野田市議会 2017-09-12 09月12日－04号
夕張市の状況ですけれども、まず平成19年に財政再建団体になっているようで、ことし10年目です。現在どういう状況かと見ますと、インターネットの情報によりますと、住民税が上がる、市の出先機関、図書館、公共施設が次々と閉鎖になっている。かつて７校あった小学校は１校、４校あった中学校も１校でございます。議員の数も18人から９人に半減、報酬額も30万円だったものが18万円にカットされる。
夕張市の状況ですけれども、まず平成19年に財政再建団体になっているようで、ことし10年目です。現在どういう状況かと見ますと、インターネットの情報によりますと、住民税が上がる、市の出先機関、図書館、公共施設が次々と閉鎖になっている。かつて７校あった小学校は１校、４校あった中学校も１校でございます。議員の数も18人から９人に半減、報酬額も30万円だったものが18万円にカットされる。
事実、赤字予算を組んだ自治体や財政再建団体に転落した自治体があらわれています。三位一体改革が地方への幾らかの税源移譲と引きかえに、国庫補助金や地方交付税を大幅に削減しようとのねらいが露呈しました。ですから、５月25日に地方六団体が集まる地方自治確立対策協議会では、三位一体の改革は国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、平成16年度の予算編成に重大な支障を及ぼした。
県は、財政再建団体の転落もあるという観点から予算の質的転換を図るのだということで、歳入規模に見合った歳出の予算編成というふうに言っております。枠編成という新しい、その枠の中で一定の財政を考えていくのだという方針を出しているようですけれども、市町村に対する支援につきましては補助金を重点に置いた手法を見直すとしていると。
千葉県においても、財政再建団体への転落の危機から、県補助金の軒並みカットが進められ、野田市の財政規模に大きく影響している。 このような状況下での野田市の平成14年度決算の概要であるが、財政力指数は0.923と、すぐれて高く、経常収支比率の83.6％は県下33市のうちで成田、浦安、袖ケ浦、八街の各市に続く５番目であり、弾力性のある健全な財政であることがうかがえる。
１つには、特例債、この臨時財政対策債については、私どもは私どもが怖いという、私どもが発行抑制をしているので、あとは今回発行している分が来年アウトになったときにどう工夫をしていくかという話になっていくわけですが、県の場合にはへたをすれば財政再建団体に陥るという中で、補助金カットがもっときたらたまらんなということもあって私は申し上げさせていただいたという点があります。
この500億が歳入不足になれば来年財政再建団体になるのだという話になっています。そうなってしまうとこの700億がゼロになってしまえば、来年県は間違いなく財政再建団体だという形になります。県の財政再建団体になるのは勝手でしょうと言っておいてもいいのかもしれませんが、それが間違いなく私どもの市民生活に補助金のカット等でつながってくるはずでございます。
千葉県も法人関係税がピーク時の半分程度に落ち込み、県税収入が前年度より205億円減収の見込みで、財政再建団体に転落しかねない危機的な状況にあります。埼玉県も似たような状況にあると聞きます。国、県の財源が、財政がこのような危機的な状況にあるとき、鉄道整備への補助金獲得は非常に困難な仕事かと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。見通しも含めてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、県においては14年度決算が赤字となり、財政再建団体への転落が危惧される中、財政状況は一層深刻なものとなり、財政調整基金も底をつき、市町村の補助金を初め多くの県単独事業が削減された緊縮予算となっている。野田市の一般会計においてもこうした国、県の影響と根幹収入である市税の落ち込みなどで厳しい状況であるが、予算規模は昨年を上回る形となっている。
といいますのは、財源保障機能が全廃されるに等しい縮減が行われるということになれば、多くの自治体が財政再建団体に陥ることは間違いないということになります。国として、このような施策を即とれるということにはならないというふうに考えております。
そこで、平成15年度県予算については、財政再建団体にならないようにというにしきの御旗のもと、多くの県単予算がカット削減されてしまいました。野田市への影響分として、確定した数字ではありませんが、約3,000万円に上ります。確かに歳入の柱となる法人関係税収が大幅に落ち込み、これまでの放漫財政と相まってこのような状況になっておるわけで、財政再建のための作業を急がないといけないということは理解できます。
◎市長（根本崇） 財政運営についてでございますけれども、まず県の動きでございますが、御質問にあったとおりの話でございまして、財政再建団体への転落という危機感の中で、千葉県行財政システム改革行動計画、それから千葉県財政再建プランの案を、これは案という形で９月に公表されました。10月に千葉県行政改革推進本部でこれを決定したと、これが10月28日でございます。