千葉市議会 2016-12-08 平成28年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2016-12-08
また、課題と今後の見通しですが、認知症の方やひとり暮らし世帯などへの支援や空き部屋対策、商店街の活性化など、課題が多岐にわたっていることから、居住者を巻き込んだ支え合いの体制構築や活力のあるまちづくりを目指し、住民が主体となり粘り強く進めていくこととなると認識しております。
また、課題と今後の見通しですが、認知症の方やひとり暮らし世帯などへの支援や空き部屋対策、商店街の活性化など、課題が多岐にわたっていることから、居住者を巻き込んだ支え合いの体制構築や活力のあるまちづくりを目指し、住民が主体となり粘り強く進めていくこととなると認識しております。
入所希望者が認知症や知的障害、精神障害を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる場合、家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全安心の確保が困難である等の状態がある場合とされております。 また、該当事例についてでございますが、今年度は11月末時点で５つの特別養護老人ホームより８名について意見照会をいただいております。
○３番（杉浦康一君） 道路交通法の改正によりまして、今後は認知症と診断された場合、免 許の取り消しもあるということでございます。あとは高齢者の機能低下を自覚するということ で運転免許の返納をできるだけ促していくということでございますけれども、これは県議会の 質問で、県警のほうで答えた中で、この３年間、年々少しずつですけれども、返納が増えてい ると。
１つとして、認知症で、日常生活に支障を来すような病状等が頻繁に見られること、２つとして、知的障がい、精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること。３つとして、深刻な虐待が疑われることなどにより、心身の安全、安心の確保が困難な状態であること、４つとして、単身世帯など家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が不十分であることとなっております。
◎中台章記健康福祉部長 今後見込まれております認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の活用も高まり、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職による後見人の不足が予測されており、市民後見人の活躍が必要となるものと認識しております。 市民後見人の養成につきましては、八千代市社会福祉協議会に委託するなど、連携を図りながら養成講座等を実施してまいりたいと考えております。
国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、若年性認知症施策の強化として都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援にかかわる関係のネットワークの調整役を担う者を配置することで、若年性認知症の人の視点に立った対策を進めるとしておるところでございます。
まず１点目、高齢者福祉について、その認知症サポーターについて伺います。 認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族が安心して暮らしていけるよう温かく見守り、支援する応援者のことであります。香取市内の認知症サポーターは３，８８２名いらっしゃると伺いました。
高齢者の方へ免許の自主返納を勧めていますが、さらにそれを厳しくした改正道路交通法が平成29年３月12日に施行され、現在でも75歳以上のドライバーは３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることとなっておりますが、改正法では免許の更新時以外でも信号無視や一時不停止など、交通違反をした場合、臨時の検査が義務づけられ、臨時検査で前回の検査結果よりも認知機能が低下していた場合には、臨時講習を受ける必要が生じ、認知症
認知症高齢者見守りについて。認知症高齢者を徘回による事故から守る取り組みとして、外出して自宅に戻れない心配がある高齢者の情報を事前に登録し、警察や福祉などの関係機関と共有、対象者には登録番号を身につけてもらい、地域とともに徘回時の早期保護に役立てることを考える必要があると思いますけれども、考えをお聞きします。 ○議長（川名部実） 福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦） お答えいたします。
認知症だとか病気治療中の方には青印のシールをつけています。これで高齢者世帯の方々が大体把握できるんですね。 そうすると今度は、この方々をどうしようかという問題になるんですよ。どうやって助けるのかと。災害時、助けが必要になってきますでしょう。このときに安全確認が必要な人、救助ができる人、そういった方を今度は違う色のシールをつけるんですね、その方に。そしてそのシールとその高齢者を線でこう結ぶんですよ。
本市においても、平成27年３月に制定した高齢者保健福祉計画第 ６期介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムの構築を掲げ、その１つとして、認知症施 策を推進しております。 私ども公明党は、一般質問などを通して認知症対策を推進し、昨年９月議会には小久保議員 が認知症初期集中支援チームについて取り上げております。
それから、認知症、機能障がいのリスクが3.5倍になると。もう死亡率は日常生活に支障のない方でも２倍、障がいがあって外出できない場合は４倍にもなるということで、このいわゆる街区公園、なるべく近くに出かけるような、出かけていろんな人と接する機会の多い、そう出かけていきたいような公園に、ぜひ努めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
療養型通所介護は、常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度の要介護者またはがん末期患者を対象にした通所介護サービスで、平成28年４月より、地域密着型サービスに位置づけられております。なお、本市には、今のところ該当事業所はございません。
◆３番（石井敏宏） あと、これ検討していただきたいんですけれども、例えば今後徘回される認知症の方など危ないんじゃないかなという人が結構もう事前に把握できているんじゃないか、あるいはこれから2025年、35年、そこら辺までは高齢者が年をかなり重ねていくんで、徘回する方ふえていくんじゃないかと思いますんで、場合によっては、自治体によってはそういった方を事前登録しているところもあるんです。
初めに、認知症等による交通事故の問題です。 認知症は、皆さんも御存じのとおり、急激に進行するのではなく、加齢とともに段階的に症状が進行するものです。厚生労働省は２０１５年１月７日、全国で認知症を患う人の数が２０２５年には７００万人を超えるとの推計を発表しました。また、６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患すると計算しております。
次に、介護保険及び認知症初期集中支援チームについて伺います。介護度要支援１、２のヘルパーとデイサービスの保険を外し、保険を外して、そして市町村の総合事業化にして責任を市町村に転嫁させたと言えるわけであります。さらに、この改正された介護保険法で認知症初期集中支援チーム事業を立ち上げ、早期診断、早期対応に取り組むこととなりました。柏市は、事業を北柏リハビリ総合病院に業務委託するとのことであります。
、学級費の廃止や、小・中学校トイレの洋式化を含む抜本改修などの教育環境の改善、４年ぶりの打ち上げ花火大会の開催、東葉高速通学定期券の値下げ、市長給与３割カット、市長交際費の削減、財政調整基金を８億円、平成２４年度決算比で増加させたほか、経常収支比率等各種財政指標の平成２４年度決算と比較した２７年度決算における財政状況の改善、公共施設マネジメントや新たな財政目標を含む財政計画などの新たな計画の策定、認知症対策
まずはじめに、認知症で日常生活に支障を来すような状況等が頻繁に見られる方。知的障害、精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られる方。続きまして、深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状況にある方。最後に、単身世帯や同居家族が高齢、病弱等により、支援が期待できず、かつ、地域での介護サービス等の供給が不十分である方。
既に、福岡地域戦略推進協議会では、認知症高齢者の脳機能の維持、改善に関して、ＳＩＢのスキームを使った実証実験が行われております。
初めに、認知症等による交通事故の問題です。 認知症は、皆さんも御存じのとおり、急激に進行するのではなく、加齢とともに段階的に症状が進行するものです。厚生労働省は２０１５年１月７日、全国で認知症を患う人の数が２０２５年には７００万人を超えるとの推計を発表しました。また、６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患すると計算しております。