれまでどおり健全財政を堅持しつつ鋭意市当局は取り組んでこられました