柏市議会 2023-06-19 06月19日－06号
この取り組みは、事業所単位で認知症サポーター養成講座を受講していただき、講座修了後は認知症サポーターがいる認知症の方やその御家族に優しい事業所を認証する目的で、カシワニオレンジステッカーを交付しております。平成31年３月末時点で74事業所にステッカーを交付しているところです。ステッカーを交付した事業所からは、認知症サポーター養成講座を受講した際のアンケートで、認知症について理解ができ、役に立った。
この取り組みは、事業所単位で認知症サポーター養成講座を受講していただき、講座修了後は認知症サポーターがいる認知症の方やその御家族に優しい事業所を認証する目的で、カシワニオレンジステッカーを交付しております。平成31年３月末時点で74事業所にステッカーを交付しているところです。ステッカーを交付した事業所からは、認知症サポーター養成講座を受講した際のアンケートで、認知症について理解ができ、役に立った。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、国が推奨する東京2020参加プログラムの認証を受け、オリンピック・パラリンピックの公認応援マークを各種スポーツイベントや町内のお祭りで活用していただくことなど、地域の取り組みでも大会開催の機運を高める工夫をしております。
健康保険証のリンクの中で一番大切なのは、顔認証つきのカードリーダーが医療機関にないと読み込めない。ここが最大の難点だということで、これが進むかどうかにかかっていると思うのです。恐らく令和３年の３月時点では、全医療機関にそのカードリーダーが配置されない可能性がある。補助金も考えられているのですけれども、全医療機関には多分置けていない状況になるだろうと思います。
また、県ではちばエコ農産物の認証支援を行っているところでございます。市といたしましては、環境に優しい農業に取り組む農家に対して支援を拡大するため、関係機関と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上質問を行ってください。 11番、浅沼美弥子議員。
また、コミュニティプラザ及びキッコーマンアリーナにはＡＩ顔認証検温システムを導入し、入館時における体温チェックに活用しています。
介護従事者が施設等で要介護者の起き上がりや入浴介助などの際に使用するマッスルスーツやカメラによる顔認証徘回防止システムなどの介護ロボットは、介護現場における業務効率の改善やサービスの質の向上に大変有効であります。 このため、本市では平成28年度に、国の補助事業を活用し、介護事業者に対し介護ロボット導入経費の一部を補助するなど、活用に向けた周知や導入支援を行ったところです。
中小企業、個人事業主等への支援継続の観点から、例えば国の持続化給付金への上乗せ支援、新型コロナウイルス感染症対策実施店舗の認証、表示、スポーツジム、学習塾、各種習い事等の実施事業者と利用市民への支援などができないか、市の考えを伺います。 ○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
それでは、監査委員の意見をつけて、皆さんの認証を得なきゃいけませんので、一応形式 的にもさせていただきます。 －136－ それでは、お手元の資料、「令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書」を 御覧願いたいと思います。 審査の対象は、令和元年度九十九里町一般会計歳入歳出決算及び６特別会計。 審査期間は、ここに４日あります。
向上支援金、これは睦沢町はほとんど80％以上は水稲農家だと思いますので、その水稲農家 が、相手でやれるような事業というのは、どんなものがあるか、それ１つと、今まで本町、 －14－ たい肥センターをつくって、素晴らしいブランド米の生産に取り組んで来ておりましたけれ ども、町内でどこにも発信することなく、静かにたい肥を撒いて、お米を作って来たと、そ ういうようなこと、その中でも無農薬栽培とか県の認証
◎小林洋一経済部長 御提案のありましたステッカー等を用いた感染防止対策店舗であることの表示、これにつきましては、現在山梨県や埼玉県などにおきまして、同様の行政機関による認証制度が始まっているものと認識しております。 このような行政機関の認証があることにより、市民の皆様が安心して店舗を利用でき、利用者が増加するなど、店舗の支援にもつながることが想定されます。
そういった中、検事長というのは国務大臣と同様に、内閣が任命し天皇が認証する認証官という重要な役割になっています。黒川検事長については、退職により公務の運営に著しい支障が生じるとして、閣議決定によって勤務延長を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであって、後になって安倍首相が任命責任は総理大臣の私にあると述べて終わらせるということでは済まない問題であります。
あれ、カードを持っていて、それは認証するだけなんだよね、今回の。マイナポータルの中にいろいろデータが入っているわけだけど、それを読み取るためにマイナンバーカードが必要だというだけなのに、何かマイナンバーがあると早く来ちゃうよみたいなね。いや、本当ですよ、それは。そういうふうに理解した人が多いんですよ。
電子書類が本物であると認証する法的制度の整備がようやく加速しそうだ。総務省は、データ改ざんされていないと証明するタイムスタンプの事業者認定の運用開始を、当初の2021年度から2020年に早める。電子的な社印（eシール）は、2020年から１年の前倒しを目指す。
今回の改正では、社会のデジタル化を進める観点から、紙製のカードから公的個人認証の 電子証明が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたも のです。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（ 関澄男君） ご苦労さまでした。 これから質疑を行います。 質疑のある方はどうぞ。ありませんか。
〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） 防災に関する国際認証制度ＩＳＯの実現に向け、官・学・民が連携して防災の設備や製品、サービスなどを保証する国際ルール作りが進められていることは認識しております。市ではこれらの調査研究するとともに、国の防災基本計画や県の地域防災計画において定められた事項に基づき、防災・減災対策を進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。
次は、あびこエコ農産物認証制度です。 安全・安心な農産物が地域内で広く流通し消費される地産地消の仕組みを構築していくため、４月から認証制度の運用を開始いたしました。今後は、市内直売所などにおいて、あびこエコ農産物の販売、ＰＲを行っていくほか、多くの農業者が環境に優しい農業に取り組んでいただけるよう、全戸通知や説明会を行ってまいります。 次は、農業拠点施設の運営です。
一般的に、企業主導型保育施設、認証保育所では狭かったり、園庭がなかったり、同年齢の子供が少なくて交流がないといったことがある。認可の要素がないので、子供の発達も懸念する。 国の動向とはいえ、幼稚園、保育所等を連携施設としていくことが望ましい。
成田市内では、ＧＡＰ認証が進まず、新市場の輸出拠点化により市内の農産物の何がどの程度輸出できるのか、先の見えない状況が続いています。加えて、世界は気候危機対策のため温室効果ガスの削減に力を注いでいます。特に成田市が輸出先としてターゲットにしているＥＵ内では、航空会社ですら飛行機を使う代わりに電車での移動を呼びかけるほど、極力飛行機移動は避けようという流れになっています。
これは2021年３月からスタートしようとするものですけれども、保険資格認識可能、顔認証、リーダー端末とシステムを導入、マイナンバーカードと受診データをリンクさせながら、さらに医療費削減を進めようとするもので、これには賛成できません。 議案第３号です。令和２年度富里市介護保険特別会計予算です。
このような脆弱な取扱いがされていたということには驚いているところでございますけれども、野田市といたしましては、会計検査院が指摘しました内容というのが、マイナンバーカードを扱うネットワークはもちろん他と分離されておりまして、そのパソコンは外部に情報を持ち出せないように、設定する必要があるということで、その設定の仕方なのですけれども、職員本人を確認するためのＩＣカードですとか、暗証番号、それから指紋などの認証手段