柏市議会 2020-09-16 09月16日-06号
今後は、近年の豪雨災害の状況を踏まえ、施設整備などのハード整備とハザードマップ活用などのソフト対策を組み合わせ、市民の生命を守ることを第一に被害を減らしていくことが重要であると考えております。 続きまして、千葉柏道路の整備と効果についてお答えいたします。
今後は、近年の豪雨災害の状況を踏まえ、施設整備などのハード整備とハザードマップ活用などのソフト対策を組み合わせ、市民の生命を守ることを第一に被害を減らしていくことが重要であると考えております。 続きまして、千葉柏道路の整備と効果についてお答えいたします。
本年7月初旬、熊本県、鹿児島県など九州南部で発生した梅雨時期の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、その後襲来した台風9号と台風10号では九州地方、沖縄県や離島で甚大な被害となりました。改めて被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。一日も早く生活が再建されることとともに、災害地域の復興を願っています。
近年豪雨災害、台風災害が甚大化しています。今後もこれまでに経験したことのないような台風や豪雨が日本列島を襲うことが警告されています。できるだけ早い段階での避難がますます重要になっていますし、実際にテレビなどでも呼びかけられています。特に台風の場合はそれが可能なわけですから、自分で避難先を確保できない人のために避難所を早く開設する必要があります。
ここ数年は、豪雨災害も多く発生しております。市内の土砂災害警戒区域は24か所で、ちなみにそのうち旧沼南地域が半数以上指定されております。そこで、伺います。土砂災害警戒区域の強化含めた本市の避難所運営の今後についてお示しください。 次に、子育て支援、妊婦健診、乳幼児健診及び予防接種について伺います。
特にことしは西日本豪雨災害、北海道胆振地方の地震災害など災害が多く、被災をされている方の生活再建もままならないこんなときに、来年消費税10%に増税など許されません。カメラお願いします。こちらは、法人税、所得税など税率の変化です。1984年、法人税が43.3%、2018年では23.2%に大幅に減税されています。
最近西日本の豪雨災害、また大阪、北海道での大きな地震などの災害が続いております。被災者の方には心よりお見舞いを申し上げます。そんな中、各被災地にはさまざまな形での支援がなされ、被災者にとって大きな助けになっていることと思います。その支援の中には、それぞれの自治体が結んでいる災害協定によるものも多数あろうかと思います。
各地域で細やかな防災計画をつくり、ふだんから高齢者や障害者との連携を綿密にとっていくことの重要性が今回の西日本豪雨災害での教訓としてもありました。以上のことを踏まえ、4点について質問いたします。1点目、地域防災計画の策定を各町会ごとに呼びかけていくことが必要と考えます。また、避難場所設置については、町会との連携も含め、取り組みと課題等あればお聞かせください。
一方で、ふるさと納税が各自治体の創意工夫を促し、地域活性化に一定の成果を上げていること、また東日本大震災や最近の豪雨災害等における被害地の支援という純粋な寄附が多額に上ったこと等については、ふるさと納税が有効に機能したものとして評価されていることも十分承知をしております。
柏市でも、常総市の豪雨災害を教訓にいたしまして、広域避難計画の策定等の検討をしていくべきと考えますけども、柏市の現状と取り組み等についてお示しをいただきたいと思います。次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。厚生労働省の調査によりますと、子供の6人に1人が貧困家庭で生活をしております。その数は年々増加をし、深刻化しているのが現状であります。
また、死者74人、重症者8人の大きな被害をもたらしたことし8月の広島豪雨災害では、住民に対する避難の呼びかけのおくれが取り沙汰されました。戦後最悪の火山災害と言われる9月の御嶽山の噴火により、57名のとうとい命が奪われました。大惨事は記憶に新しいところです。柏市でも10月に入り立て続けに大型の台風が接近し、緊迫した夜を過ごしました。
昨今頻繁に発生する竜巻や豪雨災害も含めて、災害時の議員の行動、役割、執行部との連携についてどのようにお考えか、改めてその見解をお示しください。 続きまして、スポーツ行政についてお伺いいたします。現在市運動施設の利用時間は21時までとなっておりますが、民間施設に比べて閉館が非常に早く、勤め人にとっては利用しづらい状況です。改善が必要と感じますが、市のお考えをお示しください。
次に、豪雨災害と柏市の防災対策について。3.11東日本大震災が災害列島日本を象徴しているようにことしの夏は台風12号が記録的豪雨を各地で深層崩壊を起こすなど想定外の土砂災害をもたらし、100人に迫る死者、行方不明者を出し、最悪の人的被害を出しました。未曾有の災害からどう住民の命を守るのか、4点お聞きいたします。1点目、国交省によれば土砂災害の危険箇所には全国に1,613市町村で約52万カ所です。
気象情報につきましては、現在民間の気象情報会社と年間契約を結び、24時間体制により台風や集中豪雨などの予測について情報提供を受け、豪雨災害などの対応に活用しているところでございます。また、気象庁から提供される気象情報は、現在のところ千葉県北西部や東葛飾といった地域ごとの警報及び注意報を発表していますが、平成22年度からは市町村の自治体単位にピンポイントで発表されるとのことでございます。
過日新聞の気流欄に長野県岡谷市の72歳男性から豪雨災害で痛感、防犯意識の徹底をと題した記事が掲載されました。長野県を襲った記録的な豪雨による死者、行方不明者は10人を上回り、大災害になってしまいました。全国的には20人以上と言われております。自宅がある岡谷市では2カ所で土石流が発生し、7人が犠牲となりました。諏訪湖を中心に周りを山に囲まれたこの地域は、山際へと住宅開発が進みました。
この防災福祉K―Netにつきましては、高齢者や障害者、外国人等の災害時に援護を必要とする方への安全確保は、平成7年の阪神・淡路大震災以降、防災対策上の課題とされ、その後の豪雨災害や新潟県中越地震などにおいても問題となっております。
水防法は、昨年に発生した全国各地での一連の豪雨災害で明らかになった課題を踏まえて、地域の水害に係る防災力の向上を目的に、本年5月2日に水防法の一部改正が公布されまして、4月1日から施行されたのは林議員さんのおっしゃるとおりでございます。この改正においては、洪水予報等の伝達方法や避難場所などについて住民への周知が市町村に義務づけられました。
ことし7月の新潟・福井豪雨災害への対応を受けまして、中央防災会議では、議員御指摘のとおり、防災情報の伝達あるいは高齢者の避難体制、局地的な集中豪雨にかかわる予報体制等々について検証し、その結果、課題について改善可能なものから措置を講じていくと、このような方針が出されております。