四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
防犯カメラの独自の設置につきましては、今森本議員がおっしゃっておりましたけれども、設置費のほかに維持管理経費、これがかかるということで、財政的負担も大きいことから、今まで千葉県の防犯カメラ等設置事業補助金を活用して、それ以外のものについては実質やっていないという状況でございましたけれども、今後国の防犯カメラの設置について、対応できるような補助金等があれば活用したいとは思いますけれども、現状市の単費での
防犯カメラの独自の設置につきましては、今森本議員がおっしゃっておりましたけれども、設置費のほかに維持管理経費、これがかかるということで、財政的負担も大きいことから、今まで千葉県の防犯カメラ等設置事業補助金を活用して、それ以外のものについては実質やっていないという状況でございましたけれども、今後国の防犯カメラの設置について、対応できるような補助金等があれば活用したいとは思いますけれども、現状市の単費での
②の国保料の引下げを考えていないかの再質問ですが、2014年から毎年、全国知事会、全国市長会から国に対して、１兆円の公費負担で協会けんぽ並みに引き下げよの要請を、全国知事会などが出し続け、2020年度には予算要望として、国保制度に関する重点提言として、国庫負担割合の引上げをなど、国保財政基盤の充実、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要請していますが、一向に前進の兆しがない。
初めに、１点目、来年度の予算編成についてですが、令和５年度の当初予算編成に向けては、総合計画後期基本計画の着実な推進とともに、第８次行財政改革推進計画による収支改善の取組などを通じた持続可能な財政運営の実現を予算編成方針として定め、現在編成作業に取り組んでいるところです。
まず、本市の財政運営と今後についてでございますが、本市の財政状況が改善してきています。今後の借入れと返済、基金の積立て等の方針はとの御質問につきましては、地方債の現状を申し上げますと、将来負担の抑制を図るため、令和元年度の当初予算から臨時財政対策債を除く地方債について、上限額２億5,000万円以下として借入れの抑制を行っております。
…………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 市長 五十嵐博文君 都市建設部長 相川裕史君 副市長 山根康夫君 教育長 吉野光好君 総務部長 粕谷幸夫君 教育部長 金杉章子さん 企画財政部長
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） お答えを申し上げます。 印西市公共施設等総合管理計画における庁舎等の配置についての基本方針といたしましては、市役所は本市の拠点となる施設であるため、計画的な修繕、改修により施設の長期利用を図ることとしますが、建て替え時には立地場所などを含めた検討を行うとしております。 以上でございます。
あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。あびバスの利用者を増やし、あびバスを拡充して利便性向上につなげるために、嘉麻市のハイブリッド型デマンド運行の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続けて、山形県南陽市のタクシー活用のコンパクトな地域公共交通についてです。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） ２の（５）についてお答えをいたします。 現在策定中の印西市公共施設整備基本方針では、人口増加の著しい印西牧の原駅圏における施設整備について、早急に検討する必要があることをお示ししてございます。
◎説明員（南川秀一君） 今、整備は順次進めているところでありますけれども、当然ながらこの下水道整備に関しましては多大な予算というのがかかってまいりますので、そのときの社会情勢とか、財政規模とかというところがありますので、ここら辺は、全庁的なところで検討をするタイミングというのは考えていきたいというふうには思っていますけれども、今のところまだ具体的に申し上げる期日的なものは持っておりません。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） １の（２）についてお答えをいたします。
令和３年度は、３月補正予算編成の過程における収支見通しや、将来的な財政負担を減らす視点から、臨時財政対策債を借り入れないことといたしましたが、仮に、近隣市町と同様に臨時財政対策債を借り入れた場合の経常収支比率は89.3％となりますので、将来的な財政負担を減らす判断をした結果であり、決して財政状況が悪化したということではありません。
開催に当たり、市議会公明党として、自治体相談支援体制強化に対する財政支援の必要性を、千葉県本部に要望したほか、会議では、他県の本部からも、同様の要望が出されました。 これに伴い、会議では、事業実施に向けて、今年度第２次補正予算案に、地方交付税の増額を盛り込むなど、自治体への財政支援を行う方針も示されました。
本日、古内 衛財政課長から欠席との届出がありましたので、ご報告申し上げます。 おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 諸般の報告は朗読を省略し、机上に配付してあります印刷物によりご了承願います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 ドア・ツー・ドアにつきましては、あくまでも印西市地域公共交通計画における公共交通不便地域の対策であるスワン号の運行見直しの中で、限定的に検討をしているところでございます。したがいまして、市域全体におきましては、公共交通施策としてのドア・ツー・ドアのデマンド交通を実施する予定はございません。
利用者の負担額や市の財政負担はどのようになっているか。 今後、市として本事業にどのように取り組んでいくか。それぞれ御答弁をよろしくお願いいたします。 156: ◯教育長 １問目の教職員の健康管理についてお答えします。
多くの市区町村が独自に一般会計から国保財政に公費を繰り入れ、保険税を抑えてきました。 政府は、国保への繰入れ削減・廃止を狙って、市区町村ともに、都道府県を国保財政の責任主体として、繰入れを解消させるための指導を進めてきました。国保の都道府県化を2018年に実施しましたが、国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。
板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政
それを受け、市では、今後設備の維持管理、更新等に係る人的及び財政的負担が軽減されることに加え、災害時に柔軟かつ迅速な復旧対応が期待されることから、東日本電信電話株式会社と公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行について協議を重ねてまいりました。このたび、東日本電信電話株式会社と譲渡受入れの協議が整いましたことから、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものです。
20款繰入金、１項１目１節基金繰入金の財政調整基金繰入金６億898万8,000円は、本補正予算における歳入歳出差引きの不足額を補うため、財政調整基金を取り崩すものです。 続きまして、歳出補正予算の主なものについてご説明いたします。なお、各事業における光熱水費の補正は、主に電気料、ガス料等のエネルギー価格高騰の影響により、不足が見込まれる光熱費に要する経費を追加するものです。