我孫子市議会 2022-12-15 12月15日－04号
歳出の主な事業は、帯状疱疹予防接種事業、第３子以降分の学校給食費補助金、学校給食費負担軽減等補助金、学校給食費支援金事業、光熱水費などです。 議案第１９号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２０億２，４００万円とするものです。
歳出の主な事業は、帯状疱疹予防接種事業、第３子以降分の学校給食費補助金、学校給食費負担軽減等補助金、学校給食費支援金事業、光熱水費などです。 議案第１９号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２０億２，４００万円とするものです。
初めに、第４項目の１点目、保育士の待遇改善に関する市独自の取組といたしましては、県と市が１万円ずつ負担し、月額２万円を支給する保育士処遇改善事業において、令和３年度から市の負担で6,000円を上乗せして月額２万6,000円を補助しているところです。今後は、保育士や施設職員の方々からのご要望を踏まえ、どのような施策が有効であるかを精査、検討してまいりたいと考えております。
◆久保田敬次郎議員 最後になりますけれども、橋の片側を通行できないかどうか、もしできれば片側でも通行していただければ、見守り隊の人間の負担が非常に楽になるのです。要するに歩道橋の一部使うという形はできますか。 ○成田芳律議長 都市部副参事、河野祐二さん。 ◎都市部副参事（河野祐二） お答えいたします。
次に、議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、ごみの減量化を目指すとともに、排出量に応じた相応の負担を求めるため、市民が館山市清掃センターへ自己搬入する可燃ごみの一般廃棄物処理手数料について、重量による無料区分の見直しを行おうとするものです。
次に、産業振興部関係の歳出では、「５款１項５目国営北総中央土地改良事業について、山武市が国へ納付している負担金の負担割合を伺います。」との質疑に対して、「当該事業における負担金は、関係する７市町村それぞれの受益面積に応じて、負担金額が決められています。現在の利用者数で換算すると、近隣と比べ、山武市は少数ですが、受益地の将来的な利用も見据え、負担金は決定されています。」との回答がありました。
このほか市内の中学３年生に対し、英語検定１回分の検定料を市が負担し、生徒自ら英語の学びの成果を確かめる機会を提供しております。 次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。
大きい２番、社会保障と教育の負担軽減を。物価高騰により生活が苦しくなっている中で、社会保障費や教育費の負担軽減をの視点で、以下質問します。 ①、後期高齢者医療保険の窓口負担２倍化になる人は、本市では何人になるのか。
本年度は国の、先ほども申し上げましたけれども、地方創生交付金を活用させていただいて、食材については補填をして、できるだけ保護者の負担にならないようにと、そういうふうに議論をしてきたのですが、４月以降がまだ見通しが全然分からないと、そういう状況で、前々からもう食材の値上げについては上げていかなければいけない状況で、会議の中でも議論が出ています。
もう一つは、今後、無償譲渡した場合は災害復旧に係る負担金を市が払うことになるんでしょうか。 ５点目、光ファイバー網の更新時の費用負担についてお伺いします。総務省のガイドラインには、民間移行後、料金収入だけで設備の維持が困難な場合、自治体による負担金の支払いが必要となる場合があるという記述があります。
現在、千葉県に対し、補助対象の拡充を要望しているところですが、本市といたしましては、子育て世帯のさらなる負担軽減を最優先に考え、高校生の医療費助成については、既に、令和５年度に実施できるよう、準備を進めているところでございます。
今後はＬＥＤ防犯灯の修繕等の補助内容を見直すなど、区・自治会が設置する防犯灯の維持管理費の負担軽減について検討してまいります。
そこは、ちょっと問題なのですけれども、少ない売上げから１割を納税しなければならないわけで、インボイス制度は大変な負担になるということがこれ予想されます。激変緩和措置ができたとしても、一定の期間があって、その期間が終われば１割に戻るわけです。消費税率が上がれば、その分また減収になります。そして、値上げをしてくれというような環境にはないと思います。
以前から、在宅医療を構築するためには担い手の負担を軽減し、担い手を増やすことが必要だと指摘してきましたが、市はその方策として、主治医・副病院制を医師会とともに構築すると第７期事業計画に明記していました。在宅医療の担い手の現状と主治医・副病院制の進捗状況をお聞かせください。
伐採した丸太は製材用材として買い取っていただき、それ以外のものも木質バイオマスとして活用することで、森林所有者の費用負担軽減を図ることができます。
負担についてですけれども、では印西市の負担はどう変わったのか、確認します。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 印旛保健所が感染者の健康観察を行うのに当たりまして、発生届に記載された連絡先に連絡がつかない際には、千葉県との協定に基づきまして、現地調査等を行うことがありましたが、なくなっております。
高齢者医療の窓口負担となる、さらに国保料が２倍化になるなど、市民の生活が脅かされています。一方で、大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えたと報じられています。そのような厳しい状況にある中で、岸田政権は、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産ＧＤＰ比２％にするよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示したと報道されています。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。
そして、現在食料品や日用品、燃料等の多岐にわたる物価高騰に対し、市民生活への支援を実施することで地域経済の負担軽減を図ることを目的に、市独自の支援策として物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
令和３年度は、３月補正予算編成の過程における収支見通しや、将来的な財政負担を減らす視点から、臨時財政対策債を借り入れないことといたしましたが、仮に、近隣市町と同様に臨時財政対策債を借り入れた場合の経常収支比率は89.3％となりますので、将来的な財政負担を減らす判断をした結果であり、決して財政状況が悪化したということではありません。