印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
企業誘致推進事業の金額についての質疑がありました。これについては、印西市企業立地奨励金が該当するもので、既に条例が失効していて、平成30年度に交付決定をした２社が残りの５年間の交付期間となっていて、令和３年度の決算額3,514万1,300万円については、こちらの２社に交付した奨励金の分であるとの答弁がありました。 土木費です。共同溝管理事業について、執行残についてという質疑がありました。
企業誘致推進事業の金額についての質疑がありました。これについては、印西市企業立地奨励金が該当するもので、既に条例が失効していて、平成30年度に交付決定をした２社が残りの５年間の交付期間となっていて、令和３年度の決算額3,514万1,300万円については、こちらの２社に交付した奨励金の分であるとの答弁がありました。 土木費です。共同溝管理事業について、執行残についてという質疑がありました。
次に、議案第44号令和４年度館山市一般会計補正予算（第８号）でございますが、初めに第２款総務費のテレワーク環境整備事業補助金に関して、当初予算の企業誘致・テレワーク施設整備補助金とは別のものかと聞いたところ、別のものである。
１、自主財源の確保のためにも、企業誘致やふるさと納税について、より一層積極的に取り組まれたい。 ２、白里地区の公共交通については、利用者のニーズ等を考慮して適切な施策を検討されたい。 安全対策課について。 １、防災意識の啓発と災害時の情報の集約、発信に努められたい。 ２、津波避難施設については、費用対効果を考慮して取り組まれたい。
次に、「２款総務費の企業誘致促進事業の補正内容を伺います。」との質疑に対して、「今年４月、洋上風力発電事業を進める有望な区域候補地として、九十九里沖が、県から国へ情報提供されました。ついては、今後、地域の意見集約のための協議会が設置される予定であり、その協議会における検討の一環として、先行して試験的に設置されている銚子沖の洋上風力発電機視察のための研修費用を補正要求するものです。」
市といたしましては、先ほど企業誘致の話もございましたけれども、様々な点で市あるいは地元地域の活性化のために活用したいというふうに考えております。もしアイデアあるいは提案等ございましたら、それについて拒むものではございませんので、お聞かせ願いたいと思います。ただし、市として公募してこういう対応をしますということはまだ不安定な状態でございますので、それは市としてはまだできないということでございます。
初めに、公共施設における未利用施設の活用についてのお尋ねでございますが、本市では、未利用施設の利活用を進めるに当たり、地域の活性化につながる効果的な活用を図るため、民間企業の誘致に取り組んでおります。 これまで市ホームページによる情報発信のほか、千葉県の空き公共施設等を活用した企業進出支援事業等を活用するなど、様々な利活用案の募集を行ってきたところであります。
◆本田良議員 市として、プラスチックのリサイクルに取り組んでいる事業者を誘致してプラスチックリサイクルに取り組む考えはお持ちではないでしょうか、お聞きします。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
③、成台中土地区画整理事業の進捗状況と企業誘致に向け取組はどうなっているか。 ④、都市計画道路整備事業に対し、市としてどのように考え、今後進めていくのか。 ２、明るい未来に向けて。 ①、新たなシティセールスの推進に向け積極的な議論はされているか。 ②、全国的に人口減少が続いているが、本市としてさらなる子育て施策を充実させていく考えはないか。
そのためには、企業誘致や住みやすいまちづくりの推進により、移住定住促進を図り、安定した市税収入の確保につなげるとともに、徴収率向上対策についても継続して行っていく必要があります。 また、未利用となった市所有の土地や建物などの公有財産につきましても、財源確保の一環として、積極的に売却や貸付けを行うほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めてまいります。
しかし、この制度の中にテナントミックスとしての要請がないために、その地域に最も適した業種や業態の店舗誘致が図れないだけでなく、求められるべき公共性の要請も弱まっていることから、現在では単に空き店舗を埋めるためだけの補助制度と言わざるを得ません。
これらの成果を今ここで全てご紹介するわけにはまいりませんが、その中でも、子育て支援館、子育て交流センターといった、子育て世代のための交流拠点の整備や、各学校へのエアコン設置、児童・生徒一人ひとり、１人１台タブレット端末の配備など、教育環境の充実、このほか市内産業活性化に向けた企業進出促進策として、企業誘致条例の見直しや、土地利用方針及び地区計画運用基準を適用した国道128号沿道への大型店舗の出店などについては
そのような中で、館山市では里見氏大河ドラマ化実行委員会の皆様が中心となり、ＮＨＫへの要望活動を毎年行い、私も同行させていただくなど誘致活動の支援を継続して行っています。
提言の内容としましては、大学の誘致とか、移住者を呼び込むとか、南房総市とのコラボ、祭りのＰＲ、あと宿泊を増やすためにポイントを付与するとか、そういった提案をいただいています。 以上です。 ○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。 ◆８番（瀬能孝夫） 提案型とはいっても、何となく議論型ではないようなイメージがありました。分かりました。 ちょっと飛ばします。
御存じのように、我孫子市も成田線の開通以降に、５０年前に、湖北台地区に湖北台の南口に何もなかった地域に湖北台団地が、公団が誘致されて、急激な人口増で市制施行ができたというのを思い起こしていただければ、今の流山市と同じ状況が我孫子の場合には５０年前に既にあったというふうに理解していただければいいんだろうというふうに思っています。
長年の懸案であった市内における住工混在問題の解消等、新たな企業誘致による雇用の安定化や税収確保を目指す取組の一つである柴崎地区における産業用地整備につきましては、事業者が決定をし、一定のめどをつけることができました。
③、市内外の企業の農業への誘致。 ④、長期計画の策定。 大項目３、地域の可能性を活かす産業政策について。 （１）、新たな時代に対応した起業・創業支援。 ①、市内での起業・創業及び支援策の状況と課題。 ②、新たな時代に対応した起業・創業支援の取り組み。 （２）、地域資源を活かした観光政策。 ①、市内観光産業の状況と課題。 ②、豊かな自然・農や文化等を活かした観光政策。
私は、もっと具体的に、分かりやすく、富津市の発展とは、安定的な税収の確保、すなわち雇用の確保、企業誘致、起こすという字の起業促進、地場産業の活性化など、これらによって、住むまちに潤いとさらなる住みやすさがもたらされ、発展に資する観光を筆頭に、通学、通勤、習い事、スポーツ、レジャーなど、こういった交流人口、そして都心部等から地域に居住・移住する定住人口、これらを増やすことに加え、その中間に位置する関係人口
そのほか、地域の飲食店や民宿などの昼食メニューや味覚狩り体験プログラムを受け入れるための総合窓口を道の駅が担い、個人や団体客のツアーを誘致するための仕組みを備えております。このような仕組みや取組を活用いたしまして、改修工事期間中の事業者の売上げ減少を少しでも食い止めたいという考えでおります。
加えて、国の事業再構築補助金を採択された事業につきましても、これは上乗せ補助金ではありませんけれども、事業規模や雇用等の一定の条件で活用ができます、南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例によります支援も考えられます。議員のおっしゃる効果は期待できるのではないかというふうに思っております。
これまでも子育て世代の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、起業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などを実施してまいりましたが、最近ではテレワークなどの働く場所を選ばない働き方が社会的にも浸透していることから、今後の対策においては、地域の魅力を高め、この南房総市で暮らしてみたいと感じていただける施策の展開が重要となります。