木更津市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会(第5号) 本文
平成11年、当時の石原知事が就任した頃は、東京都は財政的に危機的状況にあり、財政再建団体の烙印を押されかねない状況であったといいます。そして、知事の「負の遺産は幾らあるのか知りたい」という言葉からスタートしました。そして、都議会では、初めて公認会計士出身の都議会議員であった公明党の東村議員が、平成14年度に会計制度の質問をしました。
平成11年、当時の石原知事が就任した頃は、東京都は財政的に危機的状況にあり、財政再建団体の烙印を押されかねない状況であったといいます。そして、知事の「負の遺産は幾らあるのか知りたい」という言葉からスタートしました。そして、都議会では、初めて公認会計士出身の都議会議員であった公明党の東村議員が、平成14年度に会計制度の質問をしました。
民間企業で言えば、破産に相当する財政再建団体に転落してしまう危機的状況を、水越市長のリーダーシップで、職員が一丸となって、行財政改革をして乗り切ってきて今があることが、このグラフからうかがえます。 資料Bをご覧ください。 借金の累積はどうなっているのか、グラフにあらわしました。平成13年に、道路や施設などの用地取得に地方債を発行して借金をしました。
標準財政規模が市税などの収入で6億円増えたとしても、指標は5ポイント下がるだけで、過去の財政再建団体に転落してしまうかもしれないという危機的状況の、平成15年度、16年度の数値に匹敵します。そこを何とか力を合わせて奪回してきて、今があるわけです。
先ほども申しましたように、平成17年度に策定された木更津市行財政改革5か年プランでは、財政再建団体への転落を回避するためとして、今後5ヶ年の収支見通しを詳細に示した上で、総人件費の抑制の取り組み等の改革プランが示されたというふうに理解しています。勉強不足で見落としているかもしれませんが、現時点で本市の中長期財政見通しあるいは市の財政計画はどのような状況なのか、私は把握しておりません。
一時期と比較し、東京湾横断道路建設やかずさアカデミアパーク整備のような大規模公共事業が少なくなり、歳出に占める公共事業費の割合は減少しているとは言え、このまま従来型の財政運用方法を改善しなくては市の財政が破綻し、財政再建団体に転落する可能性がある事が懸念されている」 このような書き込みがある以上、市民にとって財政状況をつまびらかに説明する必要があると考えますが、いかがですか。
そのような厳しい状況の中で市長は、財政再建団体への転落を是が非でも回避する、そして将来に耐え得る財政構造の変革を目指すとして、行財政改革5か年プランを策定し、実行されてきたわけであります。そのときはまさか平成22年度の時点で医療費助成制度が実現するとは思ってもおりませんでした。これは行革を断行された市長の大きな成果が、子育ての分野で実を結んだものではないかと、私は思っております。
続いて4点目、計画行政についてですけれども、アドバンスプランというのは、このままでは木更津市の財政が持たない、財政再建団体になるというのは行政としてあまりにも無責任だ、今までの部分的な財源対策では乗り切れない、思い切った対策が必要なんだということに立って、職員の皆さんが自ら、自主的に、このくらいはやらなければならない、またこのくらいはできるということをまとめたもので、市民からすれば当たり前のことばかりです
平成18年6月に財政再建団体となった北海道夕張市の場合、市民のよくわからないところで負債が重なり、それが突然表面化して財政再建団体となり、現在、夕張市民にとって大きな痛みを伴う改革が実施されているのは、ご承知のとおりでもあります。自治体も破綻するということが現実のものとなりました。
平成20年度の6億円を初めとして、ピークの平成21年度には14億円の収支不足が予想されますことから、仮にこのままの状態が続くと、本市も財政再建団体となるおそれがないわけではありません。
この内容を見てみますと、赤字比率が最も高いのが北海道の夕張市でマイナス364.5%、次が同じく北海道の赤平市でマイナス69.3%などとなっており、財政再建団体に転落するかどうかの分かれ目と言われる25%を超えている団体は10市となっておりました。 本市の場合は、先ほどの平成18年度の試算と同様0%になっておりますので、新聞には掲載されておりませんでした。
ご存じのとおり、夕張市は365億円もの負債を抱え、財政再建団体となり、この債務を返済するために、市の老人ホームの廃止、市内の11校の小中学校を2校に減らす等の歳出を減らし、歳入面では、ごみの有料化、保育料の値上げ等を行い、市民に大きな負担をかけながら18年をかけて返済するという計画をせざるを得なくなりました。大変なことであります。
6月20日、北海道夕張市議会において、夕張市長は、市の財政は破綻しているので、国に財政再建団体の申請を行う方針を表明しました。負債額は、夕張市の標準財政規模の約14倍の630億円に上っています。夕張市の財政運営には、一時借入金やヤミ起債など、多くの問題点が指摘されています。夕張市が再建団体の指定を受けることになれば、1992年の福岡県の旧赤池町以来となります。
現在、本市に限らず、数多くの自治体で財政状況の悪化が叫ばれており、2月1日の朝日新聞では、茂原市が平成18年度に財政赤字になり、平成19年度には県内の市町村として初めて財政再建団体に転落するおそれがあるとし、その対策の一つとして全職員の給与を10%カットすることを職員組合に提案したと報道されておりました。財政再建団体になると、財政運営で国や県の承諾が必要になり、自主的な運営ができなくなります。
私たちのもとにも、本当はどうなんだとか、財政再建団体になったらどうなるのなどの不安の声が寄せられました。しかし、その後、市民へのアピールはなく、あれはどうなったのか、何であんなことを言ったのかなどの声も寄せられています。 市長は、行財政改革を中心として施策の展開をされていますが、市長の政治姿勢として、また、その進捗状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。
また、市財政は危機的状況にあり、財政再建団体に落ち込むのではないかという懸念が市民の声として上がっている。議員も地域の福祉向上に日々にわたり知恵を出し合い、協議を重ねているところであり、大幅な削減は地域の代表であり、地域状況の把握が厳しくなることを考慮しつつも、2名程度の削減が現状下では理不尽ではないと思慮する。
市財政は、危機的状況にあり、財政再建団体に落ち込むのではないかと懸 念が市民の声として聴取するところである。議員も地域の福祉向上に日々にわたり知恵を出し 合い協議を重ねているところであり、大幅な削減は地域の代表であり、地域状況の把握が厳し くなることを考慮しつつも、2名程度の削減が現状況下では理不尽でないと思慮する。
ほかの調整手当等と同じで、至っておりませんが、このまま手をこまねいていれば、財政再建団体になってしまうということから、今回、条例改正をお願いしているというところでございます。 58歳の根拠ということでございましたけれども、これにつきましては、従前から、県の昇給停止あるいは国の昇給停止、そういったものを踏襲するといいますか、そういうような形で58歳ということを一つの区切りとしてやってまいりました。
3点目に、行財政改革5か年プランに位置づけされていないのはなぜかというご質問でございますが、本プランは、ご承知のとおり、財政再建団体転落を回避するための、特に財政面を重視したプランでございます。その一方、行政評価システムは、事務事業の効率的、効果的な執行を主たる目的とするものであり、経費節減は副次的に生ずるものというように認識をしております。
言いかえますと、財政再建団体への危機感なども感じております。こういう中にありまして、教育委員会といたしまして、喫緊の課題が山積しております。先ほど来おっしゃったように、教育長がお話ししております中学校給食の拡大だったり、あるいは、常日ごろから問題になっております学校施設の耐震対策問題、あるいは、社会、文化、体育施設などの老朽化問題、大変問題が山積してございます。
2点目、行財政改革5か年プランが当初予算でどの程度実現できているか、また、それによる効果をどう認識しているかとのご質問でございますが、今後、本市が財政再建団体への転落を回避し、持続可能な安定した財政運営を続け、市民サービスの向上を図っていくためには、行財政改革5か年プランを厳格に進めることが重要であると認識しております。