印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
義務教育費国庫負担制度というのは、三位一体の改革の中で税源移譲とも、要するに負担金の削減が行われたというふうに理解している。
義務教育費国庫負担制度というのは、三位一体の改革の中で税源移譲とも、要するに負担金の削減が行われたというふうに理解している。
また、当該行旅病人に手術等が必要となった場合の費用負担はとの質疑があり、保険適用の医療を基本に、千葉県が認定する県負担金で対応となり、今後の対応については県の担当部局と引き続き協議を重ねていくとの説明でした。 また、保健増進事業20万7,000円の増額補正について、本事業は健康増進協賛金を全額充当することにより、市民の健康増進を図ることを目的とした減塩指導を実施するもの。
２、受益者負担金及び使用料の滞納額の削減に努められたい。 国保大網病院について。 １、利用者のサービス向上とともに、経営の健全化に努められたい。 ２、ホームページや広報を活用した、より積極的な情報発信に努められたい。 ガス事業化について。 １、ガス利用のＰＲ促進に努めるとともに、ガス供給戸数の確保に取り組まれたい。 ２、引き続き、ガス事業の安全対策に取り組まれたい。 教育委員会管理課について。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業については、農地の集積、集約化に係る情報収集等の業務をより効果的に行うため、農地利用最適化推進委員が農地等の利用状況を調査するタブレット端末等を導入することから、96万2,000円を増額補正するもので、財源については県負担金、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
次に、消防費、教育費及び公債費の関係では、予防伐採負担金の算定方法と実施期間の予定は。市内の小学校の自動水栓化は終わっているのか。モバイルルーターの貸出し実績と通信や破損等の課題が生じていないか。生涯学習バスの稼働日数が運行予定日数よりも少なかったが、委託料に影響はあったか。市民会館の利用件数が少ないのに利用者数が多い理由は何か。図書の貸出し利用者数及び貸出し冊数が増えた理由は何か。
歳入は、国庫支出金である新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増額などを行うものです。 歳出は、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業や予備費などを増額するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上に御可決いただけますようお願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
ほとんどが国や県の政策事業に対し、市が負担金を支出するというものです。 その主要な事業を述べます。令和元年台風15号被災農業者に対する施設機械等の復旧経費の支援として、令和２年度繰越事業約４億508万円のうち、市は9,188万円を負担しています。また、土地改良助成事業約9,483万円のうち、市は約1,566万円を負担。多面的機能支払事業約8,721万円のうち、市は約2,178万円を負担しました。
また、主な費用である流域下水道維持管理負担金の増加原因となる不明水対策に取り組み、費用の削減に努めるとともに、99％を超える下水道使用料の収納率を維持してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ご回答ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。
今後の状況の変化の一つとしましては、印旛沼流域下水道の負担金、これが令和７年度に改正する予定でございます。その改正の額によって変わってくるというふうに見込んでおります。 以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 これ説明でも聞きました。
本年３月にお示しした令和12年度までの10年間の財政推計においては、山武郡市環境衛生組合の新炉建設に係る負担金のほか、さんむ医療センター建替整備、学校給食センター施設整備など、今後予定される支出額の大きい事業を反映し、推計しており、給食センター整備などの建設費に係る公債費のピークは令和７年度、新炉建設や病院建設に係る負担金等のピークは令和10年度と見込んでいます。
13款分担金及び負担金は２億4,274万7,124円、前年度と比較をしまして１億3,276万6,840円、120.7％の増となりました。
第３子以降の学校給食費につきましては、無償化という制度設計を前提にあらかじめ補助金交付申請者の同意を得て、補助額を市の歳入予算、つまり給食費負担金に充当する方法で無償化を図ることとしております。対象となる児童生徒の給食費負担金の額は、３月分の学校給食の提供後に確定するため、その後に補助金の交付確定を行い、年度末から出納閉鎖までの間に歳入予算の給食費負担金に充当する予定でございます。
平成２９年３月の清風会の代表質問で、財源を確保し給食の無償化に進むべきとの提言に沿って、平成２９年児童育成手当法が改正され、国の負担金で支給されていた手当が、市の負担が必要なくなりました。それを財源として平成３０年から、第３子の無償化を実現した市長、教育長の英断をまずたたえます。小さなことでも議会の意を酌んで着実に実行してきたあかしの一つであります。
本定例会に上程された議案は、議案第１号 令和４年度匝瑳市ほか二町環境衛生組合一般会計予算について、議案第２号 令和４年度匝瑳市ほか二町環境衛生組合一般会計予算に係る負担金の市町別分賦について、議案第３号 令和３年度匝瑳市ほか二町環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）について、議案第４号 匝瑳市ほか二町環境衛生組合所有財産売買契約の締結についての議案４件でありました。
令和３年８月１日現在で、全ての児童を対象に窓口での自己負担金をゼロ円としている自治体は、市では勝浦市、鴨川市、君津市などの６市、町では大多喜町、横芝光町、東庄町などの７町であります。 また、小学校入学前までの乳幼児のみを対象にゼロ円としている自治体が、野田市及び浦安市の２市ございます。 ○議長（石井志郎君） ４番、福田好枝君。
今後、可決をいただきましたら、学校給食の提供を受けている児童生徒の保護者の給食費負担金を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の安定的な提供が可能になるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） １の（１）の再質問です。
主な歳入予算の補正につきましては、国庫支出金は、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種に係る費用は、全額、国庫補助の対象となるため、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金等２億2,844万6,000円の追加を予定しました。 県支出金は、交付決定額が当初予算計上額を上回ったため、千葉県海岸漂流物地域対策推進事業補助金417万円の追加を予定いたしました。
そこで、大佐和分院に係る本市負担金の推移についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。 大佐和分院に係ります直近３か年の本市の負担金額につきましては、令和４年度は4,282万8,000円、令和３年度は3,645万7,000円、令和２年度は2,421万8,000円でございます。
４目老人福祉費の介護人材確保対策事業１万2,000円の追加は、定住自立圏共生ビジョンに基づく負担金を追加するものであります。 ５目介護保険費の介護保険特別会計繰出金36万1,000円の追加は、令和３年度分低所得者保険料軽減強化負担金の精算及び令和４年度介護保険特別会計補正に伴う繰出金を追加補正するものであります。
議案第13号 令和４年度富津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,501万2,000円を追加するもので、補正の内容は、令和３年度決算の確定に伴い、歳入では繰越金を、歳出では国民健康保険基金積立金及び県負担金返還金を増額するとともに、人事異動に伴う人件費補正をするものであります。