山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
大きな３番目で、台風・豪雨災害への備えについて伺います。 昨年８月16日、日本経済新聞の夕刊に、「「50年に一度」級の雨、頻発」という記事が掲載されました。
大きな３番目で、台風・豪雨災害への備えについて伺います。 昨年８月16日、日本経済新聞の夕刊に、「「50年に一度」級の雨、頻発」という記事が掲載されました。
泰 庶 務 係 長 岩 澤 智 子 議 事 係 長 佐 瀬 真 則 議 事 日 程（第３号） 日程第 １ 一般質問 １．個人質問 １２番 並 木 幹 男 議員 1) 新型コロナウイルス感染症対応について 2) 物価高騰対策について 3) 台風・豪雨災害
近年、ウクライナ戦争等の影響による物価高騰や新型コロナウイルス感染の再拡大、また、線状降水帯等による局地的な豪雨災害など、突発的な事態が市民生活に大きく影響を及ぼしております。このことを踏まえ、市民の命と暮らしを守るために、日々、備えを怠らず、最善を尽くすことが不可欠です。 それでは、質問に入らせていただきます。
これは、普通交付税は、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,328万6,000円（1.2％）減額となったことや、特別交付税が、令和元年度は、台風・豪雨災害等の被災団体の財源需要に対しての措置があったため、前年度と比べ２億2,499万5,000円（30.8％）減額となったことが、主な要因です。
災害時に、豪雨災害で活躍した人々についてや、土砂災害から命を守るためにと、大変勉強になりました。 次に、防災備蓄品の利活用について伺います。 小項目の前後を併せて、質問を行うところもありますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、以前、提案したオストメイト専用簡易トイレを、新たに令和２年度に、早速、さんぶの森中央会館と蓮沼スポーツプラザに設置されたことに感謝申し上げます。
これは、普通交付税は、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,861万3,000円（1.3％）減額となっていますが、特別交付税が、台風・豪雨災害等の被災団体の財政需要に対し措置されたため、前年度と比べ１億9,193万5,000円（35.6％）増額となったことが主な要因です。
台風15号、19号、豪雨災害の教訓という講演内容でした。講師の熊谷俊人千葉市長から、帰って、首長に聞いてくださいと言われたことがあります。熊谷市長は、台風15号の災害時に、各首長と直接連絡をとり、県が機能するまでの支援をされました。 今、何が必要なのかを直接聞き、南房総市、館山市では、職員の派遣、君津市には、保健師の派遣、多古町には物資を送ったそうです。首長は行動力が必要です。
また、台風及び豪雨災害により、被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まずはじめに、観光行政についてお聞きします。 ブルーフラッグ取得後の観光客数増減について。山武市の観光資源である海、海岸についての質問を行わせていただきます。
６月の大阪府地震、７月の西日本豪雨災害、９月の北海道胆振地震など、大きな災害が発生し、また山武市でも、台風が接近し、高齢者をはじめとする市民の皆様に、避難を促すといった状況が発生いたしました。
本年の記録的な豪雨に、猛暑ということで、気象庁は、７月の西日本豪雨災害を、30年に１度よりも、発生率が低いという意味で、異常気象と総括されたところです。 その中、本市でも、想定外の自然災害に、今後、防災対策の新たな見直しや人口減少の対策、そして、公共施設ファシリティマネジメントを最重要課題として、市民とともに、強化していく必要があると考えます。
去る７月上旬に発生しました九州豪雨災害は甚大な被害をもたらし、数多くの尊い人命が失われました。犠牲となられた方々とその遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 ここに、犠牲者の方々の冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。 皆様、御起立願います。 黙祷。
調べていて驚いたことだったんですが、土砂災害防止法は、広島県内で発生した土砂災害なんですけれども、平成11年の６.29豪雨災害の際、30名以上が死亡、行方不明となった災害でございまして、それが契機となって、翌年の12月に法律が成立いたしました。 それから14年後、平成26年、やはり、広島県のほぼ同じ場所で発生した土砂災害のときには、70名近くがお亡くなりになられております。
また、近年の豪雨災害は短時間で局地にゲリラ豪雨が起きています。ゲリラ豪雨多発の原因は、ヒートアイランド現象と地球温暖化とも言われている中、実際の被害が食い違う事態が各地域に起きていることが報道されております。 そこで、被害の防止や軽減のために、さらなる行政による的確な情報の収集と伝達、素早い復旧支援など万全の対策が不可欠です。