松戸市議会 2020-09-28 09月28日－06号
西日本豪雨災害、猛暑、そして台風による被害、これらの災害による気候関連災害の死者数は1,２８２人、経済損失は少なくとも約４兆円に上ることをその理由に挙げている。気温上昇が３～４℃となれば現在とは比較にならない被害がもたらされる恐れがある。
西日本豪雨災害、猛暑、そして台風による被害、これらの災害による気候関連災害の死者数は1,２８２人、経済損失は少なくとも約４兆円に上ることをその理由に挙げている。気温上昇が３～４℃となれば現在とは比較にならない被害がもたらされる恐れがある。
また、先に述べましたように、今回の豪雨災害で６か所の小学校の避難所が開設されました。地域がすぐに対応できるよう、またスムーズな運営ができるように小中学校全校の開設訓練実施への促進が急務な課題と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 （４）外国人向け防災訓練の町会・自治会への広報と防災訓練の支援体制ができないか、お伺いいたします。
しかし、その後の豪雨災害により、さらに多数の住宅が浸水被害を受け、当初の計画から１０万トン以上の約３９万4,０００トンの災害ごみの処理が必要と見込まれ、先月２６日に県の災害廃棄物処理実行計画の改定がなされました。 本市では、２０１８年の３月に松戸市震災廃棄物処理計画が作成されておりますが、地震に限らず、台風による集中豪雨や風害などの対応は想定されているのでしょうか。
会議に先立ち、松戸市議会として台風１５号及び１９号を始めとする豪雨災害に被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く復興がなされることを祈念いたしております。 今期定例会に出席される理事者については、お手元に配付の出席説明員一覧表のとおりであります。 △諸般の報告 ○山口栄作議長 これより諸般の報告をいたします。
東日本大震災を始め、平成３０年の西日本豪雨災害の現場などを調査した結果、水洗トイレが災害により使用できなくなった場合のトイレ対策は、被災後、時間経過に応じた災害用トイレの組み合わせを行うことが望ましいということでした。 具体的には、発災直後から翌日にかけては避難所の既存のトイレに携帯トイレ、簡易トイレを設置することが大事です。
昨今の豪雨災害の教訓として、前もってどのように情報を入手し、どのように避難するかを決めていなかったことにより、災害の危険性が迫っていることに気づかず、逃げ遅れが発生していることから、いかにして市民へ事前の備えが重要かということを啓発していくことが喫緊の課題であると認識をしております。
６月２８日から７月８日にかけて記録的な大雨が西日本を中心に襲い、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨災害、その後も頻発した台風被害に加え、９月６日に発生した北海道胆振東部を震源とする地震は大規模な土砂崩れ等を引き起こし、道内のほぼ全域に及んだ停電、ブラックアウトなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。
ことしの夏に起きた西日本豪雨災害で、岡山県で洪水の被害が起きました。そのとき避難所になったのが小学校の体育館でした。しかし、その体育館にはエアコンが設置されていませんでした。体育館に避難した高齢者の方、そして子どもたちは、もう蒸し暑くて暑苦しくて、夜は寝苦しくてたまらなかったそうです。そして、臨時で緊急にエアコンを設置したという話を聞きました。 このように災害はいつ来るかわかりません。
いわく、人口減少社会や超高齢化社会の到来、それらに伴う市税収入の減少、民生費の増大、昨今では昨日の北海道での地震や台風被害、西日本での豪雨災害など自然災害への対応や、事件・事故に対する市民の安全・安心の確保、高度成長期に急激かつ大量に整備された公共施設への対策など、多くの課題が山積し、なおかつ緊急に対処しなければならない事案にあふれています。
昨今の豪雨災害から何を教訓にしたのでしょうか。これについても、御答弁にありますように、旧古ケ崎南小学校は隣接する北部小学校、中部小学校への避難先を言っていましたが、本気でそのように考えているのでしょうか。近隣住民の説明や相談はされてきたのでしょうか。これについて伺います。 次に、高齢者難聴支援についてです。
近年、日本全国で発生している豪雨災害や今後高い確率で発生するとされる巨大地震に対して、地域コミュニティの重要性がクローズアップされています。災害時には、個人で身を守る自助、行政の支援である公助だけでは十分な対策とは言えず、地域の人々で支え合う共助が大切になっているのは周知のとおりでございます。
台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されているのが、住民の逃げ遅れの問題です。先の西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったことも明らかになりました。
今度は、この避難計画作成について、昨年８月、台風１０号の豪雨災害で岩手県岩泉町の高齢者施設の入居者９人が犠牲になったことを教訓にして、国は水防法を改正して、ことし６月から浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対し、努力義務の避難計画作成や避難訓練が義務づけられました。国は、２０２１年度までに全ての対象施設が計画をつくるように求めております。
これまでになかった記録的な大雨が降る豪雨災害が各地で起きるようになりました。浸水ハザードマップでは、江戸川流域浸水想定区域が常磐線西側に広がっています。馬橋西地区の意見交換会では、浸水に対しての避難について危惧している旨の意見が出ていました。新松戸地区もハザードマップでは真っ青な地域でして、洪水発生の際にどこに逃げるか、いつも話題になります。
昨年９月に発生いたしました関東東北豪雨災害の復興支援として、昨年１２月６日、日曜日に松戸運動公園野球場で茨城ゴールデンゴールズとのチャリティーマッチを主催し、選手の皆様が自ら試合やイベントを行い、来場者を楽しませていただき、大変御好評をいただいております。集まった募金の総額は、大きな被害を受けた茨城県常総市に寄附をされ、新聞等で大きく報道されたところでございます。
地震以外でも、昨年９月の関東・東北豪雨災害のように災害はいつ起こるかわかりません。いつ起こるかわからない大きな災害に備えて、想定外となった５年前の東日本大震災の後、国は災害基本法を見直し、地方自治体も防災計画の見直しを行いました。自治体の機能維持や住民の安全な避難を確保し、災害を減らし、災害を防ぐために、平素からの防災への取り組みを強化することとなりました。
◇まず、質問事項の１．水防法等の一部改正についてでございますが、ここ数年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しております。それまでの想定を超える浸水被害が多発しており、本市におかれましてもゲリラ豪雨による浸水被害が発生しております。
一日でも早くふだんの生活を取り戻せるよう願うとともに、この豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 今年の夏は専修大学松戸高校の甲子園出場に沸きました。感動を与えてくれました選手、関係者の皆様方に改めて感謝申し上げる次第でございます。 また、市内各学校でもさまざまな分野で全国レベルの活躍をしております。
まず、土砂災害防止法ですが、平成１１年６月の死者２４名を出した豪雨災害・広島災害をきっかけに、土砂災害から国民の生命を守ることを目的につくられた土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律とのことです。
避難率の順番で、東海豪雨災害においての例では、一番避難した人は過去に床上浸水を経験した人、次に被災経験が全くない人、そして３番目は過去に床下浸水を経験した、の順でした。まさにあのときは大丈夫だったとの経験が避難率を低くしました。 避難が遅れる理由として、住民は避難よりも家財を浸水被害から守る行動を優先しました。