柏市議会 2021-06-10 06月10日－02号
セーフティーネット４号認定が９月１日まで延長されたが、この先セーフティーネット４号認定制度がなくなった場合は、柏市中小企業資金融資制度はどのようになりますでしょうか。次に、（５）、飲食店感染防止対策認証制度についてです。千葉市で先行して始めた業種別ガイドラインよりも厳しい対策を取る飲食店感染防止対策認証制度モデル事業、認証に必要な設備の整備費用について補助金上限30万円を活用できます。
セーフティーネット４号認定が９月１日まで延長されたが、この先セーフティーネット４号認定制度がなくなった場合は、柏市中小企業資金融資制度はどのようになりますでしょうか。次に、（５）、飲食店感染防止対策認証制度についてです。千葉市で先行して始めた業種別ガイドラインよりも厳しい対策を取る飲食店感染防止対策認証制度モデル事業、認証に必要な設備の整備費用について補助金上限30万円を活用できます。
まず、議案第２号 鎌ケ谷市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、限度額適用認定制度の利用が増加したことから高額療養費貸付制度の利用が減少しているとのことだが、過去10年間の高額療養費貸付け状況及び限度額適用認定証の発行枚数の推移を伺うとの質疑に対し、高額療養費貸付基金における過去10年間の貸付け件数及び金額は、平成22年度が51件、690万3,000円で、その後徐々に
４点目のマンション管理適正化計画の作成についてと、５点目、管理計画認定制度は連動するものなので、一緒にお聞きいたします。適正化計画を作成し、管理計画認定制度、いわゆる適正に管理されたマンションであるとお墨つきがもらえる制度ですけれども、これを活用することで、管理組合に対して自ら適正管理を行うよう自助努力を促すとともに、適正管理の誘導につながるものと考えます。
地域避難施設認定制度は、2019年秋の台風15号での房総半島と房総豪雨の被害を教訓に、千葉市が昨年１月に公表した災害に強いまちづくり政策パッケージの一環。台風などの際、歩行が難しかったり、道路が冠水したりして、指定避難所に行けなかったとの声が市に寄せられた。さらに新型コロナの感染予防で避難所の３密を防ぐ必要もあり、各地域にある自治会集会所に着目した。
そこで、千葉市で採用された地域避難施設認定制度を取り入れることが効果的と思われますので、提案させていただきます。この制度は、自治会が近くの指定避難所と連携を取って自主的に運営するもので、開設時に市の職員は派遣されません。認められた自治会には、収容可能人数に応じて、非常食や飲料水を配備し、防災行政無線の戸別受信機も貸し出されます。
太陽光発電設備は、電気事業法の電気工作物として都市計画法や建築基準法の規制の対象外となっており、市への手続がないことや、国の認定制度では地域住民への合意形成が努力義務となっていることなどから、本市は平成30年４月に大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインを策定し、事業者に対して太陽光発電設備を設置する際に、市への事前協議や地域住民に対する説明会の開催のほか、事業の実施において配慮する
次に、自治会館や集会所の改修支援及び高齢者等の避難支援体制の強化についてですが、本年１月から、感染症対策や避難生活環境の向上を図るため、新たに災害時に町内自治会集会所等を活用する地域避難施設認定制度が開始されたことに伴いまして、地域避難施設として認定を受ける集会所に対し、建て替え等の補助限度額800万円に400万円を加算するとともに、耐震診断及び耐震改修についても補助限度額を引き上げることとしております
本市において新たに地域避難施設認定制度を導入したことに伴い、まずは地域避難施設として活用する集会所の整備を促進することとし、建て替え等に対し、地域避難施設として認定を受けていること及び３年以上活用することを条件に補助限度額に400万円を加算するほか、集会所の認定要件となる耐震基準を満たすための耐震診断及び耐震改修についても補助限度額を引き上げることといたしました。
私は、これまで２０１７年に行われた都市緑地法、生産緑地法、都市公園法の改正は、近年の都市計画関連法改正の中でも最も重要な転換点となっていることを踏まえて、生産緑地２０２２年問題や市民緑地認定制度の活用などについて質問を続けてまいりましたが、今回は、そのうち公園に係る部分について質問をさせていただきます。
太陽光発電設備は、電気事業法の電気工作物として都市計画法や建築基準法の規制の対象外となっており、市の窓口での手続がないことや、国の認定制度では地域住民への合意形成が努力義務となっていることなどから、本市では、平成30年４月に災害の防止、環境及び景観の保全、市民の安全・安心を確保するため、大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインを策定し、事業者に対し、太陽光発電設備の設置の際の市への
先ほどのちばＧＡＰについてもう少し聞きたいのですけれども、ちばＧＡＰの取組以前に、野田市はこれまで野田市ブランド農産物としてちばエコ認証を受けた米を黒酢米として認定していて、それから令和元年、野田市独自の黒酢米認定制度を創設して、きちんと減農薬、減化学肥料７成分以下で栽培されているか、生産記録簿の提出をしてやっていたのですけれども、そして今回想定しているちばＧＡＰということで先ほど答弁ありましたけれども
令和３年度から柏市の市内事業者の販路拡大、また新商品開発等に新たな収益源を確保することを目的にふるさと産品認定制度を創設する予定であり、市としましても市内の産品のＰＲを行っていく予定でございます。議員の御指摘にありました市役所は、多くの市民が訪れる場所でありますので、庁舎内の一部スペースを活用することができれば、事業者の販路拡大の機会として有効と思われます。
37 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店の制度は、店舗の自主的な取組を応援するもので、認定制度ではないことについて市ホームページに明記しておりますが、より利用者にとって分かりやすい周知に努めてまいります。
２つとして、認定制度があることで、市長や会計管理者に対する事前統制と事前監視の役割を果たす。３つとして、住民に対して実態を知らせて理解と納得を得ることを通し、財政民主化を徹底するなどと言われます。しかし、本委員会の審査は、個々の事業の取組結果を聞くことが多く、本来実施すべき総括的な視点での検証が不十分と言わざるを得ません。
ある程度進んでいる、いわゆる久方の－－久方かな、あそこは－－の箕づくりの里、あるいは有機奨励品認定制度、自然再生エネルギーの里景観保全、そういうことで植木の緑の彫刻、いわゆる植木畑のめぐりのコース、そういうものも作っていく必要があるんではないかと。 ですから、今思いがけないＳＮＳの時代ですから、ＳＮＳの活用によって大きく匝瑳市の魅力が、イメージがアップすることができるわけです。
高崎市の取組については承知しておりますが、本市では、店舗で開業する創業者を対象に、店舗改装費など開業資金の助成制度を展開するほか、市内事業者が新たに市場に投入する商品を対象にトライアル発注認定制度を創設し、本市による試験導入や大規模展示会出展による販路拡大支援などを行っているところです。
これまで、市原市は指定袋認定制度を導入し、スーパー等で買物をした際、店舗のサービスとして市原市指定のごみ出し可能なレジ袋、以下指定レジ袋と略させていただきます。市民は、その指定レジ袋を利用させていただいたと思います。また、それを使ってごみ出しをしていた人も少なくないと把握しております。
社会福祉法の改正の内容は、市町村の任意事業の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備、医療、介護のデータ基盤の整備、社会福祉連携推進法人に係る諸官庁の認定制度の創設、介護の人材確保及び業務効率化の取組の強化などであります。市町村の任意事業として、重層的支援体制整備事業が創設されることになります。
施設などの認定制度や、全公立小中学校へのバリアフリー設置の義務化が盛り込まれた、バリアフリー法が改正されました。高齢者や障がい者が利用しやすい制度で、誰もが住みやすいまちにすることを推進しております。設備だけでなく、障がいのある人もない人も、人格が尊重され、共に生き共に参加する地域づくりを目指す、心のバリアフリーも大切であることは、当然だと思います。今回は、ソフト面についてお尋ねいたします。
◆渡辺賢次 委員 企業の場合なんかだと、いろんな認定制度があって、そういう認定を受けるわけである。船橋市の場合は、市役所本体は受けてないが、出先で工場とか何かだとISOの何番とかいうふうに取得されているかと思う。