船橋市議会 2020-11-26 令和 ２年第４回定例会−11月26日-04号
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、子ども・子育て支援新制度ができ、幼稚園や保育所だけではなく、両方の機能や特徴を持ち合わせた認定こども園や、少人数でゼロ〜2歳児を保育する地域型保育などができ、教育・保育の場が増えました。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、子ども・子育て支援新制度ができ、幼稚園や保育所だけではなく、両方の機能や特徴を持ち合わせた認定こども園や、少人数でゼロ〜2歳児を保育する地域型保育などができ、教育・保育の場が増えました。
一時預かりに関する補助基準の見直し、保育園と認定こども園に係る延長保育の事業に関する補助金の補助基準の見直しと病児・病後児の委託内容の見直しといったものを整理させていただいている。
また、幼稚園から認定こども園へ、認可外や認証保育所から認可保育所や小規模保育事業所への移行支援や、幼稚園における一時預かり事業の促進も行ってきた。 下段は、利用定員数、施設数の推移だが、前述のような受皿確保を進めた結果、平成27年4月1日時点で定員9,573人、83施設だったところ、令和2年には1万4137人、156施設となっている。 続いて、3ページをご覧いただきたい。
│ │ │ │ │議案第27号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部│ 健康福祉 │可決（全）│ │ │ を改正する条例 │ │ │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 13 │議案第22号 船橋市幼保連携型認定こども園
◎子ども政策課長 今、委員から話があったが、幼保連携型認定こども園は、在園時間がお子様の家庭の状況によって異なるということで、今、例でもあったが、特に午睡をとるお子様と、午睡をとらないでそのまま帰宅するお子様とで分かれてくる。そういった意味では、活動内容あるいは子供の休息のとり方自体も変えていかなくちゃいけない。
◆橋本和子 委員 8ページのところの事業の見直しのところで、基本的なことをお伺いしたいが、これは新規適用停止というところで、保育所施設とか、認定こども園とかいろいろとあると思うが、これは新規でこういった適用をしないという部分では……施設がたくさんできていると思うが、今できている施設で、待機児童数に対しては、ある程度カバーができているので、新規の事業に対しては補助しないという考えなのか。
まず、副食費の金額ですが、公立保育園は4,500円、私立の保育園及び認定こども園につきましては、約75％が4,500円、また、全体の約90％の施設が5,000円以下となっております。 徴収方法につきましては、公立保育園では基本的に口座振替、私立の施設では口座振替や現金徴収など、さまざまとなっております。
…………………………………………………… 328 議案第20号 船橋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止する条例 ………………………………………………………………………………………………………………… 329 議案第21号 船橋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例………………………… 329 議案第22号 船橋市幼保連携型認定こども園
する条例 第20 議案第18号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第21 議案第19号 船橋市立看護専門学校の設置及び授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例 第22 議案第20号 船橋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止する条例 第23 議案第21号 船橋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第24 議案第22号 船橋市幼保連携型認定こども園
まず、必須事項だが、1つ目に、教育・保育の量の見込み、提供体制確保の内容ということで、こちらは保育所や認定こども園の需要量と供給量となるが、これを記載するとされている。 また、2つ目の地域子ども・子育て支援事業は時間外保育であるとか、放課後ルーム、こういった事業が該当するが、こちらのほうも基本指針のほうで11の事業が指定されており、同様に需要量と供給量を記載するとなっている。
また、認定こども園法の一部改正に伴う項ずれの解消なので、それぞれスムーズに移行していくよう努めていただくとともに、よく掌握していただくことを要望し、賛成」、 日本共産党の委員から、「従うべき基準による条例改定なので賛成する。
◎健康政策課長 平成31年3月現在の市で設置している台数になるが、公共施設等のほか、24時間営業のコンビニエンスストア、私立の認可保育所、幼稚園、認定こども園にAEDを設置しており、市で設置するAEDは合計で665台になる。他市と比べても充実した設置状況となっている。
もう1つは、国の家庭的保育事業等の代替え保育の提供を依頼する連携施設の要件の緩和に伴う条例の改正ということだが、これまで連携施設として認められるのが保育所、幼稚園、認定こども園のみだったのが、それぞれの要件に応じて小規模保育事業者A型・B型、事業所内保育事業所、船橋市に認証保育所にも対象が広げられる……緩和されるということになる。
その上で、定常的に教育、保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園・保育所・認定こども園及び地域型保育園のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして、地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているものにつきましては、子育て支援の観点から、国と地方自治体が協力した支援のあり方について検討していると発言しています。
担当課より伺った背景の説明は、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることから、国は幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化するが、これまでの保育料の一部として保護者負担としていた副食費については無償化の対象外とし、年収360万円未満相当の世帯等の子供の副食費を除き、これまでどおり保護者負担とするとのことです。
もう1つ丸があり、在園児以外というのが、この項目に入る前、直前にご説明した一時預かり事業一般型をご利用していただいているもので、幼稚園、認定こども園及び認可保育所等の在園児以外が対象となる。認可保育所、認定こども園で実施している一時預かり事業一般型と同じである、というふうになる。
平成27年度より、既に設置済みの公立保育園に加え、子供の安心・安全に資するため、私立の認可保育園、幼稚園、認定こども園に設置している。こちらについても、コンビニエンスストアと同様に開館時間帯において、AEDを借りに来た方がいた場合については、貸し出しを行っていただくこととしている。 そのほか、③公共施設設置AED一元化事業として、市の全ての公共施設等に設置している。
また、2つ目の対象施設といたしましては、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所になっております。 予算箇所数30カ所に対しまして、平成29年度応募自治体が23市町村ございました。1カ所当たり700万の予算でございましたが、千葉県では市川市、松戸市、習志野市、浦安市が応募いたしまして、モデル事業を実施いたしました。
特別支援学級を希望する就学前の児童の把握につきましては、保育園や幼稚園、認定こども園、児童発達支援施設等と連携をとりながら、就学相談を実施し、把握に努めております。 小中学校に在籍する児童生徒につきましては、総合教育センター職員が学校訪問や教育相談等を通して把握に努めているところです。
無償化における認可外保育施設につきましては、平成30年5月に取りまとめられました国の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討報告書におきまして、認可外保育サービスの価格は自由に設定できることとなっているため、無償化の対象とする金額については一定の上限を設けることが必要であると。