館山市議会 2022-06-28 06月28日－05号
次に、第10款教育費の新型コロナウイルス感染症予防対策費、修学旅行等キャンセル費用負担金に関して、修学旅行を秋に予定している学校は何校あるのかと聞いたところ、小中学校合わせ11校。実施の時期は確定ではないが、10月から11月を予定しているとの説明がありました。
次に、第10款教育費の新型コロナウイルス感染症予防対策費、修学旅行等キャンセル費用負担金に関して、修学旅行を秋に予定している学校は何校あるのかと聞いたところ、小中学校合わせ11校。実施の時期は確定ではないが、10月から11月を予定しているとの説明がありました。
政府の主導する三位一体の改革の中で、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図の下に、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止も検討された経緯がある。 地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
初めに、市民協働型投稿サービス及びＡＩチャットボットを導入する経費が今回の補正予算に計上されていると思うが、その内容、内訳について伺うという質疑に対し、ＡＩチャットボットの経費として429万円、市民協働型投稿サービスの経費は電子行政推進に要する経費の負担金として88万4,000円と電算業務に要する経費の委託料に110万円を計上しているとの答弁がありました。
冒頭の委員会提出議案第２号の中盤の「義務教育費国庫負担金」の金、が抜けていたそうです。 また、「同制度が廃止された場合」と言うところを、「同制度が廃止される場合」というふうに読み間違えたそうですので、訂正をさせていただきます。 誠に御迷惑をおかけいたしました。 以上です。 ○議長（野並慶光君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。……質疑なしと認めます。
負担金ばかり多くなってということです。ということは、要するに広域化もなかなか難しいということではないかと思っています、私は。 次に、裁判についてお伺いします。裁判について、住民訴訟を含む裁判に係る費用と進捗状況について先ほどお伺いしました。四街道市が業者を訴えている裁判はどうなっているか先ほど聞きました。
、コールセンター運営等の業務委託等に必要な費用として9,431万2,000円を増額補正するもので、財源として全額国庫補助金を充てるものであること、また、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業については、接種を行った医療機関等へのワクチン接種費用や、75歳以上の方への接種会場までの移動等のためのタクシー等利用券の助成等に必要な費用として２億3,205万5,000円を増額補正するもので、財源として国庫負担金
なお、本事業の財源は、全て浦安市からの負担金で賄われます。」との回答がありました。 関連して、「浦安市が費用を負担することで、どのようなメリットがあるのか伺います。」との質疑に対して、「浦安市は、浦安市内で排出される二酸化炭素排出量を、この事業で行う森林整備で獲得できる二酸化炭素吸収量で相殺するカーボンオフセットとして、還元を受けることとなります。
まず、分担金・負担金でございますが、保育所運営費負担金2,203万1,000円の減額でございます。こちらは市内の公立保育所及び市内外の私立保育所等の保育料、こちら３歳未満の園児の分となります。こちらの５か月分の給食費免除ということで、こちらに関する負担金が減額となります。
そういうシステムになっていますので、私は、全国知事会が国に１兆円の公費負担をしてもらって、言わば不文律な応益負担部分の均等割と平等割をなくす、そうさせるためには、どうしても今の負担金以外の負担をしてもらわないと、なくせないわけです。そこに、全国知事会が気がついたんだと思うんですね。そして、全国知事会がそれを国に訴えたということだろうというふうに思うわけです。
乳がん検診の受診率向上への取組につきましては、自己負担金を徴収しない無料検診の実施、休日検診の実施や子宮頸がん検診との同時実施など、受診しやすい環境を整えることで若年層の受診を促すとともに、広報媒体やＳＮＳなどで積極的に周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 茂田市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。
市は千葉ブランド水産物に認定されたチョウセンハマグリの適切な自然管理や保護を図り、ブランドの定着を推進するため、九十九里漁業協同組合が実施するハマグリ種苗放流事業に千葉県とともに負担金を支出し、水産資源の保護に努めております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 水産資源に努めてくださっておるということでございます。
吉田地先の事業で、急傾斜地崩壊対策事業でありますが、これは千葉県施工による国庫補助事業ですが、急傾斜工事に係る国と県の間で構造協議が完了しておらず、工事発注ができないことから、県において繰越しを予定しておりましたので、市から県への工事負担金の徴収も県に準じて繰越しいたしたものであります。 続きまして、入山崎の急傾斜地崩壊対策事業でございます。
◆21番（玉木実） ３番、過去運行の試験運行による乗客数と試験運行に費やした負担金、これについて併せて再質問いたします。 デマンド交通の再質問の答えは、コロナ感染症が大きいとの答弁でしたが、千葉県下24市と町での収支率の最低は印西市ですが、コロナ感染の影響はどこの他市も影響を受けているはずです。
12ページから17ページまでの14款分担金及び負担金、16款国庫支出金、17款県支出金は事業費の補正に伴うもの及び補助金申請状況等による補正で、説明欄記載のとおりです。 16ページ、17ページを御覧ください。次ページにまたがりまして20款繰入金５億4,388万1,000円の追加は、事業費の補正に伴うもの及び歳入歳出差引額の調整として財政調整基金から繰入金を追加するものです。
諸収入は、浦安市との連携協定に基づき実施する事業の財源として、自治体連携森林整備事業負担金500万円を予定いたしました。不足する643万5,000円は、財政調整基金繰入金を予定いたしました。 以上でございます。
そして、歳出の面におきましては、先ほど議会全員協議会でも発言をいたしましたけれども、このきみさらず聖苑整備運営事業負担金というのが７億4,700万円余り計上されております。この新火葬場整備運営事業は、木更津市が主導で実施をされております。君津市民等に対しては、事業計画や見通し等について、十分な説明がありません。供用開始後の運営内容等も当然知らされておりません。
まず、歳入について、 １、子どもに係る国民健康保険料の均等割を独自軽減した場合、国民健康保険基盤安定負担金は減額されるのか。 １、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業に係る国庫補助金の内容を伺う。 １、小中学校の給食費について、第３子以降を無償化した場合の影響額を伺う。また、市内において、第３子、第４子以上がいる世帯数を伺う。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △資料の配付 ○議長（石田勝一君） 次に、市長から、資料として、１、財政調整基金の令和３年度末残高見込みについて、２、施設型給付事業について、３、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金の負担割合の変更による影響額について、以上３件の提出がありましたので、これを許可し、各議席に配付しました。
市地域公共交通会議負担金はどういったものなのかなどの質疑がなされました。 次に、民生費及び衛生費関係では、シルバー人材センターの活動を市として増強する考えはあるのか。障害者の訪問入浴事業委託料は、何人の利用を見込んでいるのか。飯野保育所雨どい改修工事の概要はどのようなものか。学童運営のサポート体制をどのように考えているのか。環境美化補助金は、どのような事業を補助対象とするのか。
介護予防サービス給付事業の中で、居宅介護サービス給付費負担金が令和３年度と比較し増額となる要因はとの質疑があり、それぞれ利用見込みの増加によるもので、通所介護については令和３年度から2,077件増の４万1,338件、訪問介護については令和３年度から1,997件増の２万9,691件、短期入所生活介護については令和３年度から881件増の１万1,524件とそれぞれ見込んだことにより、増額となったとの説明でした