佐倉市議会 2004-09-13 平成１６年 ９月定例会－09月13日-04号
このモデル調査の調査員といたしまして、千葉県の依頼を受け、佐倉市の介護相談員から１名を推薦しております。 事業者の調査や指導につきましては、今年度から、千葉県の実地指導等が県庁の本庁から、支庁社会福祉課と保健所を統合した健康福祉センターに移管されております。したがいまして、以前よりも県との連携がとりやすくなりました。
このモデル調査の調査員といたしまして、千葉県の依頼を受け、佐倉市の介護相談員から１名を推薦しております。 事業者の調査や指導につきましては、今年度から、千葉県の実地指導等が県庁の本庁から、支庁社会福祉課と保健所を統合した健康福祉センターに移管されております。したがいまして、以前よりも県との連携がとりやすくなりました。
館山市は、介護認定の更新調査のときに、調査員が利用者本人の状態とそれぞれのケアプランを確認しています。その中で疑問があれば、ケアマネジャーに確認をとりますし、必要に応じてアドバイスをしたり、修正してもらっています。介護支援事業者連絡会でも依頼をしています。
次に、要介護認定についてですが、要介護者のところに直接伺って聞き取り調査を行う調査員の資質向上が重要であります。佐倉市では、これまで県が主催する研修以外に市独自の研修を実施し、調査員の資質向上と認定の平準化に努めてまいりました。また、介護支援専門員に委託した調査につきましては、全件チェックを続けております。今後とも公平、公正な認定に向けて取り組んでまいります。
その調査の方法でございますが、これは事業所統計調査というのが定期的にございまして、それらの中から、今では大体約500事業所を抽出する予定でございますが、その方々にアンケート調査あるいは直接調査員が訪問して聞き取り調査を行い、また工場あるいは事業所の現地を目視調査を行うという方法をとりたいと思っております。 ◆３番（谷間保彦君） はい、議長。 ○議長（平原俊雄君） ３番、谷間保彦君。
内容につきましては、９節旅費でございますが、介護認定調査員、いわゆる非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正が行われました。これは平成１６年４月１日に改正をされました。費用弁償が１キロ30円支給されることに伴う旅費支給に関する増額でございます。 続きまして、４款基金積立金につきましては、１億 1,787万 1,000円の増額でございます。
先ほども申し上げましたとおり、介護の要望といいますか、ありますと、調査員の方が調査しまして、それに基づきまして介護認定の審査会をかけます。そこの中で認定度の度合いといいますか、要介護から介護５の中で区分されているところでございます。
検定本を授業としては教えていないということは、元社会科教科書専門調査員からの発言であります。いい教科書を選んでくださいよとお願いしたときの返事です。 検定本を使わないで、資料本にそういうでたらめなことが書いてあることは、私が何度も何度も指摘しているわけですよ。（「侵略戦争は事実だ」と呼ぶ者あり） まず、教科書は学習指導要領に合致した資料本でなければなりません。
厳しい雇用情勢に対応するため、市では平成13年11月から独自の雇用促進調査員による事業所訪問を行い、雇用ニーズの把握やハローワークへの情報提供などを実施してまいりましたが、雇用のミスマッチなどもあり、実際の雇用に結びついたものは提供した全情報の約11％という結果でした。
そういったことで、調査に当たりましては、やっぱり事前に調査員に説明会を実施をし、その中で調査員は、非常勤の地方公務員の身分というふうなことでございますんで、守秘義務があるということ、それから調査票を初め、関係書類は厳重に管理すること、説明しているところなんですが、多少至らないところもございます。
つまり、調査員が元気と判定した人が72％あったということである。この元気という判断は、自立した生活、例えばひとりで交通機関を使って外出できる人という形でもって答えた人は、これは元気だなということで、元気高齢者という判断をさせていただいた。
つまり、調査員が元気と判定した人が72％あったということである。この元気という判断は、自立した生活、例えばひとりで交通機関を使って外出できる人という形でもって答えた人は、これは元気だなということで、元気高齢者という判断をさせていただいた。
この４月に高齢者福祉課では専門職の調査員が欠員でした。このようなことも調査期間をおくらせている要因になるのではないでしょうか。サービスに直結する部門の職員は、欠員が生じた場合に速やかに補充することは最低限やらなければならないことであると思います。 そこで伺います。一つ、申請から認定までの期間を法定の30日以内にするために今後どのように対応するのか、伺います。
これはある調査に関してでございますけれども、その調査員の方が、多分封書での回答だったんだろうと思いますけれども、それをちょっとあけてみたというようなことがあって、それはそれなりに双方に言い分があることだろうと思いますので、そのことの是非をどうのこうのということじゃございませんけれども、私のきょうの質問の趣旨から言うと、いまだにそのことに対してその方たちに納得してもらっていないということが、ひとつ問題
さらに、教育、心理、医学等の専門的知識を有する調査員による障害の程度等の調査を行った上で、学校教育法施行令に基づき設置している君津市就学指導委員会に諮問し、就学基準に照らし合わせ、盲学校、聾学校、養護学校あるいは小中学校であるのかを判断しています。 最終的には、保護者の同意に基づき就学先を決定しております。
採択地区内の市町村は、共同採択を行うために、採択地区協議会を設け、ここに学校の教員等から成る専門調査員を置き、共同調査、研究を行います。作成された研究資料をもとに採択地区協議会で協議をして、採択候補となる教科用図書を選定いたします。その選定された教科書について、各市町村で採択を行うわけでございますが、印旛11市町村の同一採択が確認されて初めて、印旛採択地区における正式採択となるわけでございます。
統計調査員はどのような人がなっているのか、それとも民間会社に委託しているのかという質疑に対して、各種統計調査員は、これまでの経験者の中から現在23名を確保しています。業者には依頼していません。林業センサスは農業集落を中心に５年ごとに行うもので、調査員は52名で、指導員が４名です。経費の主なものは、調査員と指導員の報酬ですという答弁がありました。 次に、市民税課、資産税課について申し上げます。
介護認定審査会委員報酬、また介護認定審査会全体会議報償費、介護認定調査員報酬、訪問調査委託料、この総務費の中の占める割合が結構多いと思うんですが、どういうふうなことをして、どういう人数でやっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（平野良一君） 介護保険課長、石井早苗君。 ◎介護保険課長（石井早苗君） まず、介護認定審査会委員の報酬でございます。
次に、６ページ、介護認定調査員でございますが、この調査員は制度発足時から臨時職員として対応しておりましたが、職務の性質、位置づけは非常勤特別職としての方が適切であるため、この別表第１に追加しようとするものでございます。
また、これにあわせて評価調査員の養成も行い、平成17年度から本格的な実施の予定であると説明されているところであります。 評価の対象となるサービスは、今のところ訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の7種類のサービスから始めると説明されております。
また、これにあわせて評価調査員の養成も行い、平成17年度から本格的な実施の予定であると説明されているところであります。 評価の対象となるサービスは、今のところ訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の7種類のサービスから始めると説明されております。