印西市議会 2022-06-09 06月09日－05号
（２）、負担軽減措置の考えについてです。これ世界的にも高額な医療費の日本、子育て世代は給与も少なく、大変苦労しています。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点からも無償であるべきと考えます。今後無償に向けて何らかしらの行動すべきと考えますが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
（２）、負担軽減措置の考えについてです。これ世界的にも高額な医療費の日本、子育て世代は給与も少なく、大変苦労しています。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点からも無償であるべきと考えます。今後無償に向けて何らかしらの行動すべきと考えますが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
（２）、今後、負担軽減措置の考えについて、市の見解を伺います。 以上、大きく２項目について質問します。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 伊藤真一議員の個人質問に対し、答弁をいたします。１の（３）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（３）についてお答えをいたします。
私は、今議会の一般質問において、１１月現在の千葉県内市町村における給食費の保護者負担軽減措置状況を皆様に具体的に紹介いたしました。主には、１つに、完全無償化をしているところが８、８つの町ですね。２つ目には、一部補助は１０市町村。そこで千葉市と袖ケ浦市が来月から第３子以降の全額補助がされることになりました。３つ目には、地元産米、これを購入費等を補助しているのが１４市町です。
なお、家庭における教育費の負担軽減措置としては、現在生活困窮世帯に対し、給食費を含む就学援助を実施しているところです。 次に、大きな第２、ヤングケアラーである子供の実態把握と対応についてですが、ヤングケアラーは病気や障害のある家族に代わり、料理、洗濯、買物などの家事や介護、身の回りの世話、目を離せない家族の見守り、声かけなど、本来ならば大人が担う役割を日常的に行っている子供とされています。
そして、千葉県の冨塚昌子教育長は、６月の県議会では、少子化対策や子育て支援で県内半数の市町村が学校給食の無償化、または父母負担軽減措置を取っている、千葉県としても市町村が実施する学校給食費の無償化について支援の在り方の検討をすると答弁しました。 私は、パートで働いてるお母さんが、コロナの中で仕事がなくなって働き口がない、そして非常に生活で困っている、そのような相談も受けております。
このうち保育料に係る多子世帯の負担軽減につきましては、子育て世代の負担軽減措置を講じることが重要な少子化対策の一つであるとされ、幼児教育無償化の段階的な実施により、多子世帯への施策の充実が図られてきたところでございます。 多子世帯の保育料軽減の内容でございますが、同一世帯の２人以上の児童が同時に幼稚園、保育園等に通園している場合に適用されるもので、第２子は半額、第３子以降は無料となります。
２割負担になる方の負担増額について、どのように負担軽減措置を講じるのかなどの質疑がなされ、その後、討論において、高齢者の方に負担増を強いるのは大変忍びない気持ちであり、陳情の内容には心情的には非常に共感する部分があって理解できる。
◎国民健康保険課長（花田康宏君） 負担額につきましては、月、医療費ベースで３万円、それに掛ける２割ですと月6,000円の負担ということになりますが、それを超えた場合には、残りを１割負担とすることによって、月単位で最大でも自己負担が3,000円の増加となるという負担軽減措置が３年間実施されるものでございます。 ○委員長（諸岡賛陛君） ほかに御質疑ありませんか。
現在、千葉県の子ども医療費助成制度において、自己負担額の回数制限や多子世帯に関する負担軽減措置が設けられておらず、本市が独自に実施するためには、多額の安定財源が必要となることから、県に対して制度の拡充を要望しているほか、社会保障制度の一環として、財源措置を含めた全国一律の制度を創設するよう、国に対して要望活動を継続してまいります。
固定資産税では、家屋分で評価替えによる既存家屋の減額と新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者への負担軽減措置により5.2％、額にして３億7,300万円の減を見込みました。一方で、償却資産分では、企業の大規模な設備投資により4.5％、額にして４億400万円の増を見込み、固定資産税全体では、前年度と同規模の236億8,900万円を計上いたしました。
また、プランに位置づけられました中心経営体に対します支援といたしまして、農業機械等を整備するための補助事業、また新規就農者への資金の交付事業、借入金の利子負担軽減措置、こうしたメリットがございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◎小林伸夫教育長 教員の負担軽減措置の主なものといたしましては、千葉県教育委員会より、今年度、６月までの段階で小学校３校、中学校２校にスクール・サポート・スタッフが配置されております。 また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、教員の業務を補助するために、７月に緊急的に追加配置されることになりました。
続きまして、議案第14号については、低所得者に対する負担軽減措置は具体的にどのような内容かという質疑に対し、消費増税に伴い、低所得の方の第１号被保険者保険料を段階的に減額しているもので、第１段階保険料率0.375を0.3に引き下げ、第２段階の0.525を0.4に引き下げ、第３段階の0.725を0.7に引き下げるものであるとの答弁がありました。
本議案は、君津市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部改正に伴い、一部の対象者に自己負担額が発生した場合における負担軽減措置を講じるとともに、対象者が国の自立支援医療を受けている者であることを明確化しようとするものでございます。 議案第11号 君津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。
これを91％まで目標数値をつくって目指すというならば、それに対して負担軽減措置が絶対に必要なんではないか。そのことをどう捉えて、認識されて、構想を練っておられるのか伺いたいと思います。 次に、生涯学習の関係ですけれども、83ページの真ん中の取組内容で、「新たな総合型地域スポーツクラブの設立を視野に入れながら」というふうに出てきます。
20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっており、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つです。
◆20番（小易和彦議員） それでは、現行で副食費の低所得世帯への負担軽減措置はどのようになっているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部長。
次に、９点目の有料化導入に向けて、おむつに関しての配慮でございますが、令和２年９月から導入を予定しております家庭系ごみ処理手数料制度における負担軽減措置といたしまして、排出抑制ができない紙おむつにつきましては、可燃ごみの指定袋以外にほかの方法での排出も可能とする運用を予定してございます。
夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減措置はうれしいニュースです。無償化に伴い、テレビやＣＭ、ネットで周知のための情報がいろいろ流れています。 ネット上のゼロ歳から５歳の子供を持つ親３００人を対象にしたアンケートを見ますと、幼児教育無償化の開始時期についての質問には、「知っている」６２％、「何となく知っている」２４％、「知らない」が１４％。
幼児教育・保育の無償化については、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済パッケージ等を踏まえ、若い世代の負担軽減措置が重要な少子化対策の一つであること、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育の機会の保障が極めて重要であることから、国において制度設計、法整備が進められ、令和元年５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立しました。