袖ケ浦市議会 2020-09-02 09月02日－02号
市といたしましては、保育従事者への慰労金という形ではございませんが、市の独自施策として私立保育園、私立幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブを含めた福祉施設等に対し臨時支援金を給付するため、本議会に補正予算として計上させていただいたところでございます。なお、今後も国や県の動向を踏まえ、引き続き必要な支援策について検討してまいります。
市といたしましては、保育従事者への慰労金という形ではございませんが、市の独自施策として私立保育園、私立幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブを含めた福祉施設等に対し臨時支援金を給付するため、本議会に補正予算として計上させていただいたところでございます。なお、今後も国や県の動向を踏まえ、引き続き必要な支援策について検討してまいります。
29年12月には長浦地区に定員90人の認可保育所、30年４月には昭和地区に定員240人の幼保連携型認定こども園が開設しました。同じく30年４月には長浦地区に事業所内保育事業所が開設し、地域枠の定員は20人となっております。また、直近では、昨年９月に昭和地区において定員19人の小規模保育事業所が２園開設しました。
討論においては、反対討論として、今回の条例改正は子ども・子育て支援法等の一部改正によって、ことしの10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴った改正であるが、これまで義務化されていた認定こども園や幼稚園、保育所などと特例保育所型事業所内保育事業者の連携が義務化されているものが、確保が困難だということで連携施設の確保をしないことができることと緩和されている。
直近では、平成30年４月に認定こども園及び事業所内保育事業所が開設されたほか、今月には小規模保育事業所２園が開設されるなど民間事業者による施設の整備及び運営を支援しております。さらに、令和２年４月の開設に向けて現在袖ケ浦駅海側地区に定員60名の私立認可保育所の整備支援を進めているところでございます。
定員は各19名、２園合計して38名で、対象はゼロ歳から２歳の幼児であり、この開園により保育施設等定員数は、認定こども園を含め1,442人に拡大しました。これにより袖ケ浦駅海側地区などで増加している保育ニーズに対応するとともに、いわゆる入所待ち児童数についても改善が期待されます。 次に、教育環境の充実についてでございます。
次に、大綱２点目の幼児教育・保育の質の担保と待機児童ゼロへのうち、市内の幼児教育・保育の施設数についてでございますが、保育ニーズの高まりを受け、直近では平成29年12月に私立みどりの丘保育園、30年４月に私立認定こども園まりん、事業所内保育事業キッズガーデンひまわりが開設されるなど、これまで施設整備を支援してまいりました。
第６条では、家庭的保育事業等の提供の終了に際して、引き続き教育または保育を提供する受け皿となる連携施設の確保が著しく困難と認める場合に、これまでの保育所、幼稚園、認定こども園にかわるものとして、企業主導型保育事業に係る施設または地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設を確保することをもって、卒園後の受け皿となる連携施設の確保とすることができるように改めるものでございます。
市立幼稚園の統廃合は賛成できず、また認定こども園のあり方も見直すべきである。６市１町の広域化によるＰＦＩでのごみ処理事業推進やかずさ水道広域連合企業団への移行は断じて賛同できない。
その一方、国県補助を有効活用するとして幼児教育と保育を一体化する認定こども園が設置されました。統廃合についての説明会も市民要望で開催を迫られるなど、数々の混乱も見受けられました。今井幼稚園の廃園で、これまでの今井幼稚園の対象地域に住む園児は、平成31年４月から中川幼稚園への通園となります。
次に、私立幼稚園、認定こども園、保育園の災害時の対応について把握しているかについてでございますが、私立幼稚園につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。私立の認定こども園や保育園につきましては、指導監督権限が県となりますが、施設の指導監査時には市も同席し、各園における防災マニュアルや年間避難訓練計画の策定状況、これに基づく避難訓練の実施状況などを確認しております。
そのほか、例えば認定こども園ですとかですね、その都度必要となってきたものについては、この取り組みの中で捻出してきております一般財源を充てながらですね、行ってきたというような状況でございます。そういうわけで、財政構造の取り組みの中には、この１億5,000万は組み込んではいない今御報告をさせていただいたというところでございます。 ○議長（福原孝彦君） 続けて。 ◎企画財政部長（宮嶋亮二君） はい。
第６条では、職員の病気休暇等により、家庭的保育事業所等が保育を提供することができない場合、かわって保育を提供する代替保育に係る連携施設の確保について、保育所、幼稚園及び認定こども園に加えまして、家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所以外の場所において代替保育を提供する場合は、小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、または事業所内保育事業を行うものを確保すること、また家庭的保育事業等を行う場所において代替保育
施策の基本的な方針としては、結婚、出産の支援、子育て支援体制の充実、学校教育の充実を位置づけ、結婚支援事業、結婚相談事業や不妊治療費助成事業への取り組み、産前産後ヘルパー派遣事業の開始、幼保連携推進事業による認定こども園の整備、子育て世代総合サポートセンターの開設、放課後児童クラブの整備、特別支援教員活用事業や読書教育推進事業などの事業を計画どおりに推進しております。
増加する保育ニーズに応えるため、４月に市内初となる幼保連携型認定こども園まりん及び事業所内保育施設キッズガーデンひまわりが開設され、保育施設等定員数は認定こども園の教育分を合わせて1,404人に拡大いたしました。これにより、いわゆる入所待ち児童数について改善を図ることができました。また、認定こども園では病児保育事業にも対応し、多様な保育サービスの展開を図ることができました。
内容を見ても、電子計算業務費の関連予算の中でマイナンバーを含むシステム等に膨大な費用を講じていることや、認定こども園１カ所で240人も預かること、火葬場整備事業の進め方、ごみ処理事業のあり方、海側特定土地区画整理事業についての対応、幼稚園の統廃合の問題、給食センターの運営のあり方など、さまざまな問題点があると考える。
来年度においては、４月に本市初となる認定こども園まりんが開園するとともに、事業所内保育事業キッズガーデンひまわりが地域のお子さんの預かりを開始する予定であり、幼児教育、保育の定員が260名拡大されます。
児童福祉につきましては、増加する保育ニーズに応えるため、４月に予定されている認定こども園の開設と事業所内保育事業の開始により、保育定員をさらに拡大するとともに、延長保育や一時保育、病児保育など多様な保育サービスの展開を支援してまいります。
公共施設の再編整備では廃止の文言はなかったのに、認定こども園ありきで進められました。一番かかわりのある保護者には、当初説明もしないということで問題にいたしました。説明会は開かれましたが、既に決まったこととしての説明の仕方に、保護者の納得が得られたとは到底考えられません。来年度は定員が半分になり、入園できるか心配との声が聞かれます。また、保育料の見直しも検討されています。
最後に、保育士の待遇を改善するための給与補助制度をつくらないかとのことでございますが、本市では市民の保育需要に対応するため、既存の保育所の定員拡大や新規の保育所整備、認定こども園の整備等に取り組んでいるところでございます。
初めに、大綱１点目の認定こども園についてでございますが、本市では入所待ち児童の解消や市民の多様な幼児教育、保育ニーズにお応えするため、幼稚園と保育所の機能や長所をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う認定こども園の整備を進めております。