松戸市議会 1997-09-12 09月12日－06号
占有率は、先ほどお答えはなかったんですが、あれはその他の総小売業の実態調査がことしの７月に発表されたんですね。データとしては、恐らく後半になって出てくるんでしょう。私のいろんな資料の計算によれば６5.８％に達するんです。つまり、９４年度調査の商業統計調査では占有率は４8.３％だった。この３年間に６5.８％に達する大変な状況ですよね。これはどういうことを意味するか。
占有率は、先ほどお答えはなかったんですが、あれはその他の総小売業の実態調査がことしの７月に発表されたんですね。データとしては、恐らく後半になって出てくるんでしょう。私のいろんな資料の計算によれば６5.８％に達するんです。つまり、９４年度調査の商業統計調査では占有率は４8.３％だった。この３年間に６5.８％に達する大変な状況ですよね。これはどういうことを意味するか。
この調査は、具体的に現在、東町及び横渚浄水場系から配水をいたしております区域に新たに完成しました保台浄水場を加えた配水形態として、かつ当該地区の水需要の増加にも対応し得る配水管網を、そしてまた現状施設の給水事情や未普及地域の解消等を踏まえて、再構築することを目的として調査をいたしたものでありまして、調査結果から見ましても、東条地区の配水管は、まさに鴨川市の水のトライアングル施設を有機的に結びつける水道事業
厚生省は１９８４年の第２次臨時行政調査委員会の答申を受け、この行革大綱を実施に移すため、１９８５年国立病院、療養所の再編成、合理化の基本方針を策定、８６年を初年度としておおむね１０年間を目標に、全国２３９カ所の国立病院、療養所のうち７４施設の統廃合、または経営移譲により１６５施設に減らすことを決め、実行に移してきました。
さらに、介護保険についてでございますが、サービス必要量についての調査の件でございますが、ゴールドプラン策定時、我々アンケート調査をし、この中でまさにホームヘルプサービスの必要量についても算定をしたわけでございますが、それぞれの調査した中身自体についての相当きめの細かい調査をしたつもりでございましたが、やはりあれだけ大きな差が出てきてしまっておるということもございます。
これは印旛沼環境基金が主催して行っているものでございますが、高校生たちは印旛沼そのものと、そこに流入しております鹿島川、高崎川、あるいは手繰川等の水質等を主に調査をして、あるいはその関連する生物等の調査を行って、その研究の成果を毎年発表しておりますので、またこの取り組みは高校生たちの将来に大変有益であろうということを私は期待しております。
次に、生物とその環境調査について、答弁を申し上げます。 市内の自然環境調査は、昭和６１年度から平成元年度までの約４年間にわたり実施し、その結果につきましては平成２年１２月に公表したところでございます。この調査対象には藤崎森林公園を初めとした公園内の林や社寺林なども含まれております。
そこで、市としても取得費の財源確保あるいは土地の立地条件について慎重に調査してまいりました。まず１点目は、その調査の結果幾つか出たわけですけれども、まず１点目は広域幹線道路としての国道464号線に一部接しているということでございます。これについてはお手元にお配りしております図面を見ていただければわかりやすいかと思いますけれども、この国道464号線に一部面していると。
このようなことから、現在市で調査を実施いたしますのは非常に困難性がございます。しかし、国で今年度実施予定されております母乳中のダイオキシン含有量調査研究事業についての調査結果、それを受けての今後の県、他市の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
３点目に、同じく６月議会で、福祉や教育、環境や文化などをもっともっと充実してほしいという市民意識調査の結果と、第１次試案の方向が合致していないのではないかとの問いに、再答弁で市長は「市民意識調査の結果だけがすべてではない」と強弁されました。広域交通網の整備や拠点整備を計画に書き込むためには、あえてそう答えざるを得なかったのでしょうが、しかし、それならば、何のための意識調査だったのでしょうか。
次に、生物とその環境調査について、答弁を申し上げます。 市内の自然環境調査は、昭和６１年度から平成元年度までの約４年間にわたり実施し、その結果につきましては平成２年１２月に公表したところでございます。この調査対象には藤崎森林公園を初めとした公園内の林や社寺林なども含まれております。
過日、私たちの会派は出張調査をいたしました。札幌へ参りましたが、札幌市の在宅寝たきり高齢者訪問歯科事業は、このような市民の声から出発し、歯科医師の協力を得て平成５年６月１日よりスタートしていました。調査報告は担当課の課にも送らせていただきましたが、訪問診療に必要な機器は市が準備し歯科医師会が保管し、訪問診療を行う医師に貸与する方法をとっていました。
ダイオキシンの環境、食品、母乳汚染が心配されますが、佐倉市として井野地区周辺のダイオキシンにかかわる環境調査、健康調査をすべきと思いますが、考えをお聞きします。 ４点目、大気汚染防止法施行令などの改正によりダイオキシン排出が規制されますが、市はどのような構えでいますか、お聞きします。 ５点目、自治体及び民間の焼却施設のダイオキシン排出調査のデータは、どのように公開していきますか。
まず１点目の，本件と同様の調査実例でございますが，平成６年度に北九州市，平成７年度に福岡市でございますが，まだいずれも事業化までには至っておりません。 ２点目は，調査の前提となる清掃工場の規模でありますが，ごみ処理基本計画に位置づけられております日量405トンを想定いたしております。
そこで、駅前広場整備に向けた基礎調査として、駅前広場の面積算定及び駅利用状況等の把握、駅周辺の交通の状況と将来のあり方などの調査検討を行い、駅前広場整備の課題の抽出等を今年度末までにまとめることで、７月に発注をしたところでございます。
去る平成９年８月26日、日本経済新聞の首都圏自治体行政サービス調査の中で、調査は東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨の１都４県の全市と東京23区の全150地区を対象に23調査項目について調査したとあります。
たしか2,０００万円程度だったはずですが、調査費とはいえ補正まで組んで立ち消えとは一体何なのでしょうか。実は、前６月議会の松井議員に対する答弁によれば、調査したかどうかも明確な説明はないけれども、１億5,０００万円の見込みが３億円であったことで、平成８年度は断念せざるを得なかった、翌９年度もやりくりがつかず、当初予算には繰り込めなかったというのが執行部の答弁で明らかになったことであります。
腎臓病患者の方々の会の１９９６年の調査によりますと、透析者は現在全国で１６万人を超え、千葉県では5,０００人を超え、我が松戸市でも３５０人を超えたとのことであります。また、その平均年齢は５7.９歳。さらにその年齢階層を見てみますと、５０歳から７０歳の層が他の年齢層に比べ格段に多く、当然といえば当然ですけれども、一般社会同様に高齢化が進んでいる状況が見て取れます。
そこで、駅前広場整備に向けた基礎調査として、駅前広場の面積算定及び駅利用状況等の把握、駅周辺の交通の状況と将来のあり方などの調査検討を行い、駅前広場整備の課題の抽出等を今年度末までにまとめることで、７月に発注をしたところでございます。
柏労働基準監督署が行った調査は、公共事業が集中する２月中に、柏労働基準監督署管内５市２町における国、地方自治体が発注した公共事業の現場を事前通告なしに立入調査をしたもので、調査対象となった114現場に対して、92％に当たる105の現場が労働安全衛生法違反に当たる行為と指摘しています。
学校嫌いを理由に年間30日以上欠席した学校登校拒否の小中学生が1996年度は９万4,245人と過去最高を更新したことが、８月８日文部省の学校基本調査での発表がありました。前年度より約１万3,000人ふえ、この伸び率は調査開始の91年度以来最も高く約３倍となり、中学生では60人に１人、小学生では400人に約１人と、それぞれの過去最多の割合になっていることが報じられたところであります。