富津市議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月定例会−06月17日-02号
都内では、コロナ対策で子供が１人で登下校する分散登校が増えていて、警視庁が注意を呼びかけているとのことですが、富津市では、どのような指導をされているのでしょうか。以前は、マスク姿の人が多くはなく異様に見えたのですが、今はコロナ対策でマスクをして歩いている人が当たり前の風景となっています。そのため、子供たちが不審者と気づくのが難しくなっています。
都内では、コロナ対策で子供が１人で登下校する分散登校が増えていて、警視庁が注意を呼びかけているとのことですが、富津市では、どのような指導をされているのでしょうか。以前は、マスク姿の人が多くはなく異様に見えたのですが、今はコロナ対策でマスクをして歩いている人が当たり前の風景となっています。そのため、子供たちが不審者と気づくのが難しくなっています。
石倉危機管理監は、国土交通省本省だけでなく、警視庁、海外派遣など多彩な経験をお持ちになっており、今後の災害への備えと併せ、真に災害に強いまちの実現に向け、力を発揮していただけると考えております。
自動車運転者による死亡事故の要因、原因ごとに年齢別に見ると、75歳未満では、ブレーキとアクセルの踏み違いは0.7％、75歳以上では11％と、警視庁から発表されています。その対策として、発進時のブレーキとアクセルの踏み違いを防ぐ、急発進防止装置が注目されています。東京23区では装置の設置補助を行い、高齢者の事故を防止しています。
警視庁が公表した２０１９年の犯罪情勢統計では、虐待の疑いで児童相談所に通告された子どもの数と警察が虐待を事件として摘発した件数がいずれも過去最多を更新しました。政府も対策強化に乗り出しております。 昨年６月、東葛北部地域における児童相談所機能の充実を求める意見書を採択いたしました。松戸市に県の児童相談所が設置されるメリットは利便性と地域性であります。
警視庁によりますと、事故直前、加害者の妻が「危ないよ。どうしたの」と声を上げ、加害者は「ああ、どうしたんだろう」と応じた直後に、車道左側、金属製の柵、縁石に衝突、そのままパニックになって、時速90キロメートル以上の速度で交差点に進入、ごみ収集車と衝突し、横転させ、多数の自転車、歩行者などを巻き込んだと見られています。この事故の原因は、アクセルとブレーキの踏み間違いによるものだと見られています。
警視庁などによりますと、都内の自転車関連事故は概算で、平成２８年、１万４１７件、２９年、１万９４９件、３０年、１万1,７７１件と、確実に増加傾向となっています。自転車は幼児から高齢者まで幅広い利用者がいる身近な乗り物である一方で、スピードが出るため、常に危険と背中合わせであります。
交通量が多いところで右折しようとすると、どうしてもそこら辺で車が滞留してしまってトラブルの原因になっているということが日々私も感じているところなのですが、実際問題この矢印信号の設置というのは、私もちょっといろいろと調べたのですけれども、警視庁で出している右矢印信号の設置基準というのがあるのですが、その設置基準で言うと、この交差点の箇所というのはどういうことが言えるのか、またこの右折信号、矢印信号の設置
例えばですけども、警視庁なんかが、その運転時認知障害早期発見チェックリストというようなものをつくっていて、30項目のチェックリストのうち5項目以上チェックが当てはまった場合には、そういった病的障害等を念頭に、専門機関で見てもらってはどうかみたいな、というものがありますが、このチェックリスト、例えばアクセルとブレーキを踏み間違えることがあるとか、車間距離、一定に保つことが苦手になったとか、反対車線を走
実際のデータでは、本年２月、警視庁が発表した資料、平成30年中の交通事故の発生状況によると、平成30年中の交通事故発生件数は43万601件、死傷者数は52万9,378人となっており、いずれの数値も対前年比１割弱の減少、10年前との比較では４割強の減少とのこと。
この27日に、警視庁王子警察署から感謝状をいただく運びとなっておりますが、このことは警察の広報物であるとか、テレビの情報、さまざまな広報物もそうなんですけれども、本市の広報や啓発物のおかげかなというふうに思っているところでありますので、引き続き積極的な啓発をお願いしたいと思います。
［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ 議員 園外保育の際の歩道等、安全対策についてですけれども、5月10日、厚生労働省からの散歩時の安全確保を呼びかけるという事務連絡を受けて、港区では警視庁と東京都建設局がガードレールが適切に設置されているかなど、散歩ルートの行動点検を行ったとのことです。
警視庁がまとめた自主返納者が役立つと思う支援内容ですが、コミュニティバス、タクシーの割引など、交通に関する支援の充実が４１.９％と、圧倒的に多くなっております。我孫子市では、運転免許証自主返納者優遇制度を持っております。バスの半額料金、市内タクシーの２００円の利用券１０枚が支給されます。千葉市では、タクシーの１割引、路線バスの半額支援を行っております。このように千葉県各地で行われております。
警視庁の発表で、平成３０年度、運転免許統計によりますと、７０歳以上の免許保有者は全体の１３．７％に当たる１，１３０万人、８５歳以上だけでも６１万人存在する状況です。６５歳以上で高齢者運転講習、７５歳以上で認知機能検査を実施しています。この講習や検査を経て、免許を更新した高齢者でも、今回のような大事故を起こしているのです。 世間では、高齢者の運転免許の返納ばかりが話題となっています。
警視庁の方で出されております信号機設置の指針が出されておりまして、この中にも要件と いたしましては、待避所または車同士のすれ違いが必要な車幅がとれることとか、あとは、 隣接する信号機と信号機の間が１５０メートル以上離れていると。
続きまして、警視庁の統計によると、運転者の年代別死亡事故については、80以上の高齢者が最も多く、その次が10代となっています。高齢者対策に重きを置く、これも大事なんですけれども、そのほかの年代について、もっともっと啓発が必要なのではないかなというふうに思っております。市長の一次答弁でもございました。全世代のドライバーを対象に交通安全のさらなる啓発を行うことが喫緊の課題だというふうにございました。
◎市民生活部参事（斉藤薫君） 国では各地域を管轄する労働局、地方入国管理局、地方農政局、地方経済産業局、地方整備局、都、県、警視庁及び県警察本部、外国人技能実習機構等で構成される地域協議会を設置しております。この協議会では技能実習制度の現状や課題、取り組み方針などについて協議されておりますので、市では今後これらの情報等をもとに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
さらに、警視庁の発表によると、75歳以上の交通事故が増加しており、運転免許の返納が進むと言われています。柏市でも運転免許返納が増加しています。近年公共交通がなくなったり、あったとしても本数が減らされ、不便になり、高齢者の移動が大きく制約され、生活難民が大量に発生しています。買い物難民、通院難民、公共施設に行けないということは、生存権にかかわる深刻な状況ですとあります。
警視庁のホームページには、ゾーン30は生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つです。ゾーンを定めて、時速30キロの速度制限を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制しますと書かれています。
そもそもバスの停留所に当たっては、1997年に警視庁と当時の運輸省が死角をなくすために、信号機のない横断歩道から30メートル離す。また交差点から30メートル離すなどの基準を設けています。事故の現場も、津田沼の本件バス停と横断歩道の関係も、この基準を満たしていないわけであります。現実に市民に迷惑がかかっているにもかかわらず、基準以前のバス停設置だから問題なしというわけにはいかないと思います。