野田市議会 2020-12-08 12月08日－03号
先ほどのちばＧＡＰについてもう少し聞きたいのですけれども、ちばＧＡＰの取組以前に、野田市はこれまで野田市ブランド農産物としてちばエコ認証を受けた米を黒酢米として認定していて、それから令和元年、野田市独自の黒酢米認定制度を創設して、きちんと減農薬、減化学肥料７成分以下で栽培されているか、生産記録簿の提出をしてやっていたのですけれども、そして今回想定しているちばＧＡＰということで先ほど答弁ありましたけれども
先ほどのちばＧＡＰについてもう少し聞きたいのですけれども、ちばＧＡＰの取組以前に、野田市はこれまで野田市ブランド農産物としてちばエコ認証を受けた米を黒酢米として認定していて、それから令和元年、野田市独自の黒酢米認定制度を創設して、きちんと減農薬、減化学肥料７成分以下で栽培されているか、生産記録簿の提出をしてやっていたのですけれども、そして今回想定しているちばＧＡＰということで先ほど答弁ありましたけれども
令和３年度から柏市の市内事業者の販路拡大、また新商品開発等に新たな収益源を確保することを目的にふるさと産品認定制度を創設する予定であり、市としましても市内の産品のＰＲを行っていく予定でございます。議員の御指摘にありました市役所は、多くの市民が訪れる場所でありますので、庁舎内の一部スペースを活用することができれば、事業者の販路拡大の機会として有効と思われます。
37 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店の制度は、店舗の自主的な取組を応援するもので、認定制度ではないことについて市ホームページに明記しておりますが、より利用者にとって分かりやすい周知に努めてまいります。
２つとして、認定制度があることで、市長や会計管理者に対する事前統制と事前監視の役割を果たす。３つとして、住民に対して実態を知らせて理解と納得を得ることを通し、財政民主化を徹底するなどと言われます。しかし、本委員会の審査は、個々の事業の取組結果を聞くことが多く、本来実施すべき総括的な視点での検証が不十分と言わざるを得ません。
ある程度進んでいる、いわゆる久方の－－久方かな、あそこは－－の箕づくりの里、あるいは有機奨励品認定制度、自然再生エネルギーの里景観保全、そういうことで植木の緑の彫刻、いわゆる植木畑のめぐりのコース、そういうものも作っていく必要があるんではないかと。 ですから、今思いがけないＳＮＳの時代ですから、ＳＮＳの活用によって大きく匝瑳市の魅力が、イメージがアップすることができるわけです。
高崎市の取組については承知しておりますが、本市では、店舗で開業する創業者を対象に、店舗改装費など開業資金の助成制度を展開するほか、市内事業者が新たに市場に投入する商品を対象にトライアル発注認定制度を創設し、本市による試験導入や大規模展示会出展による販路拡大支援などを行っているところです。
これまで、市原市は指定袋認定制度を導入し、スーパー等で買物をした際、店舗のサービスとして市原市指定のごみ出し可能なレジ袋、以下指定レジ袋と略させていただきます。市民は、その指定レジ袋を利用させていただいたと思います。また、それを使ってごみ出しをしていた人も少なくないと把握しております。
社会福祉法の改正の内容は、市町村の任意事業の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備、医療、介護のデータ基盤の整備、社会福祉連携推進法人に係る諸官庁の認定制度の創設、介護の人材確保及び業務効率化の取組の強化などであります。市町村の任意事業として、重層的支援体制整備事業が創設されることになります。
施設などの認定制度や、全公立小中学校へのバリアフリー設置の義務化が盛り込まれた、バリアフリー法が改正されました。高齢者や障がい者が利用しやすい制度で、誰もが住みやすいまちにすることを推進しております。設備だけでなく、障がいのある人もない人も、人格が尊重され、共に生き共に参加する地域づくりを目指す、心のバリアフリーも大切であることは、当然だと思います。今回は、ソフト面についてお尋ねいたします。
◆渡辺賢次 委員 企業の場合なんかだと、いろんな認定制度があって、そういう認定を受けるわけである。船橋市の場合は、市役所本体は受けてないが、出先で工場とか何かだとISOの何番とかいうふうに取得されているかと思う。
こちらについては、同様の優遇措置を受けられる認定制度がほかにもあることから、申請者がそちらの制度を選択しているものと考えている。 また、省エネルギー消費性能向上計画の認定については、主に容積率の緩和が受けられるが、こちら、大規模な事務所ビル等の建築計画が想定されているので、計画自体が少ないと考えている。
今回、国において事業継続力強化計画の認定制度化が図られたことから、この制度を最大限活用していこうと考えている。 損害保険会社とBCP策定セミナーの内容を協議し、議員からご紹介いただいた名古屋商工会議所の事例と同様に、事業継続力強化計画の策定のメリットを前面に打ち出し、セミナーで検討した内容をそのまま計画の申請書に記載できるよう、内容を改めて実施していくこととなった。
また、飲食店や宿泊施設などには食べ残しゼロ推進店舗認定制度を設けて、事業者のごみ減量化を促進させました。柏市でも大いに学びたいものです。そこで、柏市のごみ減量化の取組はどうか。令和３年度までの達成を掲げた柏市一般廃棄物処理基本計画の目標は達成できるのか、伺います。２点目、焼却施設の問題です。京都市がごみの半減化を成功させる上で契機になったのがクリーンセンターの建て替え問題でした。
しかしながら、先月２月２８日に、マンション管理適正化法の改正案が閣議決定をいたしまして、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の策定や、管理適正化のための指導・助言、管理計画認定制度というものが求められるようになります。また、新年度予算には、老朽化マンション再生モデル事業として新たに２０億円、自治体が行う管理適正化とマンション再生の取組を支援する事業の予算も大幅に拡大しております。
しかしながら、先月２月２８日に、マンション管理適正化法の改正案が閣議決定をいたしまして、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の策定や、管理適正化のための指導・助言、管理計画認定制度というものが求められるようになります。また、新年度予算には、老朽化マンション再生モデル事業として新たに２０億円、自治体が行う管理適正化とマンション再生の取組を支援する事業の予算も大幅に拡大しております。
本市の指定ごみ袋の製造に係る認定制度においては、ごみ袋の製造事業者の所在地の区分はなく、市内でも市外でも、希望があれば、どなたでも申請できることとしております。袋の性質について基準を満たし、円滑に指定ごみ袋を製造し、提供できるのであれば、地域指定など、それ以上の要件を設定する必要はないというふうに考えております。
国土交通省は、2020年度に全国1,160ある道の駅のうち、広域的な防災拠点として機能する防災道の駅を選ぶ認定制度を創設いたします。この認定制度は、防災機能を持つ既存の道の駅から地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧復興拠点となり得る駅を選定、施設の耐震化、非常用電源の設置に係る費用、自衛隊などの救援活動のスペースやヘリポートの整備に係る費用を国の交付金で支援することになります。
興味がある人に、もっと情報を届け、地域支え合いの担い手になってほしいと、同市独自の認定制度をつくり、認知症高齢者の見守り、認知症カフェの運営や高齢者向け足湯の出前サービスを手伝うなど、自発的な活動を広げております。本市での取組について伺います。 ○議長（田辺正弘議員） 石原治幸高齢者支援課長。 （石原治幸高齢者支援課長 登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長 お答えいたします。
令和２年度におきましては、地域の課題解決に向けた取組を支援する市民提案型事業助成制度を継続するとともに、若者等が地域で活躍するきっかけづくりを目的とした（仮称）市民ボランティア認定制度を新たに創設してまいります。市民と行政がこれまで以上に強く結束・連携しながら、地域の特性を生かした協働によるまちづくりを推進してまいります。
国交省では、優遇措置も含めてマンション管理認定制度の創設を２０２２年までに創設する、そんな動きも出ています。 しかしながら、この八千代市の公共施設に関しては、このような計画が見受けられません。例えば、鉄部塗装に関しましても、どんどんさびてしまっている現状を見ています。鉄部が芯までさびてしまうと、そこはもう交換しないといけないんですよ。